2017年12月22日 (金)

市・県民税特別徴収税額決定通知書 「マイナンバー記載せず」 総務省方針転換

しんぶん赤旗によると「住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、総務省は「当面、マイナンバー(個人番号)を記載しない」と、これまでの方針を転換したことが21日、わかりました。」とのこと。

しんぶん赤旗記事 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-22/2017122201_01_1.html

座間市でも今年、この件に係るマイナンバー等の特定個人情報の漏えいが起こっていました。(2017年6月6日付け当ブログ参照)

先日(12月18日)閉会した座間市議会2017年第4回定例会には、座間市に対して市:県民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバー記載の中止を求める陳情が出されていました。以下は私の賛成討論。

特に、陳情第21号、「平成30年度の給与所得に係る市町村民税・道府県民税特別徴収額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の中止を求める陳情」については、「座間市においては、このたびの特徴通知の誤送付、マイナンバー漏えいを重く受け止め、今後の取り扱いを再検討し、来年度の特徴通知に受給者(従業員)の個人番号を記載しないように求める」と、陳情者が述べているように、本市における特定個人情報の漏えいという苦い経験を総括し、再びこうした過ちを起こさないためにも、本陳情を採択すべきであると考えます。

採決の結果は以下のとおり。

賛成:6名(会派に属さない議員3名=おきなが明久、安海のぞみ、加藤陽子、共産党3名)

反対:15名(自民党・いさま、公明党、大志会、明進会)

残念ながら不採択となっていたのですが、総務省の方針転換がもう少し早く明らかになっていれば、反対した議員さんたちも救われたのに。

おそらく座間市も、今回の総務省の方針転換によって、来年度はマイナンバーを記載しないと思いますけど、なんだかなあ~って感じですよね。自分たちで決めろって思っちゃいますよね。地方自治という点からは、座間市も座間市議会も深刻です。

| | トラックバック (0)

2017年12月20日 (水)

非公開決定に対する審査請求書を提出しました。

本日(12月20日)、行政情報非公開決定に対する審査請求書を提出しました。今後、座間市情報公開審査会で審査されることになります。

Photo


座間市と防衛省南関東防衛局が締結した覚書の事前協議等に関する情報公開を求めた11月1日付けの私の情報公開請求について、12月15日、座間市長名で「部分公開」の「決定」が行われ、事前協議の部分=座間市と南関東防衛局とのメールでのやりとりは「非公開」となりました。

そこで本日、審査請求に至ったわけです。以下は提出した審査請求書の「審査請求理由」です。

・本年11月1日付けで私が情報公開請求を行った行政情報のうち、「2017年7月7日に座間市と南関東防衛局との間で締結された覚書作成にあたって、座間市市長室渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し。」については非公開決定処分が行われた。

・決定内容について、12月15日付けの行政情報公開決定通知書では「審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるため。相手方である南関東防衛局からも非公開とする意見をいただいております」と記述されている。

・行政情報公開決定通知書の受領にあたって、私が「市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれ」とは、具体的にはどういうことなのか説明をしてほしいと申し述べたところ、当該行政情報を所管する座間市市長室渉外課職員は、「私どもがそう判断した」と述べるのみで、具体的な説明はなかった。

・座間市情報公開ハンドブック(座間市情報公開条例の解釈と運用 2012年9月)では、「条例第7条第3号 審議・検討等に関する情報」の「解釈」として、「本号は、公開のもたらす支障が客観的に『不当』と判断できる場合に例外的に非公開とするものであることに留意する必要がある。具体的には、支障が重大で、非公開とすることに合理性が認められる場合などに限定されることになる。」としているが、本件が「支障が重大で、非公開とすることに合理性が認められる」なのかどうか、「支障の重大性」及び「非公開とする合理性」について、貴審議会において具体的に検討していただきたい。

・本件は非公開決定がされた時点においては、覚書はすでに締結されており、本件行政情報を公開することにより、当該事務事業に係る意思形成に支障が生じる余地はないと考える。

