2019年3月22日 (金)

3月議会 一般質問のご報告

本日は座間市議会2019年第一回定例会は最終本会議。私も2018年度補正予算と2019年度当初予算について討論に立ちました。今日の議会の報告はまたの機会に譲り、まだご報告していなかった本定例会における私の一般質問について報告というか、未定稿の議事録を載せておきます。
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大変長文となりますので、お時間とご関心がある方は、ご覧ください。ほんとうは、いろいろと解説を付けないとわかりずらいと思いますが、ご容赦ください。
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1..基地対策について
 一般質問の第一点目のテーマは、基地対策についてであります。前々回、前回に引き続き在日米陸軍が使用する水道施設についてでありますが、今回は送水管に絞ってお聞きして参りたいと思います。
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 まず、この間の議論を踏まえて、整理をしますと、米軍が使用している水道送水管とは、市内4か所の米軍管理の水道施設、これは井戸、ポンプ場、貯水池でありますが、これらとキャンプ座間を結ぶ送水管であります。主に座間市道の地下に埋設され、一部は民地の地下にも埋設されていると思われますが、市は詳細な位置を確認できていないとのことでありました。また、この水道送水管の歴史的経緯並びに法的根拠については、戦前に旧日本陸軍が敷設したものを戦後は米軍が占有し使用しており、民法上の「地役権」に基づいて本市道及び民地の地下に埋設されているとのことでありました。
 これに対し、私の問題意識は次のような点であります。まず、米軍水道送水管は、基地交付金の対象となっているのかどうかという点。次に、地役権の設定内容は明確になっているのかどうかという点であります。
 ご承知のとおり、いわゆる基地交付金は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき交付され、その第1条では、「国は、その所有する固定資産のうち」となっておりますから、基地交付金として交付されるためには、国有資産として国有財産台帳に記載されていなければなりません。昨年9月議会の一般質問で市長室長は「基地交付金のもとの台帳にはこの数字は含まれておりません。したがって、対象とはなっておりません」と答弁され、同じく9月議会の企画総務常任委員会で渉外課長は「埋設の部分につきましては、財務省が所管しております国有財産の台帳には載ってこないということまでは把握はしております。」と答弁されております。
 そこで改めて、米軍水道送水管は、国有資産なのか、国有財産台帳に記載されているのか、基地交付金の対象となっているのか、説明を求めるものであります。また、当局は米軍水道送水管が基地交付金の対象となっているかどうかについて、「南関東防衛局に確認し、詳細を調査する」としていた点について、昨年12月議会では、「再度照会したが、現在のところ国からの回答は得ていない。」との答弁でありましたが、その後、回答はあったのでしょうか、説明を求めるものであります。
 次に、地役権についてありますが、昨年12月議会で私が、地役権の設定内容について質したところ、当局は「設定はしておりません。」と答弁され、一瞬、大変驚きましたが、再質問への答弁で「地役権が登記設定されていないという意味」だと述べられ、地役権が登記設定されていないことはわかりました。しかし、地役権の設定内容についてはお答えいただいておりませんので、改めてお聞きするものです。一般的に契約は、書面のみならず口頭でも成立しますから、書面での契約が行われていなかったとしても、ただちに違法とは言い切れません。書面であれ、口頭であれ、当事者間の合意、すなわち契約により地役権は成立するわけですから、本件地役権について、契約はどのように行われたのか、また、その内容はどのようなものであったのか、お聞きするものであります。
 次に、2007年8月25日に当時の小池百合子防衛大臣名で発出された「駐留軍の用に供する土地の地役権等の設定等に関する訓令」についてでありますが、昨年12月議会において私の方から、紹介いたしました。この訓令の第1条(趣旨)では、「日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊に提供するイーズメントの対象の民公有地の土地(地下及び土地の上空を含む)の使用を確保するための地役権又は地上権の設定及びこれに伴う損失補償の処理手続きについて定めるものとする」とありますから、この訓令にもとづいて、本件地役権について処理すべきと考えますが、当局の見解を再度伺うものであります。
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<答弁要旨:市長室長>
 今回、ご質問をいただきました水道送水管は、陸軍士官学校の建設にあわせて建設されたことが始まりであり、国有財産です。国有提供施設と所在市町村助成交付金は米軍に使用させている土地、建物及び工作物などに対して市町村に支払われるものであり、水道送水管については工作物として国有財産台帳に搭載されているとの回答を得ています。この件に関しては埋設当初に何らかの協議が行われたものと思われますが、現存する資料が残されておらず、南関東防衛局からの回答もいただいておりません。
 したがいまして、水道送水管が埋設されている座間市道については、その大部分が不明確ですが、わかる範囲で調査いたしましたところ、緑ケ丘土地区画整理事業の際に水道送水管のつけかえ工事を行っており、この部分については判明をいたしました。また、水道送水管が埋設されている民有地については、平成30年第2回定例会において答弁いたしましたとおり、国の責任において地権を整理するよう国に求めております。今後、水道送水管の更新等の機会を捉え、国に検討していただきたいと考えております。
 小池防衛大臣のことの訓令に関してということですが、第2条の適用の範囲というところで「地役権等を設定することが妥当であると認められたときに行う」ということが書いてございまして、そこに書いてあるものについては全て該当しないと考えております。
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2.座間市と南関東防衛局との覚書締結に至る事務レベル協議と情報公開条例の運用について
 みなさんご承知のとおり、座間市と南関東防衛局は2017年7月7日に新たな覚書を締結しました。以下、「新覚書」と申し上げます。新覚書は、1971年6月26日に当時の座間町と横浜防衛施設局が締結した覚書、以下、「旧覚書」と申しますが、それと比べると、キャンプ座間内の座間市域における陸上自衛隊の駐屯について、その場所や人員数が限定されていたものが削除されるなど、大幅に内容が改定されております。
