2018年5月10日 (木)

情報公開 非公開決定処分 再度の反論書を提出

現在、私は座間市長に対して情報公開に関する審査請求中ですが、本日(5月10日)再度の反論書を提出しました。

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主な論点は以下のとおりです。

(1)公開のもたらす支障が重大であり、非公開とすることの合理性について

【市の主張】

本件行政情報は、幹事会(キャンプ座間に関する協議会:防衛省と座間市との協議機関)で議論されるべき内容について、事務担当者が素案の前段階として作成したもので、決裁や内部合意など最終的な結論を得たものではない。このため、本件行政情報には、市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており、幹事会に議論される素案段階では修正された表現もある。このような事務担当者レベルの未成熟な情報を、キャンプ座間や陸上自衛隊座間駐屯地をめぐって本市の住民の中に様々な意見、感情、政治的立場等がある中で公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用の混乱を生じさせるおそれがあると判断した。

【私の主張】

この主張は、審査請求人が前回の反論書において、公開することによる支障の重大性及び非公開とすることの合理性については「具体的かつ明確に実証されなければならない」と述べたことに対する「弁明」と思われる。しかし、今回新たに加わった「理由」は、「市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており」と言う点のみであり、これをもって非公開を正当化することはできないと考える。

座間市長は「市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれている」ことにより、「市民に不要な誤解を与え、また、無用な混乱を生じさせるおそれがあると判断した」と主張しているが、審査請求人が請求した「座間市市長室渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し」という当該情報の性質からすれば、それが確定したものとして審査請求人及び市民に理解されることはない。それでもなお、公開により「不要な誤解を与え、また、無用の混乱を生じさせるおそれがある」ことを懸念するならば、公開に際して当該情報が、その後変更されたものであることを審査請求人に理解させればよい。

(2)本件行政情報の意思決定の過程が重層的で連続的なものであることについて

【市の主張】

覚書の見直しに当たっては本市と南関東防衛局の協議の経過や内容等の意思形成過程については、その都度、市民に対して報告を行ってきており、請求人の主張する個々のプロセスごとの情報は公開している。

「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」については、事務担当者レベルの検討段階では、記載内容に市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性もあり、その内容を巡っての責任の追及や批判がなされること、さらには外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され、今後、同種の検討において、事務レベルが率直な意見の表明を躊躇するおそれがあり、今後の協議に影響が出るためである

【私の主張】

審査請求人が前回の反論書において「意思形成過程の情報公開にあたっては、個々のプロセスごとに公開の是非を具体的に判断すべきであり、恣意的な運用を極力排除すべきである」と主張した点は、あくまでも座間市情報公開条例の運用に関することである。よって、座間市長が「個々のプロセスごとの情報は公開している」と主張している「公開」は、前回の反論書でも主張したとおり、座間市情報公開条例に基づくものでなく、妥当しない。

本件行政情報の公開により「市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」が明らかになり、仮に「その内容を巡っての責任追及や批判がなされること」となったとしても、それらの行為には何ら不当性や違法性はないばかりか、健全な民主主義の観点からすれば当然である。市長は、「外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され」と主張しているが、「外部からの何らかの働きかけが起こる」ことが問題ではない。座間市情報公開条例第7条3号では、「公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものを非公開情報として定めているが、あくまでも「不当に損なわれるおそれ」がある場合、つまり不当な干渉、圧力等による場合である。しかし、当該行政情報の公開により、外部からの不当な干渉、圧力等が惹起される蓋然性があるとは思えない。もし、健全な民主主義のルールに基づいて批判や働きかけが行われることにより、「率直な意見の表明を躊躇する」とするならば、それは職員の職務遂行上の問題と言わざるを得ない。

(3)座間市情報公開条例第1条で規定する「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことについて

【市の主張】

弁明書の6添付資料(2)において、本件行政情報に関わる覚書の履行状況及び見直しの方向性として、覚書の履行状況、座間市の考え、国の考え、見直しの方向性を全ての条文ごとに記載しており、本添付資料をもって行政機関における経緯を含めた意思決定に至る過程を合理的に跡付け、又は検証することは可能であり、座間市情報公開条例第1条(目的)に合致したものである。

【私の主張】

繰り返しとなるが、座間市情報公開条例第1条の責務を全うしているかどうかは、同条例の運用により判断されるべきものである。

以上、ご報告まで。

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2018年4月20日 (金)

不都合な情報は隠すのか?!

