「非公開決定」に対する審査請求 審査会の答申が出されました。

2017年に座間市と防衛省南関東防衛局が締結した覚書について、私が情報公開条例に基づき覚書締結前の検討段階の情報公開を求め、座間市が「非公開」とした部分についての審査請求を行っていましたが、2月1日に座間市情報公開審査会の答申が出され、私のもとに送付されてきました。

まず、私が情報公開請求を行ったもののうち、「非公開」となったものは、

「覚書の素案作成に当たって、座間市市長室渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容が分かる文書又は電子メールの写し」

座間市が非公開とした理由は、「座間市情報公開条例第7条第3号に該当する」ため。第7条第3号とは

「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」

座間市情報公開審査会の「結論」は、

「当該情報は、組織共用の実質を備えていないため行政情報には当たらず、部分公開の理由を文書不存在とすべきである」

というもの。

どういうことかと言えば、座間市情報公開条例では、公開の対象となる行政情報を「職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして保有しているもの」と定めています。しかし、「当該情報」は、「組織的に共用されたもの」ではなく「個人の検討段階の情報」であって、「行政情報ではない」というもの。（＊強調は私によるもの、以下同じ）

具体的には、

・「事務レベル協議の内容がわかる文書」は、新覚書素案について、事務担当者が電子メールでやりとりした際に添付されていた電子データで、事務担当者のローカルディスクに保存されていたが、渉外課の共有サーバーには保存されていなかった。

・事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存された文書は、プリントアウトし、文書管理規程に規定に基づく収受の手続きを行っておらず、文書を保管するキャビネットに保管されてもいなかった。

・「事務レベル協議の内容がわかる電子メール」は、個人のメールアドレスではなく渉外課のメールアドレスを用いていた。

・渉外課メールアドレスで受信する電子メールは、事務担当者が開封し、内容を確認していた。

・事務担当者は、情報公開請求がある前にメールサーバーの容量を超えたために、削除した。

という状態だったとのこと。これに対し審査会の判断は、

「事務担当者が渉外課の電子メールアドレスを用い、南関東防衛局とのやりとりを行っていたことは、組織的に共用されたものとの区分ができず、電子メールの運用に問題が残るところではあるが、添付されている文書を渉外課共有のサーバーに保存せず、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保有していたこと及び本件情報に該当する電子メールを事務担当者の判断で削除していたことから、組織的に共用されたものとはいえない」

よって、条例で規定されている「行政情報」には当たらず、「個人的検討段階の情報」であると。だから、座間市は「非公開」ではなく「文書不存在」とすべきだったと指摘しているのです。

一方、事務担当者のローカルディスクに保存された文書（座間市側の文案と南関東防衛局側の文案）については、インカメラ審理（審査会委員がその文書を直接見ること）が行われ、座間市情報公開条例第7条第3号に該当するかどうかの判断も行われています。

まず、その文書について次のように述べられています。

・座間市側で4つの文書、南関東防衛局側で5つの文書が存在する。

・時系列が古い文書ほど、事務担当者間での文案が大きく異なっている。

・国の最終案が幹事会で協議される新覚書案と同様となっている。

・市が弁明書に記載したとおり「市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性」があると判断できる情報が含まれている。

とした上で、次のように結論付けています。

「座間市の『基本姿勢又は公式見解と異なる内容』を含むものであるから、条例第7条第3号に該当する非公開情報と判断できると考える」

として、座間市側の「住民の中に様々な意見、感情、政治的立場がある中で公開することは市民に不要な誤解を与え、また無用の混乱を生じさせるおそれがある」という主張を追認しています。

以上、長文となりましたが、送付された答申書の概要を報告させていただきました。これに対する私の意見、今後の対応については、改めてご報告しますが、何かご意見などありましたら、お寄せください。