 しかし、座間市はこの旧覚書をどのように改定するのかという点について、新覚書締結前に素案等を議会や市民に報告し、意見を求めること等は行っていません。確かに覚書は、行政機関同士の行政協定であり、議会の議決事項ではありませんが、1971年の旧覚書締結時に当時の鹿野町長は、覚書案を議会に報告し、議会の意見を求めた上で締結しております。当時の議会会議録や座間市広報等を見れば、どのような過程を経て、行政意思が決定されたのかがよくわかります。
 ところが、今回の新覚書締結にあたっては、座間市と南関東防衛局との事務レベル協議の内容は公開されておらず、どのようにして行政意思が決定されたのか、明らかにすべきと考え、私は2017年11月1日に、「新覚書の素案作成にあたって、本市渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し」の他二点について、座間市情報公開条例に基づいて行政情報の公開を求めました。これに対し市側は、同年11月8日に「南関東防衛局に対して意見を求めるため」という理由で公開決定の期限を請求日から最大45日延期する手続きをとった上で、同年12月15日に「部分公開」の決定を行い、「事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し」は、非公開としました。
 その理由について市側は「審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるため」「また、相手方である南関東防衛局からも非公開とする意見をいただいている」とのことでありました。
 この「決定」に対して私は、同年12月20日に審査請求書を提出し、これ以降、2018年2月6日と4月16日に市側が弁明書を、同年2月21日と5月10日に私が反論書を提出、その後同年10月23日に市長は座間市情報公開審査会へ諮問し、2回の審議を経て、2019年2月1日に同審査会の答申が出され、本年2月20日に処分庁である座間市長遠藤三紀夫名で、「審査会の答申のとおり、本件審査請求は理由がないから、審査請求を棄却する」という裁決書が出されております。
 では、審査会の答申とはどういう内容であったか、という点でありますが、結論部分は、以下のようなことでありました。「座間市長が、平成29年12月15日付けで行った行政情報の部分公開の決定は、妥当である。ただし、部分公開の理由について、審査請求人が公開を求める情報の一部を座間市情報公開条例第7条第3号に規定する非公開情報に当たるとしているが、当該情報は、組織共用の実質を備えていないため行政情報には当たらず、部分公開の理由を文書不存在とすべきである」というものでありました。
 座間市情報公開条例第7条とは、「行政情報の公開義務」を定めたものでありますが、非公開情報とすることができる項目を第1号から第6号まで限定列挙しており、第3号とは「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を非公開情報とすることができるという規定であります。
 市はこの規定に基づいて非公開としたわけですが、審査会の「結論」は、私が公開を求めたものは、そもそも行政情報にあたらず、そのような文書又は電磁的記録はなかったのだから、「文書不存在」とすべきであったということであります。一体どういうことか言えば、審査会の答申書によると、審査会が市に確認したところ、事務レベル協議の内容がわかる電子メールは、渉外課のメールアドレスを用いていたものの、私が情報公開請求を行う以前に事務担当者が削除していたとのことでありました。
 まあ、どこかで聞いたことがあるような話ですが、一方、事務レベル協議の内容がわかる文書については、事務担当者がやりとりした電子メールの添付ファイルがあり、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されている状態であったとのことであります。
 それについて答申書では次のように述べられています。文書の概要については、「座間市側で4つの文書、南関東防衛局側で5つの文書がある」「時系列が古い文書ほど、事務担当者間での文案が大きく異なっている」「国の最終案が幹事会で協議される新覚書案と同様の内容になっている」「市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性があると判断できる情報が含まれている」
 というもので、文書の保存状態及び渉外課の内部検討については「事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた文書は、渉外課の共有サーバーに保存されていなかった」「事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた文書は、プリントアウトし、座間市文書管理規程第11条に規定する収受の手続きを行っておらず、また、文書を保管するキャビネットに保管されていなかった」「新覚書素案についての渉外課内部の検討は、幹事会の配布資料である「覚書の履行状況及び見直しの方向性」により総論的に行われており、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた文書を用いていない」「幹事会に諮る新覚書素案とされ、渉外課内で供覧されたものは、南関東防衛局側で作成した5つの文書のうち最終のものである」ということであります。
 以上のことから審査会は、「事務担当者が渉外課の電子メールアドレスを用い、南関東防衛局とのやりとりを行っていたことは、組織的に共用されたものとの区分ができず、電子メールアドレスの運用に問題が残るところではあるが、添付されている文書を渉外課共有のサーバーに保存せず、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存していたこと及び本件情報に該当する電子メールを事務担当者の判断で削除したことから、組織的に共用されたものとはいえない」として、電子メールに添付されていた文書は「行政情報ではなく、意思形成過程の行政情報に至る以前の個人的検討段階の情報である」と結論付けております。
 さらに審査会は、「個人的検討段階の情報」であるとした添付ファイルについて、インカメラ審理、審査会が直接その文書を見て判断することですが、これを行ったところ、「座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」が含まれていることから、座間市情報公開条例第7条第3号で規定する非公開情報に該当するという見解を示しております。
 