・また、将来の同種の事務事業に係る意思形成に対する影響についてみると、座間市情報公開ハンドブックでは、「条例第7条第3号 審議・検討等に関する情報」の「運用」として、「審議等に関する情報については、市の機関としての意思決定が行われた後には、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の非公開情報に該当する場合は、少なくなると考えられる。しかし、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われるなど審議等の過程が重層的で連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものである」としている。しかし、行政機関の事務事業はほぼ全てが「過程が重層的で連続的」であり、この「運用」をもって、非公開決定を行うならば、半永久的に意思形成過程の情報は公開されないこととなる。

・行政機関における経緯を含めた意思決定に至る過程を合理的に跡付け、又は検証することができるようにすることは、座間市情報公開条例第1条(目的)に記されている「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことにつながるものと考え、本審査請求を行うものである。

| | トラックバック (0)

2017年12月16日 (土)

覚書変更 座間市と南関東防衛局とのやりとり「非公開決定」

昨日(12月15日)、私が座間市情報公開条例に基づいて11月1日付けで情報公開請求した案件について、「決定通知書」が渡されました。その結果は「部分公開」。

2

私が請求していた内容は、

①2017年7月7日に座間市と南関東防衛局との間で締結された覚書作成にあたって、座間市市長室渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し。

②2017年6月21日に開催された「キャンプ座間に関する協議会第19回幹事会」にあたって、当日午前9時から開催された「事前打ち合わせ」の内容がわかる文書または電磁的記録。

③2017年6月28日に開催された「キャンプ座間に関する協議会第9回代表幹事会」にあたって、当日午前8時30分から開催された「事前打ち合わせ」の内容がわかる文書または電磁的記録。

「非公開」は、①。今回の情報公開請求で一番知りたかったものです。「非公開」理由については、

「審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるため」

「相手方である南関東防衛局からも非公開とする意見をいただいております。」

というもの。そこで、私の方から、

「『市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれ』とは、具体的にはどういうことなのか?説明をしてほしい」

と聞いたところ、渉外課職員は、

私どもがそう判断し、南関東防衛局の意見もそれでよいということからです」

と。

はあ? なぜそう判断したのかを聞いているのに、「そう判断したんです」では、何の説明にもなりません。これでは、行政機関が「おそれがある」と「判断」すれば、意思形成過程の情報を恣意的に隠すことができることになります。すくなくとも「混乱が生じ、不当な影響が与えるおそれ」について、その判断根拠を示さなければ説明責任を果たしているとは言えません。

特に、今回の情報公開請求は、覚書の締結後ですから、すでに意思決定は行われた後のもの。こうした「運用」を続けるならば、今後の座間市と南関東防衛局との間での意思形成過程の情報は、「永遠に」公開されることはなくなるということになってしまいます。

一方、国の法律では公文書管理法というものがあります。この法律の中の第一条(目的)では、

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

とあり、第四条では、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」

と、ここでは明確に「意思決定に至る過程」について、「合理的に跡付け、又は検証できるよう」と明記されており、この法律の理念やその規定からすれば、「意思決定過程の情報」を公開するのが当然でしょう。

また、今回の「決定」にあたって、座間市は「文書不存在」ということではなく「非公開」という決定をしていますから、これは座間市と南関東防衛局との間で覚書の変更にあたって行われたメールのやりとりは、「メモ等」ではなく「行政文書」だと認めていることになります。

よって、次の段階として「行政文書」として「非公開」となったことについて、その妥当性をめぐって、第三者機関である座間市情報公開審査会に審査請求をするつもりです。

なお、「部分公開」の対象は②と③。「公開」決定となっていますが、「議事録や録音テープをとっていない」として、公開されたのはすでに公開されている当日の「次第」および「配布資料」でした。

| | トラックバック (0)

2017年11月10日 (金)

情報公開請求 決定期間延長通知書が送られてきました。

本日、「行政情報公開決定等期間延長通知書」が送付されてきました。

2


これは、座間市と南関東防衛局との間で締結された新たな「覚書」について、私がその協議過程の記録等の情報公開請求を行ったものに対するもの。

座間市情報公開条例では、第12条(公開の決定等の期限)において、「公開の請求があった日から15日以内」と定められていますが、同条第2項において、「事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、(中略)45日以内に限り延長することができる」とありますので、この規定に基づいて「期間延長」を通知してきたということです。