一体どうなってるの 米軍ミサイル防衛司令部をめぐって

下記の記事は、10月1日と10月2日付けの神奈川新聞。

「相模補給廠にミサイル防衛の米軍司令部駐留へ　地元は反発」（10/1）
https://www.kanaloco.jp/article/362913

「米軍司令官が相模原市役所訪問　補給廠新編成で説明」（10/2）
https://www.kanaloco.jp/article/363503

<米軍相模総合補給廠＞

10月2日の記事では、このようなくだりがあります。

「ゲージ司令官は、補給廠にこれまで第35戦闘維持支援大隊（90人規模）が駐留していたことに触れ、『過日、キャンプ座間（座間、相模原市）に移駐した』と説明。」

そこで、この件について、昨日（10/2）座間市の基地対策を所管する市長室渉外課へ問い合わせたところ、

「承知していない」

との回答。そこで、防衛省南関東防衛局へ照会をかけるよう依頼したところ、本日（10/3）、渉外課から連絡があり、

「南関東防衛局から、日米地位協定では米軍の部隊移動については日本側に報告義務はなく、承知していない」

とのこと。私の方から、

「報道されている市長の面会記録では、昨日在日米陸軍司令部の司令官と会っているとされている。その際に、話にならなかったのか、また市長はこの件について聞かなかったのか」

と質したところ、渉外課は

「昨日の司令官の訪問は、司令官が交代となり、新任のあいさつのみ」

とのこと。

まあ、一体どうことなんでしょうね。10月からの米軍相模補給廠へのミサイル防衛司令部の駐留も地元自治体である相模原市へは直前の連絡。

さらに、キャンプ座間への第35戦闘維持支援大隊の駐留に至っては、すでに終わっていると。

さらに、さらに、南関東防衛局からの「米軍の部隊移動は日本側に報告義務はない」というあきれた回答をそのまま伝えてくる。

さらに、さらに、さらに、米軍司令官が市役所に来て市長と会っているのに、そのことは何も話がないというのは・・・・・。

改めて、日米地位協定の問題点が浮き彫りにされた形です。なんとも思わないんですかねえ、主権国家として、基地対策を進める地方自治体として。

情報公開 非公開決定に対する審査請求手続き 反論書を提出

本日（9月12日）、現在審査請求手続き中の情報公開非公開決定に対する反論書を提出しました。

ざっと経過を振り返っておくと、

・2017年11月13日　公営企業審議会：公営企業管理者から、 水道料金及び下使用等の見直しについての諮問

・2017年12月7日～2018年5月28日　公営企業審議会：７回会議開催　（全て会議は公開）

・2018年5月29日　おきなが：公営企業審議会に配布された資料（財政シュミレーション等）の情報公開請求。（2018年5月29日付ブログ参照）

・6月12日　公営企業管理者：請求した資料の大半を非公開決定。一部公開。（2018年6月13日付ブログ参照）

・6月14日　公営企業審議会：水道料金の現状維持、下水道料金の値上げなどを内容とする答申書の最終確認。　おきなが傍聴を拒否される。会議は非公開となる。

・6月27日　公営企業審議会：「水道料金及び下水道使用料等の見直し」について答申。

・8月17日　公営企業管理者：弁明書をおきながへ送付。

・8月29日　下水道料金平均9.81％の使用料値上げを定めた下水道条例の一部改正案を議会へ提出。

・9月12日　おきなが：反論書を提出。

ということです。

私の審査請求書→市の弁明書→私の反論書という形で手続きが進んでいますが、その論点を整理しておくと、

（1）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について

審査請求書（おきながの主張）

非公開情報とされた審議会配布資料は、資料の名称から類推するならば水道料金及び下水道使用料の改定にあたっての基礎的データや一定の条件設定のもとでのシュミレーションデータ等であり、これらが公開されることにより「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当が損なわれるおそれ」はない。

弁明書（市側の主張）

審議会配布資料は、審議会で審議を行う際に参考とするために使用されるものであって、審議会として理解を深め、議論に必要と考える点について情報を収集し作成したものである。また、配布資料の内容は、審議会委員の関心の所在や議論の内容がわかる文書といえる。このような性格をもつ資料が公開されると、審議の過程においてどのような議論・検討が行われたが明らかとなる。その結果、審議会の審議の公正さ、客観性について無用な疑いを抱かせ、答申の信頼を失わせるおそれが生じ、ひいては自由かつ率直な討議によって、中立、公正な判断を行うという審議会の運営に支障を及ぼすおそれがある。