座間市と防衛省南関東防衛局との覚書締結に際しての「事前協議」について、私が情報公開請求し、座間市が「非公開決定」としたことに対する「審査請求」手続きが現在進行中ですが、4月16日付けで座間市側からの「弁明書」が送付されてきました。私が本年2月21日付けで提出した「反論書」に対する再度の「弁明」となっているのですが、なかなか興味深いことが書かれていました。

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前回の私の「反論書」で、

①「公開することによる支障の重大性」「非公開とする合理性」について、具体的に示されていない。挙証責任は市側にある。

②意思決定の過程が重層的で連続的(「座間市と南関東防衛局との協議は今後も続くので、信頼関係を損なう」という主張)であったとしても、個々のプロセスごとに公開の是非を具体的に判断すべきあり、「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があることの具体的理由を明示すべき。

③座間市情報公開条例第1条の「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことについて、座間市基地返還促進等市民連絡協議会(促進協)に報告を行ってきたことにより、全うしているという市側の主張は当たらない。なぜなら、促進協への報告は、座間市情報公開条例に基づくものではない。条例第1条の責務が全うされているかどうかは、条例の運用によって判断されるもの。つまり、今回の「非公開決定」が「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことになっているのかどうか。

と主張したことに対するものです。

市側の弁明書では、まず①に対して、

「本件行政情報には、市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており、(中略)本市の住民の中に様々な意見、感情、政治的立場等がある中で公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用の混乱を生じさせるおそれがあると判断した」

②に対しては、

「その都度、市民に対して報告を行ってきており、請求人の主張する個々のプロセスごとに情報は公開している」

記載内容に市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性があり、その内容を巡っての責任の追及や批判がなされること、さらには外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され、今後、同種の検討において、事務レベルが率直な意見の表明を躊躇するおそれがあり、今後の協議に影響が出る」

③に対しては、

「市のホームページや座間市基地返還促進等市民連絡協議会に報告を行うなど、その都度市民に対して報告を行うことは、(中略) 座間市情報公開条例第1条(目的)に記されている「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことにつながる」

というものでした。

今回の市側の「弁明書」で興味深いのは、

「市としてキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており」

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という点。一体、どういうことが書かれていたのでしょうか? 市にとって「不都合な情報」であったとしても、市の職員が職務上作成した「文書」であるならば、公開するのが当然です。

この間の政府行政機関の情報隠し、公文書改ざんも政権にとって「不都合な情報」を隠すことから始まっています。「座間市も同様ですか?」と言わざるを得ません。

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2018年2月21日 (水)

情報公開 非公開決定処分 反論書を提出しました。

本年2月6日付けで送付されてきました座間市長の「弁明書」に対して、本日「反論書」を提出しました。

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反論書の主な論点は以下のとおり。(「私の反論」は原文どおりではありません。なるべくわかりやすいように一部加工しています)

(1)公開の支障がもたらす重大で、非公開とすることの合理性について(日本語として適切な表現ではないと思いますが、市が弁明書で論点としているのでそのまま使用しています)

【市の主張】

米国陸軍キャンプ座間や陸上自衛隊座間駐屯地をめぐっては、本市の市民の中にも様々な意見、感情、政治的立場等があることから、これら行政内部の検討段階における未成熟な行政情報を、たとい審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用な混乱を生じさせるおそれがあることは明らかである。

