会議録

今日は総合計画特別委員会が開かれ、第4次座間市総合計画基本構想素案の説明と質疑が行われました。この特別委員会は私が委員長を務めているため、終了後ただちに、テープおこしの仕事に傾注することに。

「なぜテープおこし？」と不思議に思われる方もいらっしゃる方もおられると思いますが、これは委員長報告のためなのです。

通常、各定例会の最終本会議では各常任委員長の委員会報告、特別委員会委員長の中間報告が行われるのですが、座間市の場合、これがやたら長いわけです。（予算や決算議案の時は、一委員会分で30分以上かかる時も）　なぜかと言えば理由は簡単で、常任委員会、特別委員会の会議録が作成されないからなのです。会議録が作成されれば、公式の記録として残るわけですから、各委員長報告も短くて済みますが、座間市議会の場合は、それがないため常任委員会、特別委員会の議論を公式に記録させるためには委員長報告を詳細にやらざるを得ないわけです。

私は、議員になってからずっとこの「慣例」について、しっかりと常任委員会、特別委員会の会議録を作成すべきだと主張してきましたが、なかなかご理解いただけないようで、改善はされていません。今時、議会の委員会審査や事務調査の会議録がないなんてことは、信じがたいことですが、これが座間市議会の現実なのです。

私の率直な感想で、他の議員さんからはご批判もあろうかと思いますが、どうも、会議録がないことが影響してか、質疑をする側も、答弁する側も緊張感に欠けるというか、重さがないというか、精密さ欠けるというか、そんな風に感じてしまいます。

形式的な議論より、実質的な議論を重視する私が「緊張感」とか、「重さ」とか、「精密性」などと言うわけですから、実情はご察知ください。今や、様々な審議会や協議会などでも議事録を作成しているわけですから、議会の委員会の会議録がないというのは、情報公開の点からも問題ありでしょう。

基地返還候補地5.4haの全面市民利用を！

昨日の一般質問3日目、最後に登壇しました。午後5時半頃に一問目開始、終了は午後8時半、終わる頃にはみなさん大変お疲れの様子でしたが、市長答弁も含めてなかなか興味深いものでした。その中でも、特に私が印象に残った答弁は、二つ。

一つは、正規職員給与費と臨時・非常勤職員賃金の「身分格差」の問題。論旨は以下のとおりです。

2008年4月施行の改正パート労働法で、努力義務とはいえ通常労働者とパート労働者との賃金などの均衡待遇を定めている。

しかし、パート労働法において公務員は適用除外になっているため、国家公務員については、2008年8月人事院事務総長通知「非常勤に対する給与について」で、「常勤職員の職務給（初号俸）を基礎として」と均等待遇の考えを示していること。

正規職員の給与は、人事院勧告に準拠するというならば、非常勤の賃金も人事院事務総長通知に「準拠」し、正規職員との均衡待遇を図るべき。

というもの。最初の答弁では、「国と地方では運用の実態が違うのですぐに対応するのはむずかしい」などというものでしたが、改正パート労働法審議段階での総務省の見解「公務員が適用除外だからといって潜脱するものではない。公務員は勤務条件法定主義であるので、法律または条例に沿って適切な処遇を」を紹介し、条例・規則での均衡待遇を求め、市長も基本的には認めました。

二つ目は、キャンプ座間部分返還地（5.4ha）に自衛隊宿舎（2.3ha）を建設しようとする防衛省に対し、座間市はどのような跡地利用計画を策定するのかという問題。

先日の総括質疑で市長は、

「5.4haを全面的に市民のために使いたいという気持ちはあるが、用地の買取など財政的負担を極小に、市民にとって有効な活用を考えるならば、現実論にたって自衛隊宿舎を容認し、防衛省になるべく規模、位置を小さくなるようお願いし、財政的負担がかからないようにしたい」