では、「期間延長」の理由は何か?ということですが、通知書によると、以下のように記されています。

「座間市情報公開条例第15条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)に準じて、南関東防衛局(国の機関)に対して意見を求め、その決定に時間を要するため」

ということだそうです。ここで、気になるのは「条例第15条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)に準じて」というところ。第15条とはどういう規定かと言えば、

「実施機関は、公開請求に係わる行政情報に市、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人及び請求者以外の者(第三者)に関する情報が記録されているときは、公開の決定等をするに当たって、当該情報に係わる第三者に対し、公開の請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知し、意見書を提出する機会を与えることができる」

というもの。ところが、ここで言う「第三者」とは、「市、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人及び請求者」以外の者。今回の場合、南関東防衛局は国の機関ですから、第15条で定める「第三者」ではなく適用されません。だから、通知書では「第15条の規定に基づいて」ではなく、「第15条に準じて」と記されているわけです。

では、条例では明文規定されていない国の機関について、第15条を準用して意見を聴くことはどうかと言えば、座間市が条例の運用について解説した「情報公開ハンドブック」では、次のように記されています。

「市、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人は本条の『第三者』から除かれているので、本条は適用されないが、事前の意見聴取の必要性自体を否定しているわけではない。国等から取得した文書については、条例第7条第3号・4号の支障の有無について、事前に意見聴取する運用が望ましい」(太字強調は私)

Img_20171110_1402192


と、「本条は適用されない」としながらも、「してはいけないと書いてない」とした上で、「条例第7条第3号・4号の支障の有無」について、意見聴取するのが望ましいと結論付けているのです。

ちなみに、ここで出てくる「条例第7条第3号・4号」とは一体何かと言えば、第7条とは、行政情報の公開義務規定ですが、公開を義務としながらも、限定的に適用されない情報をあげています。そのうち3号・4号とは、(今回の場合に該当すると思われるものを引用)

3号 「市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等の機関若しくは独立行政法人等若しくは地方独立行政法人との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」

4号 「市の機関、国等の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」
ア (省略)
イ 契約、交渉又は訴訟に係わる事務に関し市、国等、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益若しくは当事者としても地位を不当に害するおそれ又は構成かつ円滑な事務の遂行に支障を及ぼすおそれ
ウ~オ (省略)

こうしたことに当たるのか当たらないのか、意見を聴くということ。(ここでは、この条文の問題点には触れませんが、ご覧になっておわかりのように相当恣意的な、行政側の裁量でどうとでもできる条文となっています)

さて、今回座間市が、南関東防衛局に「意見を聴く」ということについて、それ自身は問題はないとしても、それを理由に公開・非公開の決定期限を延長するというのは妥当なのかどうかという点は、疑問です。

つまり、先に述べましたように条例には明文規定されていない国からの意見書提出を、期限を延長する「正当な理由」「合理的な理由」として認めることができるのか、ということです。

今回、座間市の情報公開条例を改めて読んで見ても、いろいろな課題も見えてきました。条例の規定そのものの問題、条例の運用の問題、等々。情報公開は民主主義の根幹にかかわる問題ですから、今回の情報公開請求を通じて、しっかりと検証してきたいと思います。

| | トラックバック (0)

2017年11月 1日 (水)

覚書見直しの経過に関する情報公開請求を行いました。

今年7月7日、遠藤座間市長は防衛省南関東防衛局と米軍基地キャンプ座間に関するこれまでの覚書を見直し、新たな覚書を締結しました。(その内容については、7/10付けブログ「『独断専行』『自発的隷従』『稚拙』 覚書の改悪」、6/28付けブログ「まるでクーデターのような手法で、基地に関する覚書を改悪」等をご参照ください)

