介護保険制度の構造的問題

まずは、下のリンクのニュース

「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、2016年は2000年以降で最多の108件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-biz_shoko-bus_all&p=2

これは明らかに介護保険制度の構造的問題でしょう。

介護報酬を下げれば、介護事業所の経営が悪化し、低賃金による介護職の離職が進む。

事業所への介護報酬を上げれば、保険料やサービス利用料にはね返り利用者の負担増になり、サービスの抑制が進む。

どちらにしても、「地獄への道」。

制度自身の構造的問題を解決しないかぎり、超高齢化社会に対応できないと思います。

介護保険の財政構造を大雑把に言うと、

・総事業費の10％は、利用者の利用料。（いわゆる1割負担）

・総事業費から利用料10％分を差し引いた残り90％の内、半分が保険料（65歳以上の1号被保険者と40歳以上の2号被保険者）、半分が公費（国50％、県25％、市町村25％）

利用料、保険料、公費の割合が固定されているため、総事業費が膨らめば必然的にそれぞれの負担がその割合で増えるという仕組みです。（霞が関官僚が編み出した「自動値上げシステム」）

今後、超少子高齢化社会に突入していく中で、総事業費がさらに膨らむ中で、利用料・保険料の負担に耐えられるでしょうか。保険料はすでに制度スタート時と比べて平均でも2倍以上になっています。

そこで、国が2015年の介護保険制度改訂でとった方法は、軽介護度のサービスを介護保険が切り離すことと、介護報酬の引き下げ。

はっきり言って、「弥縫策」にすぎません。

介護保険制度の財政構造における負担割合を変え、公費（特に国費）の投入割合を増やす以外に解決の道はありません。

その財源はどうするのか？

逆進性の強い、つまり所得の少ない人ほど負担の大きい消費税の増税では、意味はありません。

累進性の強化による高額所得者への所得税増税とこの不況の中でもマネーゲームによって資産を増やしている金融資産課税（1億円以上）によって、財源を生み出し、それを再配分することです。

税制による再配分機能によってこそ、超高齢化社会の介護サービスの問題は解決できるのです。

そこがわかってないよなぁ、民進党は。（自民党は論外としても）

「いきいき高齢者応援事業」は介護保険サービス抑制事業？

現在、開会中の座間市議会第3回定例会に提出されている2014年度の補正予算案の中に、「いきいき高齢者応援事業費」156万6千円が計上されています。

事業の内容は、当局の説明によると

一定期間介護保険サービスを利用しなかった85歳以上の高齢者に対し、報償費を支出する。

というもの。事業の名称のとおり、高齢者の方が「いきいき」と健康で過ごされていることに敬意を払い、その努力に報いることは良いことだとしても、どうも気になるのは対象者の基準。「介護保険サービスを利用しなかった」ことがその基準となっていることです。

当局の説明によると、例えば、介護認定において最重度の「要介護5」の方であっても、介護保険サービスを利用せず家族介護の場合も対象者になるとのこと。つまり、「いきいき高齢者」とは要介護状態かどうかということではなく介護保険サービスを利用していないことが、報奨の対象となるわけです。

介護保険制度が始まった時、国はなんと説明をしていたかと言えば、

「これからは介護の社会化。家族介護から社会全体で高齢者を介護する」
「保険制度なので、これまでの『行政の措置』から『権利としての介護』となる」

と言っていたではありませんか。

ところが、高齢者数の増大により、介護保険給付費が大幅に増えてくると、「権利としての介護」はどこへやら、今度は給付抑制。要介護度の低い高齢者へのサービスを保険給付から除外し、市町村事業へ移行したりするなど「なるべく使わないでほしい」といわんばかりの姿勢に転換しています。

よって、この「いきいき高齢者応援事業」は、こうした国の給付抑制政策に乗っかり、「介護保険を使わない」ことを「美徳」とするようなものではないかと思えてなりません。

もし、当局がこれは介護保険サービスの抑制効果を狙ったものではないとすれば、その基準には、「介護保険サービスを使わなかった人」ではなく、要介護度判定で非該当となっている方々への報奨とすべきではないかと思います。

「国民会議」って・・・・・。

政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書案が公表されています。主な「改革」項目は、

・70～74歳の医療費窓口負担引き上げ
・国民健康保険の運営を都道府県に移管
・大企業の健康保険組合の負担増
・介護保険の要支援（軽度）をサービス対象から切り離す
・介護保険のサービス利用料（一律１割）を「高額所得者」は引き上げ
・年金開始年齢の引き上げ