と答弁していました。そこで私の指摘したのは、

・防衛省の自衛隊宿舎建設案は、あくまでも防衛省の意向。昨年11月の行政刷新会議の事業仕分けでは、埼玉県朝霞市の米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設は凍結となっている。公務員宿舎の新規建設は、財務大臣の権限であること。

・一方国有財産法第22条では、公園やゴミ処理施設などは無償貸付の規定がある。

・「財政的負担を極小に」して、かつ5.4haを全面的に座間市が利用できるような方策を最大限追求するのが市長の役目ではないか。

というものでした。これについても、市長の最後の答弁は跡地利用計画について、5.4haの全面利用も含めて検討していくというものになりました。

二つとも私としては納得のいく答弁でしたので、しっかりと評価したいと思います。今後はその上でどうするのか、注目をしていきたいと思います。

一般質問1日目

座間市議会では、今日から一般質問が始まりました。現在の政治状況を反映してでしょうか、「在日外国人参政権」「日教組とカネ」「高校無償化」などについて市長の考えを問う質問が相次いでいます。

いずれも国政で言えば旧政権側の立場からですが、どれも論点としては重要なことですから、活発な議論がのぞまれることでしょう。ただ気になるのは、ポリシーと政策の一貫性。在日外国人参政権問題は、民主党の政策というより、自・公政権の政策合意だったはず。だったらなぜ政策合意を結んだのか。それを変えるならなぜ変えるのかという説明が自民党側には求められるでしょう。

それを抜きに、「外国人に支配される」（この場合、「外国人」というのはけっしてハゲタカファンドや米軍ではなく韓国、北朝鮮、中国が念頭にあるようですが）という極めてエモーショナルな表現が飛び交っていることには驚かせられます。（まあ民主党の方も高校無償化で、朝鮮学校生徒は除外しようなどという話が出てきていますが）

ちなみにこの問題で座間市議会は、以下のような意見書を採択しています。今読み返してもなかなか良い意見書だと思いますよ。

　日本では現在、在日韓国人・朝鮮人約65万人をはじめ、様々な国籍の外国人籍住民約180万人が暮らしている。
　在日韓国・朝鮮人は、今世紀前半の36年間にわたる日本の植民地支配の歴史に起因する人々である。しかし、日本敗戦直後の1945年12月には参政権が停止され、1952年4月の講和条約発効と同時に、国籍選択権が認められないまま日本国籍を剥奪され、保障されるべき市民的・政治的権利および社会的・文化的権利の享有から排除されてきた。また、在日韓国人・朝鮮人の多くは、1991年の入管特例法によって「特別永住者」となったが、退去強制条項が付され、日本に再入国する権利も認められていない。つまり、「特別永住」は単なる「資格」であって「権利」ではない。イギリス、フランス、スペインなどが戦後、国内に居住する旧植民地出身者に対して国籍選択権あるいは市民権付与の措置をとったことと比べるならば、このような日本の政策は、あまりにも特異であり、明らかな民族差別と言える。
　加えて1980年代後半以降、労働、留学、結婚などの目的で渡日する外国人が急増した。多くは、もはや「出稼ぎ労働者」などではなく、「定住外国人」として家庭を形成し、地域社会の構成員としての生活を営んでいる。
　こうした現実は、日本社会を確実に「多国籍・多民族社会」へと変貌させている。外国籍住民が地域社会の中でよりよく生活したいという願いをもって地方自治に参画することは、民主主義の基本理念から要請されており、それは地方自治を活性化させ、日本社会を豊かにするものであると考える。すでにヨーロッパでは、スウエーデンが1976年、3年以上の定住外国人に地方参政権・被選挙権を認めたことを始め、デンマーク、ノルウエー、オランダ、フィンランドが同様の制度を採用した。また、フランス、ドイツ、ベルギー、イタリアなどでは「EU（欧州連合）」以外の定住外国人にも地方参政権付与が検討されている。
　今通常国会には、議員提案で「永住外国人の地方参政権付与法案」が提出されているが、本議会は、以下の点を明記した定住外国人の地方参政権を保障する法の成立を求めるものである。
1.永住外国人のみならず3年以上の定住外国人を対象とすること。
2.選挙権（投票権）のみならず被選挙権を認めること。
　以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