数多くの問題点を孕んだ今回の覚書見直しですが、特に、その内容がどのように決められたのかは、全く不透明です。そこで、これまで私は、この問題を所管する市長室渉外課に対して、座間市と南関東防衛局との事務レベル協議の内容を明らかにするよう、求めていました。

議会における担当課の答弁では、以下のとおり。(2017年6月14日、企画総務常任委員会所管事務調査)

おきなが「事務レベルでの打ち合わせ、調整は行われているのでしょうか?」

渉外課長「はい、行っております」

おきなが「何回ぐらいやられました?」

渉外課長「直接会ってというよりは、メールでのやりとりがほとんどではあるのですが、今の時点で10回ぐらい行っています」

おきなが「新たな覚書の締結はいつぐらいと考えているのでしょうか?」

渉外課長「今のところ、いつまでという日程は特段決めている状況ではございません」(注)

注:実はこの常任委員会に先立つ6月9日付けで、覚書の素案を協議する「キャンプ座間に関する協議会」(=座間市と防衛省との協議機関)幹事会の出席依頼の文書が関係者に送付されており、後の9月議会で私の質問に対して市長はこの答弁は「不適切なものであった」と認めている。

このように、具体的な事務レベル協議はメールで行われていたとのこと。そこで、私はこのメールでのやりとりを資料請求していたのですが、担当課長の回答は、「メールの相手先である南関東防衛局とも協議しましたが、資料としてお出しすることはできません」とのことでした。

よって、議員の資料請求は任意のものでありますので、それではということで、本日、正式に情報公開条例に基づいて請求することをなった次第です。

Photo


遠藤市長は、覚書の見直し案について、「市長の裁量権」を盾に取って、議会や市民へ一切明らかにすることなく、また、意見を聴くこともなく強行しましたが、せめて、その内容が決められる過程でどのような協議が行われたのか、明らかにすべきです。また、南関東防衛局も、国の行政機関として、説明責任を果たすべきです。

| | トラックバック (0)

2017年7月10日 (月)

「独断専行」「自発的隷従」「稚拙」 覚書の改悪

本日、座間市基地返還促進等市民連絡協議会(座間市、市議会、自治会総連合等各種団体で構成)の臨時総会が開催され、6月28日に行われた「キャンプ座間に関する協議会(座間市と防衛省との恒常的協議機関)代表幹事会で新覚書の内容に合意し、7月7日正式に調印されたことなどが「報告事項」として報告されました。

Photo
すでにこのブログで取り上げているように、今回の「見直し」は、米軍基地キャンプ座間の座間市域に駐屯する陸上自衛隊の人員数と場所を制限してきた1971年覚書第一条を削除する一方、これまでにはなかった自衛隊や在日米軍との「協力関係の構築」が謳われ、これまでの座間市の基地行政からの大きな転換となるもの。防衛省側から「このような前向きな覚書の改正は、全国的にも稀であり、感謝を申し上げます」と言われるようなものです。

いわば、これまでの「基地強化反対」から「基地との共存」への方向転換だと言えます。

051118shukai42

<2005年11月キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会>

問題は大きく三つ。

一つは、覚書の見直し内容について、「行政の執行権」をたてに、この促進協、市議会、あるいは広範な市民との議論、意見聴取を行うことなく、新覚書の見直しを強行したこと。

二つ目は、意見を聴くことなく座間市と防衛省の事務レベルでの協議をもとに作成された新覚書の内容が、自衛隊を含むキャンプ座間の基地強化に道を拓くものであること。

三つ目は、新覚書では、法的根拠があいまい又は法的根拠が不明な条項が見られ、また、通常こうした覚書や協定書には規定されている「疑義が生じた場合、または定めがない場合」の規定が存在していないなど、形式上も覚書の体裁が整っていないこと。

要は手続きは、「独断専行」。内容は「防衛省への自発的隷従」。とにかく「変えたい」という思いが先行するからなのでしょうが、出来上がった覚書の条文は、行政のレベルが推し量られるような「稚拙」なもの。三拍子そろっています。

なんか、どこかの政権に似ていますね。

| | トラックバック (0)

2017年6月28日 (水)