反論書（おきながの主張）

弁明書で示されている審議会資料の性質については、異論はない。しかし、「審議の過程においてどのような議論、検討がおこわなれたかが明らかになる」ことが、なぜ、「審議会の審議の公正さ、客観性について無用な疑念を抱かせ、答申の信頼を失わせるおそれが生じ」るのか、また、なぜ「自由かつ率直な討議によって中立、公正な判断を行うという審議会の運営に支障を及ぼす」のか、具体的な説明はなく、非公開とする合理的根拠は乏しい。「審議の過程においてどのような議論、検討がおこなわれたかが明らかとなる」ことは、「審議会の審議の公正さについて無用な疑念を抱かせ、答申の信頼を失わせる」こととなるとは考えられず、逆に「審議会の審議の公正さ」が明らかとなり、答申の信頼性が確固たるものとなると考える。

（2）座間市市民参加条例第12条及び座間市情報公開条例第7条第3号の運用について

審査請求書（おきながの主張）

座間市市民参加条例では、審議会の会議の原則公開（第12条）を定めている。情報公開請求した公営企業審議会は、「公開の可否」はすべて「公開」となっている。会議は「公開」となっているにもかかわず、配布資料は座間市情報公開条例（第7条第3号）に基づき非公開情報とすることは、座間市情報公開条例の運用を誤っている。

弁明書（市側の主張）

会議の公開と資料の公開は必ずしも同列に考えるものでなく、資料の非公開について条例の運用に誤りはない。

反論書（おきながの主張）

座間市市民参加推進条例第12条第1項において会議の公開の原則を定め、第2項において会議の開催日程や場所、傍聴等の事前公表を定め、第3項において会議録作成の努力義務を定めている。第12条第1項の会議の公開については、会議の全部又は一部を公開しない場合として（1）から（3）まで限定列挙されている。具体的には「（1）法令等の規定により公開しないとされている場合　（2）会議の内容に非公開情報が含まれる場合　（3）会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる場合」である。審査請求人が行政情報公開の請求を行った7回の公営企業審議会は、「公開の可否」はすべて「公開」となっている。つまり、座間市市民参加推進条例第12条第1項に基づいて「公開」となった公営企業審議会の内容には、非公開情報は含まれていないことになる。

（3）秦野市上下水道審議会では、配布資料を公開していることについて

審査請求書（おきながの主張）

本市と同様に上水道事業と下水道事業を経営し、上下水道審議会を設置している秦野市では、同審議会の配布資料を市ホームページに掲載し、公開している。また、秦野市では水道料金や下水道使用料の改定を審議する過程であってもシュミレーションデータ等は随時公開しているとのことである。秦野市情報公開条例は、ほぼ本市と同様の規定となっている。然るに秦野市では水道料金や下水道使用料の改定を審議する過程であっても配布資料を公開しており、これらの配布資料が非公開情報ではないとの考えからであると思われる。このことからも本市が、情報公開条例の解釈及び運用を誤っているものと考える。

弁明書（市側の主張）

秦野市上下水道審議会での配布資料の公開は、秦野市における条例の運用に関わることであり、秦野市情報公開条例の運用を例に、座間市情報公開条例の解釈及び運用を論じるものではない。

反論書（おきながの主張）

これは、同様の条例を制定しているにもかかわらず、その解釈及び運用における本市の異常性を例示したにすぎない。

といったところです。

今後、市側が再度の弁明書を提出してくるかと思いますが、こうしたやりとりは、情報公開条例や市民参加推進条例などの運用を検証し、課題を明らかにする上でも有効だと思います。

現在座間市では、審議会へ配布される資料（これも行政文書）は、審議会の審議期間中は、議員にも市民にも公開しないという「不文律」があるようです。果たしてこれが、情報公開や市民参加を謳う地方自治体として適切な対応なのか、しっかりと議論する必要があります。

「座間市の後期高齢者医療制度（75歳以上）の所得段階別状況」のデータが出なくなった?!