2000年3月24日

内閣総理大臣　あて
自治大臣

座間市議会議長　芥川昌主

消化不良気味?! 総括質疑

今日は、座間市議会第1回定例会の初日。市長から2010年度予算案の提案説明の後、各会派からの総括質疑が行われ、私も2番目に登壇しました。

最近は、質問原稿を作成することはなく、要点のメモ書きだけで済ませているのですが、どうも、時間配分がうまくいきません。座間市議会の場合、質疑・質問時間は、答弁抜きで一人1時間。再質問は2回まで。つまり3往復に限られています。よって時間配分としては私はだいたいの目安を、1回目30分、2回目20分、3回目10分としているのですが、今日は、1回目で40分を消化してしまい。2回目が18分、最後の三回目はわずか2分しか残っていませんでした。

1回目の質疑の答弁では、各分野において大変興味深いものが続出していたのですが、全てにわたって、反論・再質問まで及ばず、正直言って消化不良という感じです。来週から始まる一般質問で、消化不良分を補いたいと思いますが、さてどうなることやらです。

質疑の内容については、インターネット録画中継をご覧いただきたいと思いますが、以下、項目だけ列挙しておきます。

1.地方財政計画と本市の予算編成について
・地方交付税削減からの政策転換についての所見

2.減収補てん債（赤字地方債）について
・地方交付税措置されない元本・金利の総額（市財政へのマイナス分）について

3.人件費について
・給与水準の「官民格差」、臨時・非常勤職員との「身分格差」について
・地方公務員法第24条3項に示される「均衡の原則」について、民間との「均衡」はどのように考慮されているのか。
・市独自の給与水準の見直しについての考え
・正規職員の給与水準の見直しによる職員定数増（ワークシェア）について考え
・臨時・非常勤職員と正規職員との賃金格差是正についての考え

4.「公共料金の使用料設定の基本方針」＝無料・減免の見直しについて
・現状の取り組み、今後の方針について
・なぜ、市民意見の聴取を行わず、基本方針が決まるのか。
・市独自の考えか。

5.基地対策関連予算について
・部分返還地の跡地利用計画策定について、「自衛隊宿舎」建設を前提にしたものか、5.4ha全ての跡地利用計画か。
・市民共通の要求となりえる5.4ha市民利用について市長の所見。

6.団体補助金及び委託事業について
・補助金支出の基準を定めた「補助金交付要領」に沿って見直しがなぜ行われないのか。
・補助金支出が、当該団体の50％を超える（基準では50％以下）団体へなぜ支出が続くのか。
・職員厚生会補助金では、レクレーション活動への補助を廃止したが、教職員互助会は、なぜ続けるのか。また、潤沢な内部留保金を有しているのになぜ補助を続けるのか。
・労働組合「連合」への補助金は、補助金の分類では何にあたるのか。（施策補完型か団体育成型か）

7.土木費について
・芹沢公園第4工区の事業費の概算見込み（用地買収費+建設事業費）と財政見通しについて
・道路側溝整備事業の面的整備方針

8.教育費について
・ひばりが丘小屋内運動場耐震工事で発見された建設時の欠陥工事について、補修工事を当時の施行事業者である熊谷組に無償で行わせたのち、随意契約で耐震工事も熊谷組に行わせることについて。

9.水道会計について
・宮が瀬系県水受水費について、県企業庁との値下げ交渉について

普天間基地の県外・国外への移設を求める意見書を採択

今日は、座間市議会第4回定例会の最終本会議。10月下旬から実質上約2ヶ月会期の議会が終了しました。

さて今日の本会議では、議員提案による国への意見書案、決議案の採決が行われましたが、主な（というか興味深い採決）結果は以下の通り。

「米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書」＝採択
提出：市民連合
賛成：14（市民連合、公明党、市政クラブ、共産党、神奈川ネット）
反対：8（政和会、無会派）