まるでクーデターのような手法で、基地に関する覚書を改悪

まるでクーデターのような手法で、基地の整理・縮小・返還、基地の恒久化反対という座間市の「市是」を覆すような1971年覚書の改悪が進められています。

新聞記事風にご報告しますと、

6月26日座間市基地返還促進等市民連絡協議会の役員会が開催され、座間市と防衛省南関東防衛局との間で締結されている1971年覚書の見直し案の内容が明らかになった。見直し案では、これまで米軍基地キャンプ座間内の座間市行政区域内に駐屯する自衛隊について、場所と人数(300人)と制限していた第1条の内容を削除した。あらたな第1条では「南関東防衛局はキャンプ座間の整理、縮小、返還及び負担軽減策の推進について最大限努力する」とあるものの、第2条には、座間市と自衛隊、在日米軍との協力、交流などが盛り込まれ、これまでの座間市の基地対策から大きく転換するものとの声があがっている。

この見直し案は、6月21日に開催された座間市と防衛省との定期的な協議機関である「キャンプ座間に関する協議会」幹事会において了承され、6月28日に開催され、市長及び南関東防衛局長らが参加する代表幹事会で決定されれば、新たな覚書が締結されることになる。

役員会では、幹事会の報告として見直し案が報告され、代表幹事会での決定後の7月10日に臨時総会を開催するという提案が行われたが、役員から「代表幹事会での決定後に臨時総会を開くのはおかしい」「早急に総会を開催し、意見を聴いたうえで代表幹事会に臨むべき」という意見も出され、また、沖永議員(会派に属さない議員)から市側の見直し案に対する対案も提出されたが、小俣副市長は、「促進協は見直しの中身を議論する場ではない」「議会の決議もあがっており、覚書の見直しを進めるのは行政の執行責任」であるとして、見直し案について意見を聴取することの必要性を否定した。

また、役員会では臨時総会を代表幹事会前の6月27日に開催し、広く意見を聴くべきという動議が提出されたが、賛成少数で否決。覚書の見直しについて、市民代表、団体代表や議員からの意見を聴く必要はないという市長及び副市長の姿勢が浮き彫りになった。

役員からは「議会で毎年行っている要望項目も含まれており、大変ありがたい」という与党議員の発言の他、「我々の意見を出せる場がないのはおかしいではないか」(共産党:中沢議員)「覚書の見直しには賛成したが、中身は議論されていない。最低限意見聴取すべき」(明進会:佐藤議員)と、強引な手法で、覚書の見直しを進めようとする市側への批判の声があがっている。

こんな感じでしょうか。

「行政のやることに口を出すな」と言わんばかりの、まあ、なんとも強硬な姿勢です。

しかも姑息。というのは、促進協の役員会の通知が届いたのは、6月22日。この通知に同封されていた資料によって初めて、6月21日にキャンプ座間に関する協議会幹事会(市側は副市長、副議長等)が開催され、覚書の見直し案まで了承されていたことがわかったのです。ところが、幹事会が開催されていた6月21日のわずか7日前に開かれた企画総務常任委員会では、今後の覚書見直しのスケジュールに関して「事務レベルのやりとりは行っているが、キャンプ座間に関する協議会の日程等はまだ決まっていない」と言っていたのです。まさか、このわずか1週間の間に、「6月21日幹事会 6月28日代表幹事会」というスケジューリングを行ったとでも言うのでしょうか。

こうした重要な問題に関する国との協議をわずか1週間で決めるとは、通常なら考えられません。秘密裡に準備を進め、意見などは極力出させないように、総会を決定後に開催するなどというのは、まるでクーデーターのような手法と言わざるを得ません。

なぜ、ここまで拙速にものごとを進めるのでしょう。思い出されるのは、米軍再編によるキャンプ座間への米・日司令部移転に座間市が反対をしていた2008年7月。当時、座間市は防衛省に対し「基地恒久化解消策」を求めていましたが、7月28日防衛省から、今回の移転が基地強化となったことを認め、今後座間市と防衛省との恒常的な協議機関である「キャンプ座間に関する協議会」を設置し、基地の整理、縮小、返還に取り組んでいくという回答がされました。