下の表は、「座間市の後期高齢者医療者（75歳以上）の所得段階別状況について」という資料です。

（PCの方は画像をクリックすると大きくなります）

この資料は、今から10年前に後期高齢者医療制度が始まった際に、私が市に依頼し提供してもらったものですが、大変興味深いものでした。まず、この資料の分析から始めると、

①当時の75歳以上人口は7854人。このうち控除後年間所得０円の人々は4732人で全体の60.25％を占めること。

②一方で年間所得705万円以上の人々は130人でわすか1.66％ですが、この方々の合計所得は24億1899万5589円。平均額はなんと1860万7658円。

③75歳以上の全ての人々の総所得は71億8601万564円ですから、実にわずか1.66％の人々が総所得の33.66％を占めている。

④この年間所得705万円以上の人々は、後期高齢者医療制度の年間保険料上限が50万円（当時、現在は57万円）であるため、本来の所得割7.45％（当時、現在は8.66％）が大幅に軽減されている。具体的にはこの層の所得合計24億1899万円に対し、実際の所得割総額は5981万円ですから、実質的な所得割は2.47％しかかけられていないことになる。

⑤もし、この層の所得合計24億1899万円に本来の所得割7.45％をかけると、その額は１億8021万円。この額が歳入されるならば、全体の約60％を占める年間所得０円の人の保険料（均等割のみ）を無料とし、所得100万円以下の人々の所得割をなくし均等割のみとし、さらに「おつり」が来る。１億8021万円－（所得０均等割合計１億2477万8108円＋所得100万円以下所得割合計3529万3188円）＝2013万8704円

これらのことから、

・後期高齢者（75歳以上）の中でも圧倒的な所得の格差が生じていること。

・保険料の上限額があるためにごく一部の高額所得者ほど保険料の減免率が高く、逆進性が働き負担の不公平が生じていること。

・この「不公平」を解消すれば、多数の後期高齢者の保険料を減免することができること。

ということがわかります。

一方、この「不公平」のネックとなっている保険料上限は法律で定められていますので、地方自治体の裁量でどうにかできる問題ではありません。しかし、地方が国に対して要望する際には、有力な材料となるはずです。

さて、ここからが実は今日の話の本題。

この2008年版「座間市の後期高齢者医療者（75歳以上）の所得段階別状況について」からすでに10年が経過していますから、この状況はどう変化をしたのか、ということを調べるために、先日、後期高齢者医療制度を所管する座間市健康部に資料請求をしたところ、

「こうしたデータは持ち合わせていない」

「神奈川県後期高齢者医療広域連合にも照会したが、このようなデータはない」

という回答。

2008年は星野前市長の任期最後の年でしたが、おそらく当時の市の担当部署（当時は福祉部）もこうしたデータを作成していたわけではなく、資料請求に応じるため税務データ等、様々なデータを集めてこうした資料を作成してくれたのではないかと思われます。今回、私の方から「こうした形式のデータがなければ、データを集めて作成してもらえないか」とお願いしたところ、現在の担当部署の回答は、

「システム上むずかしい」

という回答。こう言われると、議員としては困ってしまいます。なぜなら、行政職員の経験があれば違うのでしょうが、内部システムに関する知識を持っていなければ、システム上可能かどうか判断できるわけがありません。もっと言えば、こちらが可能かどうか判断できないわけですから、もし、可能であっても「むずかしい」と返答されれば、検証しようがないわけです。

さて、どうするか。

ここまでお読みいただきた方には、今回取り上げた2008年版「座間市の後期高齢者医療者（75歳以上）の所得段階別状況について」という資料が、様々な意味で本市の後期高齢者の状況を分析する上で有用なデータであることはおわかりになると思います。やはり、2018年版が見たいものです。となると、最後の手段は、議会で質問しかないのか。これもまた変な話で、データをもとに政策論を交わすのが議会質問の本来の姿のはず。それがもとになるデータを議会質問で求めなくてはならないというのは、本末転倒のような気がしますが・・・・。

市営住宅運営審議会

昨日は、市営住宅運営審議会に出席しました。

市営住宅運営審議会とは、市長の付属機関の一つで「市長の諮問に応じ、市営住宅の入居者の選考その他住宅の維持管理等必要な事項を調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議する。」というもの。議題は「平成30年度座間市市営住宅入居待機者の選考について」で、今回は、現状では座間市の市営住宅には空きがないため、空きが生じた場合の「待機者」の優先順位を決めること。