とのこと。新聞報道だけで詳細を承知していませんが、率直に思うのは、おやおや、いつの間にか「給付抑制」と「負担強化」の話になってしまったのか、ということです。

「社会保障制度改革国民会議」は、2012年民主党野田政権下で、民主、自民、公明の「三党合意」で設置が確認されたもので、言うなれば、消費税増税の談合合意の「言い訳」のようなもの。「消費税増税する代わりに、将来の社会保障はこういう風に充実しますよ」ということを決めるものだったはずです。

現に野田首相（当時）の第１回会議冒頭でのあいさつは、

　私は、一体改革に政治生命をかけて取り組んでまいりました。将来の世代にツケを先送りし続ける政治と決別し、人生前半の社会保障の充実をさせ、併せて社会保障の安定財源としての消費税引上げという、決断を行いました。
　世間の一部ではまだ、残念ながら「増税先行」との誤った批判を受けておりますけれども、これまでに、年金を4本、子育てを3本、そして改革基本法という「社会保障関連の8本」と「税制改革の2本」とこういう法律を成立させてきております。同時に、非正規雇用問題や高齢者の雇用促進のための法整備も実現させてまいりました。
　しかし、我が国が誇る国民皆保険・皆年金、多くの人々が有り難みを実感している介護保険といった社会保障制度を持続可能なものとし、将来世代に確実に引き継いでいくためには、いまだ道半ばであります。孤立化した子育てへの支援を求める若いお母さん・お父さん。働くことに不安を訴える若者。今後の年金や医療・介護を心配する声。全国各地で人々の切実な思いを実感をしております。
　この国民会議は、社会保障の残された課題について更に議論を進め、一つひとつ道筋をつけていくために、３党合意に基づく改革推進法によって設置された大変重要な会議であります。 来年８月２１日までの法定期限の下ではありますけれども、国民の揺るぎない安心につながるよう、委員の皆様には、精力的なご議論を、心からお願いしたいと思います。

これを見る限り、「給付抑制」や「負担強化」をにおわせるものはありませんが、よく読んでみると「立派な作文」であることに気が付きます。

　「不安を訴える若者」「年金や医療・介護を心配する声」「全国各地の人々の切実な思いを実感しております」とあたかも国民の声に寄り添うようにしながら、目的は「社会保障制度を持続可能」にすることしか言っていません。

この「制度の持続可能性」という言葉、ここ10年間ぐらいから厚生労働省が多用するようになったもので、地方自治体も安易に追随して使っていたりしますが、私は根本的な思想において間違っていると思っています。

本来厚生労働省が考えるべきことは、まず「人間の持続可能性」のはず。制度が「持続可能」であっても、給付抑制や負担強化で、福祉サービスの利用者が、人間として「持続不可能」になれば、何のための制度ということになります。まさに「ベットに合わせて人間の足を切る」ようなものです。

まずは、どの世代も「健康で文化的な最低限度の生活を営」（憲法第25条）み、「幸福追求に対する権利」（憲法第13条）を最大限尊重する社会保障制度を再設計し、そのための財源を富の社会的再分配によって、公正に調達すること、このことこそが求められていると思います。

とりあえず、「制度の持続可能性という言葉が出てきたらご注意を！」です。その後に続くのは、目的と手段を逆転させた給付抑制と負担強化の「論理」です。

社会福祉協議会監査

今日は座間市社会福祉協議会の監事監査。座間市議会では、健康福祉常任委員会の委員から1名が社会福祉協議会の監事（監査）に就くことになっており、今年度は私がその役。社協の2010年度決算について監査を行いました。

最終的には二つの点を監査意見として指摘しました。

一つは、予算・決算の会計区分について。現状の社会福祉協議会の会計区分は、一般会計、公益事業特別会計、収益事業特別会計に区分されています。公益事業特別会計は、訪問看護事業。収益事業特別会計は市役所内に設置されている売店。その他は一般会計にまとめられていますが、この中には市からの受託事業、補助事業、さらに社協の自主事業と合わせて介護保険事業も含まれています。