当時の星野市長は、防衛省からの回答があったその日のうちに、「基地強化に反対する座間市連絡協議会」(市、市議会、自治会で構成)の役員会と総会を開催し、白熱した議論が交わされたのちに、防衛省との確認書を締結しています。この時私は、総会で決定された「基地強化に反対する座間市連絡協議会」の解散等について、このやり方は実質的に司令部移転の旗を降ろすものであり認められないと当時の星野市長のやり方を厳しく批判しました。しかし、あの星野前市長でさえ、司令部移転問題に関する市の意思決定については「十分に協議会の意見を聴いた上で判断したい」とおっしゃっておられましたし、その言葉どおり、その日のうちとは言え、役員会、総会をいう手順を踏んで防衛省との確認書の締結に臨んでいます。

こうしたやり方について、役員会で議長である市長は一切発言することなく、副市長がすべて「答弁」。曰く、「防衛省との覚書の締結は市長の執行権によるもの。促進協には報告はするが意見を求める必要はない」という趣旨の発言を繰り返していました。

確かに、覚書は行政協定ですから、市長の執行権の範囲でしょう。しかし、その執行権をどのように行使するのか、というところに首長の姿勢が如実に示されてくるわけです。ですから、「ふつう」の市長だったら、議会や市民団体、市民の声に耳を傾け、丁寧に説明をしながら、その執行権を行使するのでしょう。(副市長は「議会は見直し決議をおこなったので」と言っていますが、見直し決議には具体的な条文の改正内容はありません)

2期連続無投票当選により3期目となった遠藤市政、どうも「ふつう」の市長とは違ってきたようです。昨年9月の市長、市議会議員改選以降、つくづく感じるのは、「おい、おい、市長も議会も(この場合は「与党会派」ということです)、なんだかおかしいそ」、ということです。

なお、以下参考までに、市当局の覚書見直し(案)と私の対案及び解説を載せておきます。(PCモードの方は画像をクリックすると拡大されます。スマホモードの方はFacebookページ「おきなが明久を応援する会」に貼りつけておきますのでそちらでご覧ください)

<市側見直し案>(下線は私が記入)
1

2


<対案(沖永)>
1_2


2_2


覚書(対案)・逐条解説
Photo


2_3


3


4_2

| | トラックバック (0)

2017年6月16日 (金)

続報:座間市でも 市・県民税決定通知書記載のマイナンバー流出

昨日のブログでお知らせしたこの問題。当局は「現在調査中」とのことで、具体的なことは教えてくれなかったのですが、本日、議会へ行くと以下の文書が議員に配布されていました。(赤字部分は私の加筆)

2

(PCの方は画像をクリックすると拡大されます)

これによると、現在までに確認されているマイナンバーを含む「特定個人情報」の漏えいは、16件ー20人分。このうち、事業所側からの連絡で発覚したのが、9件ー10人分。市側の調査で発覚したのが7件ー10人分とのこと。漏えいされた個人情報は、「住所」「氏名」「個人番号」「市県民税額」の4種類。

昨日の今日で、速やかなる対応をみせた座間市ですが、気になるのは以下の点。

「6 被害状況」

「外部への流出は確認されていない」

という記述。明らかに第三者へ情報が流出しているにもかかわらず、「外部への流出は確認されていない」ってどういうこと?ということです。

担当課長に聞いてみると、

「誤って送られた通知書を開封したのは、事業所の経理担当の人。その人以外には漏れていない」

というもの。????。誤って送られた事業所の経理担当者だけであっても、ふつう、それは「外部流出」って言うんでしょ。文章の冒頭で「特定個人情報が漏えいする事案が発生しました」と記述しているにもかかわらず、ですからね。おそらく、事の重大性をなるべく緩和したいという心理が働いたものと思われますが、こういうことって、正確に事態を知らせ、言葉を厳密に使用するのが基本じゃないでしょうかねえ。