これらが答申書の主な内容でありますが、有体に言えば、「削除された電子メールや事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた文書は、行政情報ではなく個人的検討段階の情報であるから、公開の対象とはなりませんよ」さらに、「それが例え行政情報だとしても、市の公式見解と違うことが書いてあるので、市民が誤解し、混乱するから、公開できないというのは正しいですよ」とでも言うべきことであります。
 以上のような座間市情報公開審査会の答申でありますが、座間市の2月20日付けの裁決書では、審査請求の棄却にあたって「審査会のとおり」と結論付けておられますので、市側の見解としても、文字通り答申内容を是としているものと思われます。
 そこで、以下、三つの観点から質問していきたいと思っております。一つ目は、「覚書締結に至る事務について」。二つ目は、「行政情報の定義について」。三つ目は「座間市情報公開条例第7条第3号の該当性について」であります。
 まず、「覚書締結に至る事務について」でありますが、答申書によると「事務担当者は、個人に振り当てられたメールアドレスではなく、所属する渉外課のメールアドレスを用いて、南関東防衛局の事務担当者とのやりとりを行っていた」「渉外課メールアドレスで受信する電子メールについては、事務担当者が開封し、内容を確認する事務を行っていた」とのことですが、渉外課メールアドレスは事務担当者しか使用していないのでしょうか。お聞きするものです。
 次に、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた「事務レベル協議の内容が分かる文書」についてですが、これは、渉外課の事務担当者、南関東防衛局の事務担当者がやりとりした「素案の案」とでも呼ぶべきもの、すなわち条文だてされたものであり、両者の案が保存されていたという理解でよろしいでしょうか。お聞きするものであります。
 次に、新覚書についての渉外課内部の検討についてですが、幹事会の配布資料である『覚書の履行状況及び見直しの方向』により総論的に行われており、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存された文書を用いていない」とのことですが、「覚書の履行状況及び見直しの方向」はいつ作成されたのでしょうか?そして、渉外課内部の検討はいつから始まったのでしょうか。お聞きするものであります。
 これは、渉外課内部の検討では、電子メールの添付ファイルを用いていなかった。故に、「組織的に共用されていなかった」としておりますが、果たしてほんとうにそうだったのでしょうか。にわかに、信じられるようなものではありません。もし、これが事実だとすれば、事務担当者は一切、市長にも上司にも報告、相談、指示を受けることなく、たった一人で判断し、素案作成の事務を行っていたということなのでしょうか。事実経過を改めて確認するものであります。また、もし、ほんとうにそのような事務が行われていたとすれば、それは適切な事務執行と言えるのでしょうか、見解を伺うものであります。
 次に、先ほども述べましたが、市側は座間市長名で、2018年2月6日と4月16日に、審査請求人である私へ弁明書を送付しております。そして、2回目の弁明書では非公開とする理由について、市の基本方針又は公式見解と異なる内容が含まれていることが記されておりますが、この弁明書は市長決裁なのでしょうか。また、内容について渉外課内部で検討されたものなのでしょうか。お聞きするものであります。
 次に、「覚書締結に至る事務について」の最後として、事務担当者のローカルファイルに保存されていた文書は現在どうなっているのでしょうか。現在でも保存されているのか、削除したのか、お聞きするものであります。
 次に、二番目の観点として「行政情報の定義」についてお聞きします。まず、座間市情報公開条例で規定する「行政情報」とは、次のようなことであります。「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう」 つまり、「職務上の作成又は取得」「組織的に用いるもの」「現に保有しているもの」という三つがその構成要素になるというロジックであります。今回の審査会の判断は、電子メール及び添付ファイルは「組織的に用いるもの」の要件に欠けるとして、「個人的検討段階の情報」として「行政情報」に当たらないとしております。
 ここで、論点となるのは「組織的に用いるもの」についての解釈であります。座間市が定めた「座間市情報公開条例の解釈及び運用基準」では、「組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち業務上必要なものとして利用又は保存されている状態」としております。答申書では「組織的に用いるもの」については、内部検討に使用していないこと、共有フォルダーに保存していないことを持って組織共用の実態はなかったとしておりますが、直接的に双方の行政機関の長などの管理監督者の職務上の命に基づいて作成され、利用されたものであることは間違いなく、「組織的に用いたもの」と言えるのではないでしょうか。当局の見解を伺うものであります。
 次に、今回の場合、公開情報とするか非公開情報とするかは別として、本来ならば、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、行政情報として管理すべきものではなかったのか考えますが、見解を伺いたいと思います。