【私の反論】

「支障の重大性」および「非公開とする合理性」については、「本市住民の中にも様々な意見、感情、政治的立場等がある」ことしか説明されていない。こうした抽象的なおそれに留まらず、具体的かつ明確に実証されなければならない。そして、その挙証責任は行政側にあり、弁明書ではその責任が果たされているとは到底言い難い。さらに、「市民に不要な誤解を与え、また、無用な混乱を生じさせるおそれ」の「理由」として示されている「本市住民の中にも様々な意見、感情、政治的立場等がある」ことについては、極めて当たり前の状態であり、具体的理由とならない。また、こうした情報を公開とすることにより、「市民に不要な誤解」や「憶測」を与え、「無用な混乱」を生じさせるおそれがあるとは思えない。

(2)本件行政情報の意思決定の過程が重層的で連続的なものであることについて

【市の主張】

今後も「重層的で連速的」に協議を行っていく内容である行政情報について、素案のさらに前段階にあたる情報を公開することは、事務レベル間の『率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ』を招くことになる。

【私の反論】

意思決定の過程が「重層的で連続的」であることをもって、非公開決定を行うことができるという条例の運用方針自身に疑義がある。意思形成過程の情報公開にあたっては、個々のプロセスごとに公開の是非を具体的に判断すべきであり、恣意的な運用を極力排除すべきであると考えるものである。また、仮にそのような運用を行うとしても将来の審議、検討等にあたって「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があることの具体的理由が明らかにされる必要がある。

(3)条例第1条で規定する「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことについて

【市の主張】

覚書の見直しに当たっての本市と南関東防衛局の協議の経過や内容等の意思形成過程については、その都度、市民に対し報告を行っており、条例第1条に記されている「市の諸活動を市民に説明する責務」は全うしている。

【私の主張】

座間市長は「座間市基地返還促進等市民連絡協議会に報告を行ってきた」ことをもって、「条例第1条の『市の諸活動を市民に説明する責務』は全うしている」と主張しているが、座間市基地返還促進等市民連絡協議会への報告は座間市情報公開条例に基づくものではない。条例1条は、座間市情報公開条例の目的を定めたものであり、条例第1条の責務を全うしているかどうかは、同条例の運用により判断されべきものである。

いずれにせよ、行政の意思形成過程の情報は、原則として公開されるべきである。例外規定の運用にあたっては、恣意的な運用を極力避け、非公開とする合理性について、明確かつ具体的な理由が必要と考える。それは、行政の保有する情報が、健全な民主主義を支える市民共有の知的資源であり、市民が主体的に利用しうるものであると考えるからである。また、行政機関においては、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることが求められると考えるからである。

以上、ご報告まで。

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2018年2月 8日 (木)

情報公開非公開決定処分 市の「弁明書」

私の情報公開請求に対して、「非公開決定」とした座間市に対して、現在審査請求手続きを行っていますが、昨年12月20日付で私が提出した審査請求書に対する市側の「弁明書」が送付されてきました。

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これまでの経過については、以下のブログをご参照ください。

おきなが明久ブログ

2017年11月1日「覚書見直しの経過に関する情報公開請求を行いました」
2017年11月10日「情報公開請求 決定期間延長通知書が送られてきました」
2017年11月16日「覚書変更 座間市と南関東防衛局とのやりとり『非公開決定』」
2017年12月20日「非公開決定に対する審査請求書を提出しました」

市側の「弁明書」の主な内容は以下のとおりです。

<弁明の趣旨>
「本件処分は、適法であり、正当である」

<本件処分の理由>
(1)公開の支障がもたらす重大で、非公開とすることの合理性について

「米国陸軍キャンプ座間や陸上自衛隊座間駐屯地をめぐっては、本市の市民の中にも様々な意見、感情、政治的立場等があることから、これら行政内部の検討段階における未成熟な行政情報を、たとい審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用な混乱を生じさせるおそれがあることは明らかである。」

(2)本件行政情報の意思決定の過程が重層的で連続的なものであることについて

「今後も『重層的で連速的』に協議を行っていく内容である行政情報について、素案のさらに前段階にあたる情報を公開することは、事務レベル間の『率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ』を招くことになる。」