今回の問題は、座間市だけでなく全国的にも見られるもの。私は、一義的な責任は総務省にあると思っています。漏えいの危険性のある送付方法であることを承知の上で、実務上必要のないマイナンバーをあえて記載するよう通知を自治体へ出したわけですから。地方自治体も、まず総務省の責任を問うべきです。

そして、残念ながら具体的事務を行った座間市も責任の一端はあります。昨日も紹介しましたが、総務省の通知はあくまでも「助言」であって、それに従うかどうかは本来なら地方自治体の独自の判断のはず。現に神奈川県内でも、マイナンバーを記載せずに通知書を送付している自治体があるわけですから。

さあ、座間市はこうした事態の中で、何を教訓とするのか?! なかなか教訓化したり、総括するのが得意ではなさそうなので、しっかりと考えていただきたいと思います。(でも、やっぱり「国に従う」って言うのかなあ)

| | トラックバック (0)

2017年6月15日 (木)

座間市でも 市・県民税決定通知書記載のマイナンバー流出?!

座間市は、今年5月に事業者へ送付した市民税・県民税決定通知書(いわゆる給料からの天引き分)に従業員の個人番号=マイナンバーを記載したものを送付しましたが、誤送付等により、マイナンバーなどの「特定個人情報」の漏えいがあったようです。

「あったようです。」と言うのは、私が昨日担当課長に

「今、いろんな自治体で住民税決定通知書の誤送付などにより、マイナンバー等の特定個人情報が漏えいする事件が発生しているが、座間市ではどうか?」

と尋ねたところ、担当課長は、

「事業者から連絡があり、座間市でも誤送付がありました。」

と認めました。そこで、私が、

「何件で、何人分の情報が漏えいしたのか?」

と聞くと、

「現在調査中です」

とのこと。そこで私が

「『調査中』って言うけれど、誤送付は事業者側からの連絡でわかったんでしょ。今まで何件の事業者から連絡があったのは把握しているでしょ」

というと、

「それも含めてお答えできません。現在、通知書の送付先のデータを再確認していますので、その調査が終わればお知らせします」

とのこと。

そんなことで冒頭の「あったようです」という記述になった次第です。

ここで、もう一度この「通知書問題」について整理をしておきますと、私がこの問題を知ったのは、今年の市議会第一回定例会に「平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情」というのが提出され、私が所属する企画総務常任委員会に付託されたことがきっかけでした。

どういうことかをいう事と私の見解を知ってもらうために以下ちょっと長くなりますが、第一回定例会における私の陳情賛成討論を引用します。

次に、陳情第11号「平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情」に対し、賛成討論を行います。

本陳情は、「給与所得者等による市町村民税・道府県民税特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載しないこと」等を求めたものであります。これは、本市の行政事務に置き換えてみますと、市が市民税・県民税の特別徴収額(いわゆる給料からの天引き額)を事業者へ送付する際に、特別徴収を受ける従業員の個人番号を記載する欄が設けられ、その記入については、「記入してくださいよ」という助言が国からあったということであります。

法令上からすれば、個人番号の記載欄は、総務省令である「地方税法施行規則の一部を改正する省令」の中の「様式」として定められているものであり、記入に関しては地方自治法第245条の4に基づく「技術的助言」に過ぎません。なお、省令は、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができないこととなっております。故に記入にあたっては省令ではなく、「技術的助言」という形をとっているわけであります。

当たり前の話ですが、「技術的助言」ですから、それに従うのか従わないのかは、地方自治体の独自の判断によるものでありますので、自治体によっては自らの判断で個人番号を記載しないことを決めている自治体もあります。しかし、残念ながら本市も含めて多くの自治体が国の「助言」に、ひたすら従う姿勢を見せている中で、個人情報保護の観点から、その対応をあらためるよう求める陳情であると理解致しました。

市から税額の決定の通知を受けた事業者が、住民税のいわゆる天引きに係わる事務を行うに当たって、個人番号は一切必要はありません。このことは、市当局の答弁でも改めて明らかになりました。また、必要がないにもかかわらず個人番号を記載することは、特別徴収を行う全ての事業者に送付されるわけですから、個人番号の漏えい、流出のリスクが生じてきます。さらに、勤務先に個人番号の提供を拒否した従業員からすれば、本人の承諾なしに、個人番号が事業者へ知らさせることとなります。