この「優先順位」は、17項目にわたる住宅困窮度評価点があり、合計点の高い順から入居待機者が決定されます。今年の募集の場合、15名の方が応募。うち3名が失格。残りの12名が点数により優先順位が決まりました。ちなみに順位1位の方は130点、12位の方は39点でした。

この結果について、私が「おや？」と思ったのは失格となった3名の点数。3名の方の点数は、138点、130点、110点と非常に住宅困窮度が高いと思われる方々。もし、失格にならなければ「1位」「2位」「4位または5位」となる点数なのです。

ではなぜ「失格」となったかと言えば、「市税を滞納している」ということ。確かに座間市市営住宅条例第6条（入居者の資格）では、「市税を滞納していないこと」が明記されています。しかし、一般的には住宅困窮度が高い方というのは、所得が少なく生活に困っているからこそ市営住宅を希望されるわけでしょう。そうした事情からやむを得ず市税を滞納せざるを得ないというのも、実情として理解できます。

そこで、昨日の審議会で私は、

「市税を滞納した方には、分納（一度には支払えないので何回かに分けて納税すること）をしている場合もあると思うが、そうした人々も失格となるのか」

と質したところ、事務局である座間市建築住宅課の答えは、

「分納は法的根拠がないため滞納者となる」

とのこと。

しかしですよ、市では市税についても、国民健康保険税についても、滞納者に対して「分納」を推奨しているではありませんか。滞納したとしても、少しづつでも分けて納税している方々も、滞納者として扱い市営住宅の入居資格なしとして扱うのは、どうも合点がいきません。そういう人たちのためにこそ、安価な公営住宅が必要ではないでしょうか。運用上の改善について研究してみたいと思います。

座間市公営企業運営審議会資料 大半が非公開決定

私が、座間市上下水道局に情報公開請求をしていた資料について、昨日、その大部分を「非公開」とした「部分公開」決定の通知がありました。

私が、情報公開請求を行った文書は、2018年1月22日～5月28日の間に6回開催された公営企業運営審議会（上下水道事業）に提出された配布資料の全てで、以下のようなもの。

①会議次第

②料金算定、総括原価、料金体系に関する資料

③同規模事業体の水道料金と下水道使用料に関する資料

④財政計画に関する資料

⑤水道利用加入金に関する資料

⑥2017年度版座間市公営企業概要

⑦財政シュミレーションにおける有収水量及び水道料金関係資料

⑧財政シュミレーションにおける有収水量及び下水道使用料関係資料

⑨財政シュミレーション（公共下水道事業）

⑩公共下水道事業の主な工事計画

⑪財政シュミレーション（水道事業）

⑫財政シュミレーション概要（水道事業）

⑬財政シュミレーション（公共下水道）

⑭財政シュミレーション概要（公共下水道事業）

⑮水道事業の主な工事計画

⑯水道事業会計の財政シュミレーション（概要）

⑰調整財政シュミレーション（公共下水道事業）

⑱水道料金及び下水道使用料見直しの論点について

⑲財政シュミレーション（補助資料）

⑳水道料金及び下水道使用料改定に関する資料

㉑下水道使用料改定に関する資料

このうち、公開されたのは、

①会議次第

②料金算定、総括原価、料金体系に関する資料

⑥2017年度版座間市公営企業概要

だけ。残りは全て非公開ということです。非公開理由は、

「座間市情報公開条例第7条第3号に該当」

座間市情報公開条例第7条第3号とは、

「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」

というもので、私が「この条文のどこに該当するのか」と上下水道局に聞いたところ、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当が損なわれる」という部分だそうです。

しかし、資料の一覧を見ればわかるように、これらの資料はタイトルからすれば、ほとんどが客観的なデータばかり。こうしたデータが公開されることにより「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当が損なわれる」というのは、なかなか理解しがたいものがあります。

また、通知書の備考欄には、次のような記述があります。

「請求された行政情報のうち非公開となったものは、現在審議に使用され、かつ審議において意見を求めるために必要な情報となりますので、答申書が提出された（概ね7月13日）以降の公開となります。」