(3)条例第1条で規定する「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことについて

「覚書の見直しに当たっての本市と南関東防衛局の協議の経過や内容等の意思形成過程については、その都度、市民に対し報告を行っており、条例第1条に記されている『市の諸活動を市民に説明する責務』は全うしている。」

というものです。

今後、私の方から「弁明書」に記載された事項に対する反論を記載した書面(反論書)を提出し、その後、座間市情報公開審査会で審査されることになります。

とりあえす、ご報告まで。

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2018年1月29日 (月)

県内一斉Jアラート訓練並びに座間市の職員訓練は中止すべきです。

今日の神奈川新聞の記事。

「Jアラートの警告(上) 地方自治自壊の警鐘」
https://www.kanaloco.jp/article/307101/1/

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「Jアラート『形だけの訓練』』 31日に県内一斉、疑問の声」
https://www.kanaloco.jp/article/307100

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同記事によると、

「サイレンと併せて避難訓練を実施するのが茅ケ崎、座間市。茅ケ崎市は原則、全職員が身を守る行動を取る。屋外にいる場合は建物か地下に避難。屋内では窓から離れる。近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を覆う。市役所来庁者にも同様の行動を呼び掛け、公民館や図書館などにも協力を求める。」

「座間市は市役所内で職員らが訓練を行う。鎌倉市は『実効性のある訓練になるか疑問』として実施しない。」

とのこと。

市役所の危機管理課に問い合わせてみると、「来庁する市民に協力は要請しない。窓口業務以外の職員が訓練する」とのことですが、なんともバカげた「訓練」をやるものです。鎌倉市の言うように、全くもって「実効性のある訓練になるか疑問」です。窓口業務以外の職員がいわゆる「ダンゴ虫」態勢をとるなかで、市民は一体何事だと思う事でしょう。

そして何よりもこの時期に実施する意味が理解できません。平昌オリンピックを前にして南北の対話が進められ、あのトランプでさえその動きに賛意を示す中での訓練ですからね。こうした対話による「危機回避」に冷や水を浴びせるようなもの。「南北対話」、「米朝対話」をそんなに認めたくないのでしょうか。そうだとすると、救いようのない精神構造をもつ政府、自治体と言わざるを得ません。

県内一斉Jアラート訓練並びに座間市の職員訓練は中止すべきです。

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2017年12月22日 (金)

市・県民税特別徴収税額決定通知書 「マイナンバー記載せず」 総務省方針転換

しんぶん赤旗によると「住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、総務省は「当面、マイナンバー(個人番号)を記載しない」と、これまでの方針を転換したことが21日、わかりました。」とのこと。

しんぶん赤旗記事 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-22/2017122201_01_1.html

座間市でも今年、この件に係るマイナンバー等の特定個人情報の漏えいが起こっていました。(2017年6月6日付け当ブログ参照)

先日(12月18日)閉会した座間市議会2017年第4回定例会には、座間市に対して市:県民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバー記載の中止を求める陳情が出されていました。以下は私の賛成討論。

特に、陳情第21号、「平成30年度の給与所得に係る市町村民税・道府県民税特別徴収額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の中止を求める陳情」については、「座間市においては、このたびの特徴通知の誤送付、マイナンバー漏えいを重く受け止め、今後の取り扱いを再検討し、来年度の特徴通知に受給者(従業員)の個人番号を記載しないように求める」と、陳情者が述べているように、本市における特定個人情報の漏えいという苦い経験を総括し、再びこうした過ちを起こさないためにも、本陳情を採択すべきであると考えます。

採決の結果は以下のとおり。

賛成:6名(会派に属さない議員3名=おきなが明久、安海のぞみ、加藤陽子、共産党3名)

反対:15名(自民党・いさま、公明党、大志会、明進会)

残念ながら不採択となっていたのですが、総務省の方針転換がもう少し早く明らかになっていれば、反対した議員さんたちも救われたのに。

おそらく座間市も、今回の総務省の方針転換によって、来年度はマイナンバーを記載しないと思いますけど、なんだかなあ~って感じですよね。自分たちで決めろって思っちゃいますよね。地方自治という点からは、座間市も座間市議会も深刻です。