私の意見は、介護保険事業は一般会計から切り離し、独立採算の特別会計に移行すべきではないかということです。というのは、社協という社会福祉法人をどう位置づけるのかという点に係ってくることですが、社協には二つの性格があると思っています。一つは、市からの受託金や補助金＝税金を支出されているという点で、極めて公益性の高い事業を担っていくという点と、もう一つは介護保険事業者として他の民間事業者と同等の立場で介護サービス事業を行うことです。

公益性の高い事業を担っているという点からすれば（もちろん絶えず検証と他の民間事業者との「競争」が必要ですが）市から税金が支出されることについての妥当性はあるでしょう。一方で介護保険事業は他の民間事業者と同様に介護報酬を得ているわけですから、独立採算が基本でしょう。現にチャックをしてみましたが、市からの補助金は介護保険事業には支出されていません。しかし、問題はこの介護保険事業の収支が一般会計に組み入れられているため、あたかも介護保険事業に従事する社協職員へも人件費補助が出ているのではないかという疑念を抱かせてしまうという点です。現に私自身、民間の介護事業者の人から「社協はいいわよねえ。市から補助金がたくさん入ってやっているんだから赤字にはならないわよねえ」という声を聴いたことがあります。こうした「誤解」を払拭するためにも、会計を分離し、独立採算にして事業収支、資金収支を明確にすべきだということです。

もう一つは、一億円近い「留保資金」の存在についてです。座間市社協の一般会計の予算規模は、約4億円ですが、福祉基金には1億円近くが積み立てられています。この福祉基金は、主に決算後の剰余金が積み立てられているのですが、その積み立て目標、処分基準などが明確になっているとは言いがたいもので、実態上は「留保資金」となっています。一方で市から補助金＝税金が投入されているわけですから、年間予算の1/4に匹敵する「留保資金」について、明確な基準を設定しなければ説明責任を果たすことにはならないではないかということを指摘しました。

この意見は、他の二人の監事さんからもご賛同をいただき、監査意見として付されることとなり、社協側も検討を進める旨の回答を得ました。今後も社会福祉協議会の存在意義・役割について、しっかりと議論をすすめていくことが必要だと思います。

「財政難」は魔法の言葉ではない

本日は、2009年度決算審査保健福祉常任委員会の二日目。保健福祉部所管の決算審査終了後に、継続審査をなっている陳情3件の審査が行われました。質疑、議論が集中したのは、「児童デイサービス施設における看護師費用と事業所借り上げ費用の一部補助を求める陳情」。

陳情の趣旨は、

健常児への公設、私設を含めた学童保育事業、知的障害者への授産施設など世の中では受け入れる体制が整う中で「医療行為を伴う重度心身障害者」だけは取り残されてしまい問題が一切解決できない状況です。県内藤沢市及び横須賀市では、重度障害児の保護者自らが市と協働するかたちで、医療行為が可能なデイサービス事業所を開設しており、私たちも自ら現状の問題を解決することを決意し、「医療行為が可能なデイサービス事業所」の開設に向けて活動しています。

そのような中でも「看護師設置費用：「事業所借り上げ費用」の負担が大きく、次の項目について本市からの補助を切望し陳情します。
1.デイサービス施設における看護師設置費用の補助
2.事業所借り上げ費用の一部補助

というものです。つまり、市に事業実施を求めるのではなく、自ら事業所を立ち上げ、サービスを提供していきたいので、せめてその一部を補助して欲しいというもの。座間市内には、さらに近隣にも（養護学校）就学児の肢体不自由重度障害児や医療行為が必要な子どもたちを受け入れる児童デイサービス事業所はありません。陳情者は、「24時間の医療行為と目がなさせないつきっきりの状態は、精神的にも追い詰められ介護に専念する親たちを孤立させ、自分自身が病に伏したときも介護から離れることができず自分自身のことさえままならない状態です」と訴えられております。

この件について、保健福祉部の見解は、

本市は財政状況が、非常に厳しい状態にある。県内でも市が単独で補助しているのは藤沢市のみ。将来的には考えていかなければならないが、現段階では、補助を実施する状況にはない。国や県が考えていくべき。

というもの。これに対して私は、「では、医療行為を必要とする重度障害児をもつ親御さんは、どうすれば良いのですか」と聞きましたが、当局は「・・・・・・・・」。まともな答えは返ってきません。