 次に、三番目の観点として座間市情報公開条例第7条第3号の該当性について、お聞きします。 答申書では「座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容を含むことから、条例第第7条第3号に該当する非公開情報を判断できると考える」とあり、また、市の弁明書においては「本件行政情報には、市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており、(中略)本市の住民の中に様々な意見、感情、政治的立場等がある中で公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用の混乱を生じさせるおそれがあると判断した」としておりました。
 この場合、ポイントとなるのは、「座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容を含む」文書は、座間市側から発信されたものなのか、南関東防衛局側から発信されたものなのか、という点であります。というのは、もし、これが座間市側から発信された文書の中に含まれているとすれば、「市民に不要な誤解を与える」かどうかは別にしても、市民が「なぜ?」と思うのは当然のことでしょう。
 しかし、南関東防衛局側から発信された文書の中に含まれているとすると、座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容を含んでいたとしても、驚くものではありませんし、市民に不要な誤解や混乱を与えるものでもありません。とすると、「座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」は、座間市の事務担当者から発信されたメール添付文書に記載されていたと思われますが、そうした理解でよろしいのでしょうか、説明を求めるものであります。
 また、4月16日付けの市の弁明書では「事務担当者レベルの検討段階では、記載内容に市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性もあり、その内容を巡っての責任の追及や批判がなされること、さらには外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され、今後、同種の検討において、事務レベルが率直な意見の表明を躊躇するおそれがあり、今後の協議に影響が出るためである。」と主張しております。これは、「市民に不要な誤解や無用な混乱を与える」として今後の協議に悪影響が出ることを懸念したものであります。
 しかし、市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」が明らかとなり、仮に「その内容を巡っての責任追及や批判がなされること」となったとしても、それらの行為には何ら不当性や違法性はないばかりか、民主主義の観点からすれば当然であると考えます。弁明書では、「外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され」と主張していますが、「外部からの何らかの働きかけが起こる」ことが問題ではありません。座間市情報公開条例第7条3号では、「公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものを非公開情報として定めていますが、あくまでも「不当に損なわれるおそれ」がある場合、つまり不当な干渉、圧力等による場合であります。しかし、当該情報の公開により、外部からの不当な干渉、圧力等が惹起される蓋然性があるとは思えません。よって、「市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」が含まれることにより情報公開条例第7条第3号に該当するとは思えませんが、市の見解を伺うものであります。
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<答弁要旨:市長>
一連の弁明書については、当然、私は目を通しておりますし、私の決済でこれは提出をしております。そして、この一連の内容については渉外課で検討もしておりますし、当然、私ども文書法制課等も含めて、大切なことですから、庁内でこれについてはしっかりと検討した上でもって弁明書として取りまとめ、私の名前で提出をしております。
 審査請求をされた沖永議員とされれば、私ども当局側との間に見解の相違がございましたが、双方2回ずつの反論書、弁明書、これにて双方の主張、意見を十二分に出し合った上で、審査会の場において審査請求人の口頭意見陳述と市の諮問内容の聴取を含め判断をしていただいたところであり、市としては当然、附属機関でございます尊重させていただいて答申を真摯に受けとめさせていただきます。
 さらに、附帯意見として、一つとして、電子メールにおける各所属の電子メールアドレスと職員個人に付与される電子メールアドレスの運用について、一定の規範を設定されたい。二つ目として、電子メールを行政情報として取り扱う場合、収受の手続、保管の方法等、一定の規範を設定されたい。三つ目として、意思形成過程の行政情報に至る以前の個人的検討段階の情報について、条例第2条第2号で規定する行政情報と混同することのない取り扱いをするとともに、職員への周知を図られたいという附帯意見をいただきました。市としては、このいただいた附帯意見についても重く受けとめさせていただき、早急にこうした対応をきちんと整理をし、この附帯意見にお答えできるように対策を練り、また、ガイドライン等を作成し、対応を図ってまいりたいと考えております。