「インド洋での給油活動継続措置を求める決議」＝不採択
提出：政和会
賛成：11（政和会、公明党）
反対：11（市民連合、市政クラブ、共産党、神奈川ネット、無会派）
可否同数により、議長採決で不採択

日米同盟の確固たる堅持を求める意見書＝採択
提出：政和会
賛成：14（政和会、公明党、市政クラブ）
反対：8（市民連合、共産党、神奈川ネット、無会派）

選択的夫婦別姓制度導入に反対する意見書＝不採択
提出：政和会
賛成：7（政和会）
反対：12（市民連合、公明党、共産党、神奈川ネット、無会派）
退席：3（市政クラブ）

全国学力テストの全員参加方式の堅持を求める意見書＝不採択
提出：政和会
賛成：7（政和会）
反対：8（市民連合、共産党、神奈川ネット、無会派）
退席：7（公明党、市政クラブ）

永住外国人への地方参政権（選挙）権付与の法制化について慎重審議を強く求める意見書＝不採択
提出：政和会
賛成：7（政和会）
反対：15（市民連合、公明党、市政クラブ、共産党、神奈川ネット、無会派）

国際労働機関が採択した条約を批准するよう求める意見書＝採択
提出：共産党
賛成：11（市民連合、公明党、共産党、神奈川ネット）
反対：8（政和会、無会派）
退席：3（市政クラブ）

というもの。政権交代後という政治状況を反映してか、自民党系議員の会派である政和会が、極めて政治的な意見書案を提出してきたのが特徴です。

さらに補正予算や条例案の議案採決前に行われた各会派の討論もそのことを色濃く反映し、特に公明党の討論は、まさに民主党を中心とする連立政権批判がほとんどでした。でも私はこうした論戦は良いと思いますよ。自らの政治的主張を明確にしてのことですから。

今回の補正予算で、自・公政権時に決められた子育て応援手当てが執行停止となり、補正予算で全額減額補正されたことへの「うらみつらみ」があるのでしょうが、不思議なのは政和会や公明党の討論が、その予算削除への賛成討論であるということ。自らの政治的主張に忠実ならば、当然座間市の補正予算に反対すべきでしょう。やっぱり、国政と地方政治でねじれてはダメですよ。

吉田とみお議員逝く

吉田とみお議員がお亡くなりになり、本日お通夜に出席しました。
吉田議員は1976年初当選の9期目。私が初当選した時は、すでに5期目の大ベテランでした。

私からすれば吉田議員は、大変興味深い方でした。一時期自民党公認の看板を背負っていらっしゃいましたが、いわゆる保守系議員でありながら、いつも議会と行政との緊張関係の必要性を説いておられました。（こうした態度は議会人としては当たり前ですが）そういう点では、私とはひじょうに気心が通じる方でした。

一方で政治的には、さすが自民党の看板を背負っていらっしゃった方ですので基地問題などでは全く逆の立場ですが、それはそれで一貫しておられました。議会の場でご一緒させていただいた13年間、とにかく一緒に前市長を追及することもあれば、ある時は、お互い口に泡を飛ばしながら論争をする関係。

論争する時は、私も吉田議員も傍から見ていると、怒鳴りあいの大喧嘩なのですが、次の日会うと、「どうや、いい話ないか？」「アメなめるか」と言って、いつもポケットに持っている飴玉をくれたものです。すると私もにっこり笑って「まさにアメとムチですね」なんてことを言い合っていました。

この前のブログで書いた、特別委員会の紛糾の時、吉田議員と同じ会派の安斉議員が（市長の委員会出席拒否について）「吉田議員がいたら、真っ赤な顔して怒るぞ」とおっしゃっていましたが、そのとおりです。そういう方でした。