本来なら、市がこうした人々を対象とした事業を責任を持って実施すべきことです。障害者自立支援法では、第2条（市町村等の責務）において、「必要な自立支援給付及び地域支援事業を総合的かつ計画的に行うこと」を定められています。

さらに自立支援法施行時に厚生労働省が開催した「障害保健福祉主管課長会議」資料では、「市町村は、市町村障害者福祉計画の策定に当たっては、住民各層及び地域の関係機関から基盤整備又は社会資源等に関する意見などを取り入れ、自立支援給付を総合的かつ計画的に提供できるようにします」とあり、「基盤整備及び社会資源開発」を市町村の責務として掲げています。

このように、法の規定、趣旨からすると「財政が厳しいから、サービスの基盤整備や社会資源開発は、やらなくても良い」とはどこにも書いていません。それとも「市町村の責務」に掲げられている「必要な自立支援給付」ではないということなのでしょうか。

今回、この陳情は「継続審査」ということになりましたが、陳情者が求めている補助金額は、看護師設置費用が年間約400万円、事業所借り上げ費用の一部補助は、初年度のみで約400万円です。初年度800万円、その後年400万円の補助金支出は、一般会計予算規模年間約330億円の座間市の財政力を超えるものなのでしょうか。削るべきものは他にあるのではないでしょうか。改めて当局の再考を促すものです。

介護保険と高齢者福祉は分けられるのか?!

今日、明日と市議会臨時会、2009年度の決算認定議案が提案され、各派代表による総括質疑が行われています。先週までは第4次座間市総合計画基本構想の各分科会審査が行われていましたので、これから12月末まで、決算議案の各常任委員会審査、12月定例会とほぼ連続して議会日程が組まれています。

さて、先週の総合計画特別委員会保健福祉分科会審査で指摘したのが、表記のタイトル。「介護保険と高齢者福祉は分けられるのか」ということです。

現在、高齢者の介護・福祉サービスは、予算上は介護保険が特別会計。介護保険以外の高齢者福祉サービスは、一般会計の老人福祉費と区別されていますが、市役所の組織としては、保健福祉部の長寿介護課で一本化されています。

ところが、第4次座間市総合計画の政策体系では、介護保険は「笑顔あふれる健やかなまち」というキャッチフレーズのもと、「健康づくり」「保健・医療」などと共に「政策1」の中に入っています。一方、高齢者福祉は「支えあい思いやりに満ちたやすらぎのまち」というキャッチのもと、障害者福祉や子育て支援などと共に「政策2」の中に入っています。

今回の総合計画では、そのコンセプトの一つとして、「政策・施策と組織の一体化」ということを打ち出していますから、基本的には政策は「部」に対応し、施策は「課」に対応することになります。12月定例会で正式に議案として「機構改革」案が示されることになりますから、現段階では部の名称は不明ですが、介護保険は、「健康、医療」の部に、高齢者福祉は、「福祉」の部に分かれてしまうことになるということです。

私は、今回当局が打ち出している「政策・施策と組織の一体化」は、かねてより「二重行政」の問題点を指摘していたこともあり、その趣旨には賛成なのですが、なぜ介護保険と高齢者福祉が組織的に分離されるのか、また、介護保険は「健康・医療」の政策に入るのか、理解できません。

当局は、「保健福祉部の所管事務が膨大となっており、部の分割が必要」として「福祉事務所の所管事務とその他で分けた」と言っていましたが、それこそ「政策から組織を規定する」のではなく、「組織に政策を従属させる」旧来の発想ではありませんか。

高齢者の介護・福祉分野での喫緊の課題は、高齢者福祉の分野にあたる「地域での見守り」とそれを介護サービスへと結んでいくことではないかと思います。現に座間市では、これまで「高齢者福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体のものとして策定してきました。両者が分かちがたく、密接な連携が必要だと言う証左ではないでしょうか。

組織機構改革は、まだ議案としては提案されていませんので、当局に対し改めて再考を促すものです。

精神障がい者医療費助成

本日の保健福祉常任委員会において、「重度障害者医療費助成制度に関する陳情」が、全員賛成（市政クラブ退席）で採択すべきものとして可決されました。

現状座間市では、身体障がい者手帳1級・2級または療育手帳A1・A2の方の医療費は無料。同じく3級・4級、B1・B2は1割負担で、これは通院及び入院とも適用されます。ところが、精神障がい者の場合は、精神科通院の場合は無料となりますが、入院は一割負担、精神科以外の医療費は、1級・2級でも3割負担で、他の障がいとの格差が生じており、その是正にむけ市の助成制度を拡大して欲しいというのが陳情の趣旨です。