 

<答弁要旨:市長室長>
 ご質問のありました事務の進め方や事務担当者が保存していた情報は全て答申書に記載がされており、それ以上にお答えする内容はございません。
 情報の作成時期については記録を残しているわけではありませんのでわかりません。
 審査請求人に対し送付しました弁明書が渉外課で検討し、市長の決裁をとっております。また、事務担当者が保存していたデータは、審査請求がありましたので、共有サーバーに移しております。
 最後に、座間市情報公開条例第7条第3号の該当性ということでありますが、こちらも座間市情報公開審査会からの答申書に記載されておりますので、それ以上に申し上げることはございません。
<答弁要旨:総務部長>
本市の事務担当者と南関東防衛局の事務担当者とが協議した内容及びその記録を座間市情報公開審査会が個人的検討段階の情報として行政情報には当たらないとしたことについての見解でございますが、情報公開審査会において実施機関及び審査請求人からの書類及びその内容について、公平公正な審議がなされ、その判断の結果としていただいた答申でございます。情報公開審査会がそのように判断されたものだと受けとめております。
 当該メール及び添付ファイルによる事務レベル協議は行政情報として管理すべきものではなかったのかとのことでございますが、それぞれの事務において何を行政情報として取り扱うかについては、当該事務の性質において個別に判断すべきものと考えております。
 次に、実施機関が非公開とした情報の情報公開条例第7条第3号の該当性についての見解でございますが、この件につきましても情報公開審査会の答申において、公平公正な審議がなされ、その結果としていただいた答申の中で、行政情報には当たらないが、情報の性質としては情報公開条例第7条第3号に該当するものと判断がなされております。第三者機関である情報公開審査会において、そうした審議結果の内容として実施機関の判断と同様の答申をいただいたものと理解をしております。
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3.審議会の情報公開について
次に、一般質問の第三点目のテーマとして審議会の情報公開についてお聞きしたいと思います。最初に申し上げておきますが、この場合の「情報公開」とは、座間市情報公開条例に基づく行政情報の公開に留まらず、行政の情報提供という広義の意味であります。
 これは以前の一般質問でも申し上げましたが、昨今、議員の資料請求として審議会等の配布資料を求めた場合、職員より「審議会で審議中の案件については、資料を提供できない」と回答される場合が多くあります。そこで、お聞きするものでありますが、「審議会で審議中の資料は提供できない」という定めはあるのでしょうか。お聞きするものであります。
 次に、審議会傍聴者への資料貸与についてお聞きします。県央八市では、相模原市は「審議会等公開基準」において、大和市は「市民参加条例施行規則」において、厚木市は各審議会の「公開に関する要綱」において、綾瀬市は「審議会等の会議の公開に関する指針」において、傍聴者への資料貸与が定めており、明文規定がないのは、海老名市、伊勢原市、秦野市と本市となっております。本市には「審議会等の設置及び運営に関する要領」というものがありますが、そこには「傍聴者への資料貸与」は定められておりません。明記すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
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<答弁要旨:企画財政部長>
 議員の資料請求には任意で対応しているものと理解をしておりますので、審議会等の配付資料であるか否かにかかわらず、行政情報の中には情報公開請求手続によらなければ提供できないものがあると考えております。
 審議会で審議中の案件の資料を提供できない旨の規定があるかというお尋ねですが、座間市市民参加推進条例及び座間市審議会等の設置及び運営に関する要領にはそのような規定はございません。
 審議会等の会議資料の取り扱いは、審議会等の審議内容及び資料内容に応じて審議会が個別に判断すべきものと考えております。したがいまして、本要領に審議会傍聴者への会議資料貸与を明記する考えはございません。
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4.自衛官等募集事務について