これは、個人情報の自己コントロール権を侵害するものでありますので同陳情に賛成するとともに、当局においては、特別徴収額の税額決定等に通知にあたっては、必要のない個人番号を記載しないよう求めるものであります。

ご覧になっておわかりのとおり、国は、事業者の事務手続き上全く必要のないマイナンバーをあえて記載させるよう自治体へ求め、唯々諾々と従った本市をはじめとする少なからぬ自治体で漏えいが発生したということです。この中でも述べていますが「個人番号の漏えい、流出のリスク」がまさに現実のものとなったわけです。

さあ、この事態に対し座間市はどう対応するのでしょう?

「調査中」ということなので、その結果を待ちたいと思いますが、注目しておきたいと思います。(まさか、今さら「確認できなかった」なんていう今流行のフレーズが返ってくることはないでしょうが)

Img_20170615_1653392

<画像は市・県民税特別徴収の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)>

| | トラックバック (0)

2017年2月13日 (月)

おきなが明久市政報告会 タウンミーティング2017・冬

昨日は、「おきなが明久市政報告会 タウンミーティング2017・冬」を開催しました。

16736173_1287887271294454_304602246


ちょうど同時刻に、同じハーモニーホールの小ホールでは、「座間市長遠藤三紀夫 新春の集い」が盛大に開催されていたようで、まあ、それに比べると誠にささやかな会合ではありましたが、2時間半にわたって、私の報告と参加されたみなさんからのご意見を交えて、活発な議論が繰り広げられました。

私の方からの報告は二つ。

一つは、「今、座間市議会でおきていること」と題して、昨年9月の改選後、「市長与党」を自認する3会派(自民党・いさま、公明党、大志会)による議員の発言時間制限の動きを報告し、議会の本来の役割であるチェック機能を強化し、市民のための政策提案が活発に行われる議会の必要性を訴えました。

16706748_1465437200188529_184595238


二つ目は、「座間市の街づくりを考えよう!」と題して、「都市計画道路座間南林間線」の整備について、貴重な街並み景観の破壊、膨大な事業費の問題などを報告し、限られた財源の中、道路整備の重点を生活道路のバリアフリー化(U字溝、段差の解消等)に振り向けていくことの必要性を提案しました。

今回のブログでは、「都市計画道路座間南林間線」について、読者にみなさんにも知ってもらうために、私の報告要旨を紹介しておきます。

まず、「都市計画道路座間南林間線」とは、

1
厚木市との市境・座架依橋から、

Img_20170207_1203222


Img_20170207_1203392


大和市との市境・ひばりが丘1丁目まで。

Img_20170207_1106182


未完成区間は、市役所北側交差点~県道相模原茅ヶ崎線(座間大通り)。

谷戸山公園北側

Img_20170207_1126282


小田急線踏切付近

Img_20170207_1129152_2


未完成区間の中には、特定景観計画地区=鈴鹿長宿地域があり、そのど真ん中を17m~20m級の都市計画道路が通ることになります。

この地域には、

番神水湧水

Img_20170207_1219162


龍源院湧水

Img_20170207_1224562


地区内の道路は、景観条例により「特定景観地区内道路」に指定されています。

Img_20170207_1223152


さらに、

3


だったら、

4


5
昨日の市政報告会の参加者からは、

「これからの超高齢化社会の中で、高速道路へのアクセスの利便性よりも生活道路の整備、安心して歩くことができる歩道の整備がまず必要」

との意見が多く出されました。

この都市計画道路計画について座間市は、2019年頃に都市計画変更決定を予定しており、まだ時間があります。もう一度、この道路計画により「得られるもの、失われるもの」、そして将来の座間市の街づくりをどうするのか?!という点から、市民的な議論を尽くす必要があると思います。

| | トラックバック (0)

より以前の記事一覧