心からご冥福をお祈りいたします。

こどもの使いじゃあるまいし

本日は、総合計画特別委員会が開催されました。予想どおり冒頭から紛糾しました。事の発端はこうです。

10月の第1回特別委員会の際に、今回の委員会に答弁者として市長の出席を要請しようということが決められました。この決定に基づいて委員長である私から池田議長に対し、市長の特別委員会出席を要請してほしい旨伝えたのですが、議長が市長に会い、持ってかえってきた市長の返答は、

「今回の特別委員会には出席しない。理由は、すでに一般質問で総合計画については多くの質問があり、それに答弁している。現時点ではそれ以上お話できることはない」

「質疑は受けられないが、冒頭のあいさつだけは出席する」

というもの。まあ、一般質問は大変だったんだなあという市長の気持ちは察するものですが、上記の発言は議会運営上は、けっして見過ごすことはできません。

まず、本会議における一般質問と特別委員会の事務調査は、全く別のこと。「一般質問で答弁したから」なんてことは理由にもなりません。これは議会のイロハ。

さらに「冒頭あいさつ」については、市長の発意なのか、だれの発意なのか、不明ですが、これも全く理解不能です。なぜなら、「あいさつだけ」というのは、どういう立場でされるのでしょうかということ。特別委員会に当局側として出席するのは「説明員」のみ。「説明員」が説明、答弁もせず「あいさつだけ」なんてあり得ません。（今日の特別委員会で議長は、「冒頭じゃない、開会前だ」なんて言い換えましたが、正規の委員会が開かれるのに、開会前や休憩時間中に市長にあいさつさせるなんて、それこそに失礼でしょ）

たぶん、市長の付属機関である審議会をイメージされて、言っているのでしょうが、議会は市長の付属機関ではありません。審議会の場合、市長はある事案を諮問し、答申を受ける立場ですから、冒頭あいさつをし「是非、精力的にご審議いただければ」なんてことをいうのは結構ですが、議会の特別委員会では通用しません。これも議会のイロハ。

こうした議会のイロハについて、就任からまだ1年目という市長に対し,懇切丁寧に諭し、出席拒否を翻意するよう努力するのが、議会の長の役割のはずなんですが、こどもの使いじゃあるまいし、市長の理由にならない出席拒否をオウム返しように繰り返す議長の対応は、その見識が疑われるようなものです。

私は、この特別委員会の委員長ですので、議長から市長の出席拒否の話を伝えられた際に、「議会運営上、看過しがたい重要な問題であるので、早急に議会運営委員会を開催して、この問題について諮るよう」求めたのですが、議長は結局これにも応じませんでした。

まあ、議員12年、市長24年を経験された前市長なら、常識的に判断されてこういうことはなかったでしょうね。（前市長なら「俺が答える」と言って進んで来られたと思いますけどね）

いずれにせよ、市長も、議長も、市長と議会との関係について、もう一度基本的なことから、しっかりとした認識を持ってもらうことが必要でしょう。

一般質問

一般質問に立ちました。テーマは「第4次座間市総合計画について」。今回は、提案型といいますか、私の意見を述べて市長、当局にその意見を聞くという形でしたが、日頃から思っていたことを取り上げたということで、原稿化せず、要点のみのメモで今回ものぞみましたが、どこまで、理解いただけたか？今後の計画策定を見守ることにします。なお、「おきなが明久レポートブログ版」にそのメモをアップしておきましたので、よろしければご覧ください。

あと余談ですが、一般質問の冒頭に「トップバッターということで、思わず肩に力が入ってしまいますが、今の私にとって、肩に力が入ると良いことはありません。痛いだけです」なんていう軽口をたたいてしまいました。終わってからのトイレである議員さんから、「おきながさんも、やっぱり一般質問では肩に力が入ってしまうものですか」と言われてしまいました。まさか、「軽口です」なんて言える雰囲気ではなかったので、返答に困って「はい、そうですね」なんて答えてしまいましたが、すみません。ほんの「しゃれ」です・・・・。