 次に、一般質問の第4点目のテーマとして、自衛官等募集事務についてお聞きしたいと思います。安倍首相は、本年2月10日の自民党大会において、「自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」として、だからこそ、憲法に自衛隊を明記すべきと主張したとのことであります。このわずかな文言の中に、様々な見識のなさや論理の稚拙さなどが混在しておりますが、おそらく、都道府県ではなく、全国1741の市区町村のうち自衛官等の募集活動に必要な個人情報の提供を行っている自治体が632自治体(36.3%)であることを持って、「6割以上が協力を拒否している」としているだと思われますが、果たして自治体が適齢者の個人情報を自衛隊に提供しないことが、国に対して非協力的だと非難されなければならないようなことなのでしょうか。
 まず、自衛隊法を見て参りますと第97条において、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」とあり、自衛隊法施行令第120条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定めております。
 一方、住民基本台帳法は、市区町村長に対して住基データの適正な管理についての責任があることを明らかにしております。また、住基法第11条には、国または地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市区町村長に対し、住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の4情報の写しの「閲覧」を認めると書いてありますが、これを超えてより積極的な「(個人情報の)提供」までをも認める一般的な規定はどこにも存在しません。
 また、本市の個人情報保護条例第10条(利用及び提供の制限)において「個人情報を収集したときの取り扱い目的の範囲を超えて、当該保有個人情報を利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない」と規定されているように、同様の規定を全国の地方自治体は定めております。
 こうした点から、市区町村長は、自衛隊からの適齢者情報の提供要請に応じる法律上の義務は存在しないといわざるをえませんし、これを厳格に「閲覧」にとどめているのは、法の趣旨に忠実な態度であり、何も非難されるようなことではないと考えるものであります。
 そこで、お聞きするものでありますが、まずは本市における自衛官等募集事務の現在の対応はどのようにしているのか、説明を求めるものであります。
 次に、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条についてですが、自衛隊法施行令第120条の「必要な報告又は資料の提出を求めることができる」という規定に、「適齢者情報」は含まれるのかどうか、当局の見解を伺いたいと思います。
 次に、住民基本台帳法第11条についてですが、「閲覧」に「提供」は含まれるのでしょうか。当局の見解を伺いたいと思います。
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<答弁要旨 市民部長>
自衛官等募集事務の現在の対応についてですが、本市では、自衛官等募集事務として自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第119条の規定により、自衛官等募集に係る記事の広報ざまへの掲載、パンフレットの配架及び自衛隊法第97条第3項の規定により交付される委託金の範囲内での自衛官等募集に係る啓発物品の配布を行っています。また、自衛隊法第29条第1項に規定する事務については、自衛隊からの請求により、住民基本台帳法第11条第1項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応しています。
 次に、自衛隊法施行令第120条の必要な報告または資料の提出を求めることができるという規定に適齢者情報は含まれるのかについての見解ですが、自衛隊法施行令第120条に規定する資料については、解釈が曖昧であり、本市としては適齢者情報が含まれているとは考えていません。
 次に、住民基本台帳法第11条の第1項の閲覧に提供は含まれるのかについての見解ですが、閲覧は資料等を持ち出さずに所定の場所で見ることと考えておりますので、提供は含まれないと考えています。
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2019年3月 3日 (日)