これは、現在審議会において審議されている水道料金や下水道使用料について、「審議会の結論が出れば（答申書の提出）公開しますよ」というもの。要は、「審議会の審議期間中は、客観的データであろうと公開しませんよ」ということ。

通常、地方自治体が水道料金などの公共料金を改訂（値上げする場合がほとんどですが）する場合、審議会に諮問し、答申を受け、改定案を議案として議会に提案します。ほとんどの場合、審議会の答申どおりの内容が議会へ出されることになりますが、当局にとっては、審議会という専門家や各種団体代表、公募市民の意見を聴いたという手続きをとったということになります。

もちろん、審議会という手続き自体が悪いわけではありません。しかし、市民にとって重要な案件が審議されるにあたって、その期間中は当局が作成したデータが公開されないというのは、「密室審議」と言われかねないのではないでしょうか。広く市民にも公開すべきです。

この「決定」についても、不当なものとして、後日審査請求をするつもりです。

またか！「資料はお出しできません」

上下水道局長に依頼していた資料請求に対する回答が昨日ありました。現在、座間市公営企業審議会では座間市公営企業管理者からの諮問を受け、水道料金と下水道料金の見直しについて審議が進んでいます。この審議会に対して上下水道局が提出をしている配布資料を資料請求したところ、この回答です。

理由は、

「審議会での審議が継続中なので、答申が出されるまでは資料はお出しできません」

とのこと。

タイトルで書いたように、「またか！」ですよ。とにかく、議員の資料請求に対する座間市の対応は度を超えています。かつては、簡単に出していた資料も出さないのが恒常化しているようです。

審議会の議事録に資料の名称だけは掲載されていますが、それを見ると「料金算定、総括原価、料金体系に関する資料」とか「財政シュミレーション」とか、なんら隠す必要のないものばかりか、公開した方が議員や市民の理解が深まるものばかりじゃないですか。一体何を考えていることやら。

仕方がありませんから、本日、座間市情報公開条例に基づく公開請求を行います。

情報公開 非公開決定処分 再度の反論書を提出

現在、私は座間市長に対して情報公開に関する審査請求中ですが、本日（5月10日）再度の反論書を提出しました。

主な論点は以下のとおりです。

（1）公開のもたらす支障が重大であり、非公開とすることの合理性について

【市の主張】

本件行政情報は、幹事会（キャンプ座間に関する協議会：防衛省と座間市との協議機関）で議論されるべき内容について、事務担当者が素案の前段階として作成したもので、決裁や内部合意など最終的な結論を得たものではない。このため、本件行政情報には、市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており、幹事会に議論される素案段階では修正された表現もある。このような事務担当者レベルの未成熟な情報を、キャンプ座間や陸上自衛隊座間駐屯地をめぐって本市の住民の中に様々な意見、感情、政治的立場等がある中で公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用の混乱を生じさせるおそれがあると判断した。

【私の主張】

この主張は、審査請求人が前回の反論書において、公開することによる支障の重大性及び非公開とすることの合理性については「具体的かつ明確に実証されなければならない」と述べたことに対する「弁明」と思われる。しかし、今回新たに加わった「理由」は、「市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており」と言う点のみであり、これをもって非公開を正当化することはできないと考える。

座間市長は「市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれている」ことにより、「市民に不要な誤解を与え、また、無用な混乱を生じさせるおそれがあると判断した」と主張しているが、審査請求人が請求した「座間市市長室渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し」という当該情報の性質からすれば、それが確定したものとして審査請求人及び市民に理解されることはない。それでもなお、公開により「不要な誤解を与え、また、無用の混乱を生じさせるおそれがある」ことを懸念するならば、公開に際して当該情報が、その後変更されたものであることを審査請求人に理解させればよい。

（2）本件行政情報の意思決定の過程が重層的で連続的なものであることについて

【市の主張】

覚書の見直しに当たっては本市と南関東防衛局の協議の経過や内容等の意思形成過程については、その都度、市民に対して報告を行ってきており、請求人の主張する個々のプロセスごとの情報は公開している。