私は、もちろん賛成の立場で、今回陳情が常任委員会で採択すべきという結論になったことは、大変喜ばしいことですが、私自身は反省しなければならないと思っています。と言うのは、障がい者自立支援法が制定され、身体・知的・精神の三障がいが法的に一元化された際に、この医療費助成について、精神障がいと他の障がいでは格差があることを指摘し、その改善を求めていました。しかし、それ以来継続的にこの問題を議会の場で取り上げることをしてきませんでした。今回、事前に陳情者の団体の方からお話を伺いましたが、そのことを正直に申し上げたところです。

議会での質問や意見提案という議員の仕事が、「机上」のものであってはなりません。常任委員会では、（休憩時間中ですが）陳情者からの涙ながらの意見表明をお聞きしました。障がいを抱える当事者、その家族の実情とその思いに向き合う議員活動の重要性を改めて、痛感した次第です。

まだ、9月30日の本会議採決が残っていますが、とりあえず、よかったです。

ひまわり会15周年記念大会

昨日は、耳が聞こえない、聞こえにくい方々をサポートするボランティア団体＝「ひまわり会」の15周年記念大会へ出席しました。

私がひまわり会のみなさんとお付き合いするようになったのは、8年ぐらい前。要約筆記についてご要望いただいたことからです。何と言っても印象深いのは、2006年障がい者自立支援法本格施行に伴うコミュニケーション支援（手話通訳・要約筆記者派遣）事業の「有料化」をひまわり会の皆さんをはじめ当事者の声と行動で撤回させたことです。

当時座間市は、自立支援法の施行にあたって市町村が行う地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業で、神奈川県内はもちろん全国的にもあまり例のない「有料化」を実施しようとしていました。これに対し、戸田会長をはじめひまわり会のみなさんが、抗議の声をあげ、対市交渉、市議会への要請など精力的に取り組まれ、最終的には白紙撤回を勝ち取ったことには、私自身、大きな感動を覚えた次第でした。

記念大会で私もあいさつをさせていただきましたが、私がお話したのは「当事者主権」の必要性、当事者のみなさんの自己決定を最大限尊重し、その実現のために支援するということです。ここ数年、障がい者福祉の分野では、自立支援法の施行など、当事者の意思を無視した政治が進められてきましたが、今回の政権交代で民主党も「自立支援法を廃止して、障がい者福祉制度の抜本的見直し」をマニフェストでうたっているわけですから、大きな変化があるでしょう。その際に、当事者の声をしっかりとあげて欲しいと思います。

昨日は、ほんとは娘（小3）の運動会で、最初の式典だけの出席予定でしたが、インフルエンザで運動会が9/30に延期されたため、第2部の「トークショー」、第3部の「ミニコンサート」と最後まで拝見させていただきました。

その中でおもしろかったのは、NHKの手話ニュースキャスターをされている田中清さんと谷千春さんのトークショー。実に軽妙な話術と手話の同時進行なのですが、改めて思ったのは、「手話にもニュアンスというのがあるんだ」ということです。谷千春さんが「北の宿から」をいろんなパターンで手話で「熱唱」したのですが、その違いに会場も大爆笑。言葉のニュアンスを手話では、顔の表情をはじめ体の表現であらわすんだなあ、と感心しました。ボディランゲージが少ない日本人ですが、手話の会話の方が表現力が豊かなのかもしれませんね。

ひまわり会のみなさんの手話ダンス

不適切な事務を認め、謝罪。

今日は一般質問3日目。私の登壇は、朝一番でした。今回のテーマは二つ、一つは座間市第4次総合計画策定について。二つ目は、介護保険地域密着型サービスの市の事業者指定手続きについて。

今日の朝日新聞1面に「介護保険施設　計画の半分」という見出しで、06年～08年にかけて国の補助金削減に伴って地方自治体の施設への補助金も抑制、その結果、特養老人ホームなどの施設建設が計画の半分しか進んでいないという記事が出ていました。その反面、新たなサービスメニューとして登場したのが、「地域密着型サービス」。