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2017年12月20日 (水)

非公開決定に対する審査請求書を提出しました。

本日(12月20日)、行政情報非公開決定に対する審査請求書を提出しました。今後、座間市情報公開審査会で審査されることになります。

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座間市と防衛省南関東防衛局が締結した覚書の事前協議等に関する情報公開を求めた11月1日付けの私の情報公開請求について、12月15日、座間市長名で「部分公開」の「決定」が行われ、事前協議の部分=座間市と南関東防衛局とのメールでのやりとりは「非公開」となりました。

そこで本日、審査請求に至ったわけです。以下は提出した審査請求書の「審査請求理由」です。

・本年11月1日付けで私が情報公開請求を行った行政情報のうち、「2017年7月7日に座間市と南関東防衛局との間で締結された覚書作成にあたって、座間市市長室渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し。」については非公開決定処分が行われた。

・決定内容について、12月15日付けの行政情報公開決定通知書では「審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるため。相手方である南関東防衛局からも非公開とする意見をいただいております」と記述されている。

・行政情報公開決定通知書の受領にあたって、私が「市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれ」とは、具体的にはどういうことなのか説明をしてほしいと申し述べたところ、当該行政情報を所管する座間市市長室渉外課職員は、「私どもがそう判断した」と述べるのみで、具体的な説明はなかった。

・座間市情報公開ハンドブック(座間市情報公開条例の解釈と運用 2012年9月)では、「条例第7条第3号 審議・検討等に関する情報」の「解釈」として、「本号は、公開のもたらす支障が客観的に『不当』と判断できる場合に例外的に非公開とするものであることに留意する必要がある。具体的には、支障が重大で、非公開とすることに合理性が認められる場合などに限定されることになる。」としているが、本件が「支障が重大で、非公開とすることに合理性が認められる」なのかどうか、「支障の重大性」及び「非公開とする合理性」について、貴審議会において具体的に検討していただきたい。

・本件は非公開決定がされた時点においては、覚書はすでに締結されており、本件行政情報を公開することにより、当該事務事業に係る意思形成に支障が生じる余地はないと考える。

・また、将来の同種の事務事業に係る意思形成に対する影響についてみると、座間市情報公開ハンドブックでは、「条例第7条第3号 審議・検討等に関する情報」の「運用」として、「審議等に関する情報については、市の機関としての意思決定が行われた後には、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の非公開情報に該当する場合は、少なくなると考えられる。しかし、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われるなど審議等の過程が重層的で連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものである」としている。しかし、行政機関の事務事業はほぼ全てが「過程が重層的で連続的」であり、この「運用」をもって、非公開決定を行うならば、半永久的に意思形成過程の情報は公開されないこととなる。

・行政機関における経緯を含めた意思決定に至る過程を合理的に跡付け、又は検証することができるようにすることは、座間市情報公開条例第1条(目的)に記されている「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことにつながるものと考え、本審査請求を行うものである。

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2017年12月16日 (土)

覚書変更 座間市と南関東防衛局とのやりとり「非公開決定」

昨日(12月15日)、私が座間市情報公開条例に基づいて11月1日付けで情報公開請求した案件について、「決定通知書」が渡されました。その結果は「部分公開」。

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私が請求していた内容は、

①2017年7月7日に座間市と南関東防衛局との間で締結された覚書作成にあたって、座間市市長室渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し。

②2017年6月21日に開催された「キャンプ座間に関する協議会第19回幹事会」にあたって、当日午前9時から開催された「事前打ち合わせ」の内容がわかる文書または電磁的記録。

③2017年6月28日に開催された「キャンプ座間に関する協議会第9回代表幹事会」にあたって、当日午前8時30分から開催された「事前打ち合わせ」の内容がわかる文書または電磁的記録。

「非公開」は、①。今回の情報公開請求で一番知りたかったものです。「非公開」理由については、

「審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるため」

「相手方である南関東防衛局からも非公開とする意見をいただいております。」

というもの。そこで、私の方から、

「『市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれ』とは、具体的にはどういうことなのか?説明をしてほしい」