「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」については、事務担当者レベルの検討段階では、記載内容に市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性もあり、その内容を巡っての責任の追及や批判がなされること、さらには外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され、今後、同種の検討において、事務レベルが率直な意見の表明を躊躇するおそれがあり、今後の協議に影響が出るためである

【私の主張】

審査請求人が前回の反論書において「意思形成過程の情報公開にあたっては、個々のプロセスごとに公開の是非を具体的に判断すべきであり、恣意的な運用を極力排除すべきである」と主張した点は、あくまでも座間市情報公開条例の運用に関することである。よって、座間市長が「個々のプロセスごとの情報は公開している」と主張している「公開」は、前回の反論書でも主張したとおり、座間市情報公開条例に基づくものでなく、妥当しない。

本件行政情報の公開により「市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」が明らかになり、仮に「その内容を巡っての責任追及や批判がなされること」となったとしても、それらの行為には何ら不当性や違法性はないばかりか、健全な民主主義の観点からすれば当然である。市長は、「外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され」と主張しているが、「外部からの何らかの働きかけが起こる」ことが問題ではない。座間市情報公開条例第7条3号では、「公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものを非公開情報として定めているが、あくまでも「不当に損なわれるおそれ」がある場合、つまり不当な干渉、圧力等による場合である。しかし、当該行政情報の公開により、外部からの不当な干渉、圧力等が惹起される蓋然性があるとは思えない。もし、健全な民主主義のルールに基づいて批判や働きかけが行われることにより、「率直な意見の表明を躊躇する」とするならば、それは職員の職務遂行上の問題と言わざるを得ない。

（3）座間市情報公開条例第1条で規定する「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことについて

【市の主張】

弁明書の6添付資料（2）において、本件行政情報に関わる覚書の履行状況及び見直しの方向性として、覚書の履行状況、座間市の考え、国の考え、見直しの方向性を全ての条文ごとに記載しており、本添付資料をもって行政機関における経緯を含めた意思決定に至る過程を合理的に跡付け、又は検証することは可能であり、座間市情報公開条例第1条（目的）に合致したものである。

【私の主張】

繰り返しとなるが、座間市情報公開条例第1条の責務を全うしているかどうかは、同条例の運用により判断されるべきものである。

以上、ご報告まで。

不都合な情報は隠すのか?!

座間市と防衛省南関東防衛局との覚書締結に際しての「事前協議」について、私が情報公開請求し、座間市が「非公開決定」としたことに対する「審査請求」手続きが現在進行中ですが、4月16日付けで座間市側からの「弁明書」が送付されてきました。私が本年2月21日付けで提出した「反論書」に対する再度の「弁明」となっているのですが、なかなか興味深いことが書かれていました。

前回の私の「反論書」で、

①「公開することによる支障の重大性」「非公開とする合理性」について、具体的に示されていない。挙証責任は市側にある。

②意思決定の過程が重層的で連続的（「座間市と南関東防衛局との協議は今後も続くので、信頼関係を損なう」という主張）であったとしても、個々のプロセスごとに公開の是非を具体的に判断すべきあり、「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があることの具体的理由を明示すべき。

③座間市情報公開条例第1条の「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことについて、座間市基地返還促進等市民連絡協議会（促進協）に報告を行ってきたことにより、全うしているという市側の主張は当たらない。なぜなら、促進協への報告は、座間市情報公開条例に基づくものではない。条例第1条の責務が全うされているかどうかは、条例の運用によって判断されるもの。つまり、今回の「非公開決定」が「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことになっているのかどうか。

と主張したことに対するものです。

市側の弁明書では、まず①に対して、

「本件行政情報には、市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており、（中略）本市の住民の中に様々な意見、感情、政治的立場等がある中で公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用の混乱を生じさせるおそれがあると判断した」

②に対しては、

「その都度、市民に対して報告を行ってきており、請求人の主張する個々のプロセスごとに情報は公開している」

「記載内容に市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性があり、その内容を巡っての責任の追及や批判がなされること、さらには外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され、今後、同種の検討において、事務レベルが率直な意見の表明を躊躇するおそれがあり、今後の協議に影響が出る」