このサービスは、施設サービスではなく在宅サービスと位置づけられていますが、小規模で通所も泊まりもできるというもの。事業所の指定権限も、他の介護保険事業所と異なり市町村となっています。

今年の3月議会で、座間市内の地域密着型サービスの一つである小規模多機能居宅介護事業所で、ケアマネジャーの介護報酬の不正請求や人員基準違反の問題を指摘、さらにその営利法人が経営する事業所への補助金支出凍結について修正案を提出していました。（賛成少数で否決）　前回は、補助金支出の議案が提出されていましたので、補助金を凍結し、監査を行うかどうかが、争点となりましたが、今回の質問では、市の指定手続きの問題に焦点をあてて、市の責任を追及しました。

デタラメな市の手続きとは、だいたい以下のとおりです。

・小規模多機能型居宅介護事業所の介護保険事業所指定にあたって、本来なら「申請」－「指定決定」－「開所」となるはずのものが、少なくとも2事業所において、「開所後」に指定決定が行われている。（そのうち1つは、申請書を受理した日付を改ざんしている）

・事業所の代表者、管理者、ケアマネジャーにそれぞれ義務付けられている研修が修了していないのに、指定決定を行っている。

などなど。

これに対して、市長、保健福祉部長は、

・不適切な事務であったこと。
・事務をおこなった担当者、決裁をおこなった部長・次長・課長、それぞれが法令に対して認識不足であったこと。

を認め謝罪しました。さらに関係した職員に対しては、座間市考査委員会によって事情聴取が行われ、その結果に基づいて処分が行われることを明らかにしました。

要は、指定権者である座間市自らが、指定基準に違反する「決定」を行っていたことを認めたわけです。

ただ、問題は、依然として「不適切な事務」のもと下された「指定決定」について、「有効だ」と言い張っていることです。私の「有効だとする根拠は？」という質問に対し、「その時点で、基準を満たしていたから」と答弁する始末です。

例えば、昨年10月1日開所の「ふれんどりぃの郷」の場合、申請が出されたのが10月14日（10月1日に職員が日付を改ざん）、担当者によって起案されたのが10月16日、指定決定が10月30日、10月1日には庁内で起案さえ行われていません。これで「10月1日に指定決定」とは、逆立ちしても言えないはずです。（しかも、基準を満たしていません）

この点は、今後も争うことになりそうです。

こんなメチャクチャな手続きが有効なら、正す必要も、謝罪する必要もないじゃないですか。

今後はどうなる?! 補助金支出は決まったが。

今日は、座間市議会3月定例会の最終本会議。今回も長い本会議になりました。午前中に各常任委員会の委員長報告、その後私をはじめ6名の議員の連名で、2008年度の一般会計補正予算の修正案（法令違反・基準違反が発覚した小規模多機能型居宅介護事業所への1500万円の補助金支出の削除）を動議として提出、私が提案説明を行いました。（おきなが明久レポートにアップしましたので、ご覧下さい）

残念ながら、私の提案説明に対する質疑はなし。その後各会派からの討論が行われました。この修正案に対する各会派の態度は、

賛成6（民主・市民連合、共産党）
反対17（政和会、公明党、市政クラブ、明政会、神奈川ネット）

ということで、修正案が否決され当局原案が可決、補助金支出は議決されました。しかし各会派の討論では、政和会、明政会を除く会派が事業所側、市側の問題を指摘。そういった点では、保守系会派を除く全ての会派において問題が共通認識となった点は、成果と言えるでしょう。

今後は、監査権限を持つ市が事業所に対する監査に入るかどうか。（いくつのも法令違反、基準違反に対してどういう措置を講じるのか）　そして指定権者である市の事務執行上の瑕疵（過ち）について、どう説明責任を果たすのか。（申請文書の改ざん、開所後の事後指定、法令・指定基準の認識不足etc）　ということが焦点になるでしょう。

私の率直な感想としては、事業所への監査は当然ですが、市も監査の対象ではないかと思うほど、あまりにひどい事務執行です。それが不問にされるということなら、今後あらゆる市民からの申請で「座間市は、申請期日が過ぎても、日付を変えてもらえるんでしょ」とか「法令違反しても見逃してもらえるんでしょ」と言われても市は反論できないはずです。

いずれにしても、今後も市の対応を注視していきますし、その中身如何では、必要な対応をとるつもりです。