と聞いたところ、渉外課職員は、

私どもがそう判断し、南関東防衛局の意見もそれでよいということからです」

と。

はあ? なぜそう判断したのかを聞いているのに、「そう判断したんです」では、何の説明にもなりません。これでは、行政機関が「おそれがある」と「判断」すれば、意思形成過程の情報を恣意的に隠すことができることになります。すくなくとも「混乱が生じ、不当な影響が与えるおそれ」について、その判断根拠を示さなければ説明責任を果たしているとは言えません。

特に、今回の情報公開請求は、覚書の締結後ですから、すでに意思決定は行われた後のもの。こうした「運用」を続けるならば、今後の座間市と南関東防衛局との間での意思形成過程の情報は、「永遠に」公開されることはなくなるということになってしまいます。

一方、国の法律では公文書管理法というものがあります。この法律の中の第一条(目的)では、

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

とあり、第四条では、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」

と、ここでは明確に「意思決定に至る過程」について、「合理的に跡付け、又は検証できるよう」と明記されており、この法律の理念やその規定からすれば、「意思決定過程の情報」を公開するのが当然でしょう。

また、今回の「決定」にあたって、座間市は「文書不存在」ということではなく「非公開」という決定をしていますから、これは座間市と南関東防衛局との間で覚書の変更にあたって行われたメールのやりとりは、「メモ等」ではなく「行政文書」だと認めていることになります。

よって、次の段階として「行政文書」として「非公開」となったことについて、その妥当性をめぐって、第三者機関である座間市情報公開審査会に審査請求をするつもりです。

なお、「部分公開」の対象は②と③。「公開」決定となっていますが、「議事録や録音テープをとっていない」として、公開されたのはすでに公開されている当日の「次第」および「配布資料」でした。

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2017年11月10日 (金)

情報公開請求 決定期間延長通知書が送られてきました。

本日、「行政情報公開決定等期間延長通知書」が送付されてきました。

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これは、座間市と南関東防衛局との間で締結された新たな「覚書」について、私がその協議過程の記録等の情報公開請求を行ったものに対するもの。

座間市情報公開条例では、第12条(公開の決定等の期限)において、「公開の請求があった日から15日以内」と定められていますが、同条第2項において、「事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、(中略)45日以内に限り延長することができる」とありますので、この規定に基づいて「期間延長」を通知してきたということです。

では、「期間延長」の理由は何か?ということですが、通知書によると、以下のように記されています。

「座間市情報公開条例第15条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)に準じて、南関東防衛局(国の機関)に対して意見を求め、その決定に時間を要するため」

ということだそうです。ここで、気になるのは「条例第15条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)に準じて」というところ。第15条とはどういう規定かと言えば、

「実施機関は、公開請求に係わる行政情報に市、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人及び請求者以外の者(第三者)に関する情報が記録されているときは、公開の決定等をするに当たって、当該情報に係わる第三者に対し、公開の請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知し、意見書を提出する機会を与えることができる」

というもの。ところが、ここで言う「第三者」とは、「市、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人及び請求者」以外の者。今回の場合、南関東防衛局は国の機関ですから、第15条で定める「第三者」ではなく適用されません。だから、通知書では「第15条の規定に基づいて」ではなく、「第15条に準じて」と記されているわけです。

では、条例では明文規定されていない国の機関について、第15条を準用して意見を聴くことはどうかと言えば、座間市が条例の運用について解説した「情報公開ハンドブック」では、次のように記されています。

「市、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人は本条の『第三者』から除かれているので、本条は適用されないが、事前の意見聴取の必要性自体を否定しているわけではない。国等から取得した文書については、条例第7条第3号・4号の支障の有無について、事前に意見聴取する運用が望ましい」(太字強調は私)

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と、「本条は適用されない」としながらも、「してはいけないと書いてない」とした上で、「条例第7条第3号・4号の支障の有無」について、意見聴取するのが望ましいと結論付けているのです。