③に対しては、

「市のホームページや座間市基地返還促進等市民連絡協議会に報告を行うなど、その都度市民に対して報告を行うことは、（中略）　座間市情報公開条例第1条（目的）に記されている「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことにつながる」

というものでした。

今回の市側の「弁明書」で興味深いのは、

「市としてキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており」

という点。一体、どういうことが書かれていたのでしょうか？　市にとって「不都合な情報」であったとしても、市の職員が職務上作成した「文書」であるならば、公開するのが当然です。

この間の政府行政機関の情報隠し、公文書改ざんも政権にとって「不都合な情報」を隠すことから始まっています。「座間市も同様ですか？」と言わざるを得ません。

情報公開 非公開決定処分 反論書を提出しました。

本年2月6日付けで送付されてきました座間市長の「弁明書」に対して、本日「反論書」を提出しました。

反論書の主な論点は以下のとおり。（「私の反論」は原文どおりではありません。なるべくわかりやすいように一部加工しています）

（1）公開の支障がもたらす重大で、非公開とすることの合理性について（日本語として適切な表現ではないと思いますが、市が弁明書で論点としているのでそのまま使用しています）

【市の主張】

米国陸軍キャンプ座間や陸上自衛隊座間駐屯地をめぐっては、本市の市民の中にも様々な意見、感情、政治的立場等があることから、これら行政内部の検討段階における未成熟な行政情報を、たとい審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用な混乱を生じさせるおそれがあることは明らかである。

【私の反論】

「支障の重大性」および「非公開とする合理性」については、「本市住民の中にも様々な意見、感情、政治的立場等がある」ことしか説明されていない。こうした抽象的なおそれに留まらず、具体的かつ明確に実証されなければならない。そして、その挙証責任は行政側にあり、弁明書ではその責任が果たされているとは到底言い難い。さらに、「市民に不要な誤解を与え、また、無用な混乱を生じさせるおそれ」の「理由」として示されている「本市住民の中にも様々な意見、感情、政治的立場等がある」ことについては、極めて当たり前の状態であり、具体的理由とならない。また、こうした情報を公開とすることにより、「市民に不要な誤解」や「憶測」を与え、「無用な混乱」を生じさせるおそれがあるとは思えない。

（2）本件行政情報の意思決定の過程が重層的で連続的なものであることについて

【市の主張】

今後も「重層的で連速的」に協議を行っていく内容である行政情報について、素案のさらに前段階にあたる情報を公開することは、事務レベル間の『率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ』を招くことになる。

【私の反論】

意思決定の過程が「重層的で連続的」であることをもって、非公開決定を行うことができるという条例の運用方針自身に疑義がある。意思形成過程の情報公開にあたっては、個々のプロセスごとに公開の是非を具体的に判断すべきであり、恣意的な運用を極力排除すべきであると考えるものである。また、仮にそのような運用を行うとしても将来の審議、検討等にあたって「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があることの具体的理由が明らかにされる必要がある。

（3）条例第1条で規定する「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことについて

【市の主張】

覚書の見直しに当たっての本市と南関東防衛局の協議の経過や内容等の意思形成過程については、その都度、市民に対し報告を行っており、条例第1条に記されている「市の諸活動を市民に説明する責務」は全うしている。

【私の主張】

座間市長は「座間市基地返還促進等市民連絡協議会に報告を行ってきた」ことをもって、「条例第1条の『市の諸活動を市民に説明する責務』は全うしている」と主張しているが、座間市基地返還促進等市民連絡協議会への報告は座間市情報公開条例に基づくものではない。条例1条は、座間市情報公開条例の目的を定めたものであり、条例第1条の責務を全うしているかどうかは、同条例の運用により判断されべきものである。

いずれにせよ、行政の意思形成過程の情報は、原則として公開されるべきである。例外規定の運用にあたっては、恣意的な運用を極力避け、非公開とする合理性について、明確かつ具体的な理由が必要と考える。それは、行政の保有する情報が、健全な民主主義を支える市民共有の知的資源であり、市民が主体的に利用しうるものであると考えるからである。また、行政機関においては、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることが求められると考えるからである。

以上、ご報告まで。