総括質疑

今日は、2008年度決算認定について会派を代表して総括質疑を行いました。その中で取り上げたテーマの一つが「子育て支援サービスの低コスト化」。

座間市は現在2011年からの第4次総合計画の策定作業中ですが、先日提示された「第4次座間市総合計画基本構想骨子案」の中の「分野別の特性と課題ー健康・福祉分野」において、「充実した子育て支援サービスを維持しつつ、低コスト化することが大きな課題となっています」とあり、第4次総合計画策定に関する基礎調査（現状と分析）では、「1990年度と2006年度の児童福祉費を比較すると、15億円から36億円に増加しており、16年で21億円も増加しており、市財政への影響が大きくなっている」とその理由が説明されていました。

そこで私が質疑したのは、

当該年度の児童福祉費の決算額は38億6391万7千円、06年度よりさらに2億円以上増加しているが、この分析からすれば、「市財政への影響」がさらに「大きくなっている」ため「低コスト化することが大きな課題」となっているということか。また、「①健康・福祉分野」で子育てサービスだけが「低コスト化」の対象となっているが、その理由について説明を求める。

というもの。というのはこの数字、大きなカラクリがあるのです。児童福祉費の中で伸び率ベスト3は、一番は「児童手当」。90年約6200万円だったものが、08年には9億2000万円。その次が「児童扶養手当」。90年0円（当時は県が所管）だったのが、08年には約3億6000万円。さらにその次が「小児医療助成」。90年0円だったのが、08年には約2億5000万円。

児童手当も児童扶養手当も、国からの法定受託事務。市独自で削減することはできません。どうやって「低コスト化」するのか？ということです。質疑の前に子育て支援課長に聞いたところ、なんと課長はこの記述自身を「知らない」という答え。

担当の課長も知らない記述を、「現状の課題」として載せる企画財政部（骨子案は企画財政部が作成したとされている）、一体どうなっているのかと思って質疑したのですが、保健福祉部長の答弁でよくわかりました。「これはコンサル（コンサルタント会社）の方で、作成したものです」

保健福祉部長の正直な答弁でよくわかりましたが、要は、第3次総合計画の総括も施策の課題も、コンサルに丸投げということじゃありませんか。それでほんとに座間市の実情に応じた計画をつくることができるのか、厳しく指摘しました。

他にも、行政改革取組み結果の「惨状」。「惨状」というのは大げさかもしれませんが、

・もともと予定されている市債の借換えや土地開発公社からの買戻しが、「金利削減」として行政改革の「効果額」として算定されている。
・効果額の算定で、システム開発の経費がかかっているのにマイナス計上されていない。
・法律で作成が義務付けられている「一般廃棄物処理基本計画の策定」が行政改革の結果とされている。
・「議員定数削減」が行政改革の取り組み結果に入れられ、「実施担当」が議会事務局となっている。

などなど、「一体何考えてるの？」と思うような内容のオンパレードです。まずはこうした「行政改革の取り組み」を行政改革するしかないようですね。

会派視察

昨日・今日と会派視察で、山形県最上町、福島県須賀川市へ。視察テーマは、

＜最上町＞
1.地域づくり支援事業
・集落活性化プラン支援事業と地域活性化支援事業
・地域づくり協働隊
2.総合計画策定にむけたプロジェクトチームについて

＜須賀川市＞
・今出ダム利水計画中止に至る市の取組みについて

久しぶりの会派視察でした。我々の会派の場合二人会派ですから、常任委員会視察に比べて人数が少ない分、視察時の質問時間もたくさん取ることができます。両自治体とも率直な意見交換までできましたし、大変意義深いものでありました。

特に、須賀川市の場合は、過大な水需要予測に基づく利水計画を率直に認め、莫大な経費を伴う公共工事を中止したわけですから、まさに「英断」。ダム建設に伴う公共事業は、座間市に関係する宮が瀬ダム建設にしても、今焦点となっている八ッ場ダムにしても、「やめられない。止まらない」もの、なかなかできるものではありません。しかも、この事業中止をリードしたのが、議会側だったとのことですから、我々にとっても胸を突くものがありました。