ちなみに、ここで出てくる「条例第7条第3号・4号」とは一体何かと言えば、第7条とは、行政情報の公開義務規定ですが、公開を義務としながらも、限定的に適用されない情報をあげています。そのうち3号・4号とは、(今回の場合に該当すると思われるものを引用)

3号 「市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等の機関若しくは独立行政法人等若しくは地方独立行政法人との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」

4号 「市の機関、国等の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」
ア (省略)
イ 契約、交渉又は訴訟に係わる事務に関し市、国等、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益若しくは当事者としても地位を不当に害するおそれ又は構成かつ円滑な事務の遂行に支障を及ぼすおそれ
ウ~オ (省略)

こうしたことに当たるのか当たらないのか、意見を聴くということ。(ここでは、この条文の問題点には触れませんが、ご覧になっておわかりのように相当恣意的な、行政側の裁量でどうとでもできる条文となっています)

さて、今回座間市が、南関東防衛局に「意見を聴く」ということについて、それ自身は問題はないとしても、それを理由に公開・非公開の決定期限を延長するというのは妥当なのかどうかという点は、疑問です。

つまり、先に述べましたように条例には明文規定されていない国からの意見書提出を、期限を延長する「正当な理由」「合理的な理由」として認めることができるのか、ということです。

今回、座間市の情報公開条例を改めて読んで見ても、いろいろな課題も見えてきました。条例の規定そのものの問題、条例の運用の問題、等々。情報公開は民主主義の根幹にかかわる問題ですから、今回の情報公開請求を通じて、しっかりと検証してきたいと思います。

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2017年11月 1日 (水)

覚書見直しの経過に関する情報公開請求を行いました。

今年7月7日、遠藤座間市長は防衛省南関東防衛局と米軍基地キャンプ座間に関するこれまでの覚書を見直し、新たな覚書を締結しました。(その内容については、7/10付けブログ「『独断専行』『自発的隷従』『稚拙』 覚書の改悪」、6/28付けブログ「まるでクーデターのような手法で、基地に関する覚書を改悪」等をご参照ください)

数多くの問題点を孕んだ今回の覚書見直しですが、特に、その内容がどのように決められたのかは、全く不透明です。そこで、これまで私は、この問題を所管する市長室渉外課に対して、座間市と南関東防衛局との事務レベル協議の内容を明らかにするよう、求めていました。

議会における担当課の答弁では、以下のとおり。(2017年6月14日、企画総務常任委員会所管事務調査)

おきなが「事務レベルでの打ち合わせ、調整は行われているのでしょうか?」

渉外課長「はい、行っております」

おきなが「何回ぐらいやられました?」

渉外課長「直接会ってというよりは、メールでのやりとりがほとんどではあるのですが、今の時点で10回ぐらい行っています」

おきなが「新たな覚書の締結はいつぐらいと考えているのでしょうか?」

渉外課長「今のところ、いつまでという日程は特段決めている状況ではございません」(注)

注:実はこの常任委員会に先立つ6月9日付けで、覚書の素案を協議する「キャンプ座間に関する協議会」(=座間市と防衛省との協議機関)幹事会の出席依頼の文書が関係者に送付されており、後の9月議会で私の質問に対して市長はこの答弁は「不適切なものであった」と認めている。

このように、具体的な事務レベル協議はメールで行われていたとのこと。そこで、私はこのメールでのやりとりを資料請求していたのですが、担当課長の回答は、「メールの相手先である南関東防衛局とも協議しましたが、資料としてお出しすることはできません」とのことでした。

よって、議員の資料請求は任意のものでありますので、それではということで、本日、正式に情報公開条例に基づいて請求することをなった次第です。

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遠藤市長は、覚書の見直し案について、「市長の裁量権」を盾に取って、議会や市民へ一切明らかにすることなく、また、意見を聴くこともなく強行しましたが、せめて、その内容が決められる過程でどのような協議が行われたのか、明らかにすべきです。また、南関東防衛局も、国の行政機関として、説明責任を果たすべきです。

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