明日は一般質問

一昨日から座間市議会は一般質問。今回の一般質問通告者はいつもより少ない14人。私の順番は7番目、ちょうど真ん中ですから「まあ、二日目だな」と思っていたら、意外にどんどん進んで「おい、おい、ひょっとして順番が回ってくるかも」という事態に。

休憩時間中に、喫煙所で一緒になった議長に「まさか、順番が回ってこないよな」とか「今日、原稿持ってきてないしな。やるんだったら取りに帰らなくちゃ。」とか、軽く牽制球を投げておいた成果かどうかわかりませんが、まだ16時台でしたが私の前で、この日は延会。

実はねえ、「原稿を持ってきていなかった」というのは確かなのですが、持ってこようにも原稿が完成していなかったんですね。

けっこうヒヤヒヤしていたのですが、途中から、だんだん気持ちは「原稿なしでもいいか」状態に。具体的質問事項は全部で23項目ぐらいあったのですが、まあ、だいたい覚えているし、「やろうと思えばやれるな」と気持ちは高ぶっていたのですが、幸か不幸か、この日ではなくなりました。土曜は終日所用で出かけていたましたので、これから、原稿を仕上げます。

そんなことで明日4日(月)の朝一番午前9時から私の質問。質問項目は以下のとおりです。

1.基地対策について
1)米軍水道送水管について

2.座間市と南関東防衛局との覚書締結に至る事務レベル協議と情報公開条例の運用について
1)覚書締結に至る事務について
2)行政情報の定義について
3)座間市情報公開条例7条3号の該当性について

3.審議会の情報公開について

4.自衛官募集事務について

今回のメインは、2番目。私が情報公開請求し、部分公開(大事な部分は非公開)決定となったことに対する審査請求をしていましたが、この2月に情報公開審査会の答申書が出され(2月10日付ブログ参照)、その答申にしたがって座間市も審査請求を棄却しました。

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結果は、大変残念な結果となりましたが、前にこのブログでも紹介しましたが、審査会の答申書は、大変興味深い内容が含まれていますし、特に覚書改定の事務をどのように行ったのかは、けっこう詳しく述べられています。今回の質問ではその事務は適正だったのかどうかという点も含めて、議論したいと思っています。

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2019年2月23日 (土)

「お金がないから安全対策はできない?」 総合防災備蓄倉庫

昨日、座間市議会は本会議総括質疑。私も一番最後に登壇しました。この中で取り上げた総合防災備蓄倉庫整備事業について、今日はご報告。

この総合防災備蓄倉庫は、旧消防庁舎を改修して総合防災備蓄倉庫にしようというもので、今から2年前、2017年度予算審議において初めてその計画が明らかになりました。

当初の市の計画では、

・鉄筋コンクリート造の旧消防庁舎を改装し総合防災備蓄倉庫として活用

・周囲には、芝生広場を設け平時は市民の憩いの場として開放し、災害時には他自治体からの救援部隊のキャンプ地として運用

・敷地の一部に民間資本と提携した防災コンビニの出店を計画し、防災備蓄倉庫の管理と芝生広場の管理を行ってもらい、災害時は店内商品を優先的に供給してもらう。また、本市が他自治体の救援に向かう際にも商品の供給を受ける。

というもの。

この時、私が指摘したのは以下の二点。

①旧消防庁舎は1972年の建設で、1998年に耐震補強工事を行っているもののすでに20年近く経っているので、改めて耐震診断を行い必要ならば耐震補強をすべきである。

②旧消防庁舎の南側の斜面は、土砂災害警戒区域に指定されている。防災拠点として整備するならば法面の擁壁工事を行うべきである。

これに対し市当局は、

①については、「すでに耐震工事を行っているおり耐震性能は確保されているので、改めて耐震診断を行うつもりはない。」

②については、次の年2018年度予算審議において、「南側斜面の擁壁工事を行いたい」

ということでした。

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<総合防災備蓄倉庫へ改修中の旧消防庁舎>

ところが、今回の議会でで明らかになったことは、まず、新年度予算の前に2018年度補正予算の審議があり、そこで、提案されたのは、総合防災倉庫整備事業費の増額補正。どういうことかと言えば、「補修の必要箇所が増加したため」とのこと。

私が「どのくらいの箇所が補修が必要となったのか、またどういう状態なのか」と聞くと、

「補修の必要箇所は約700箇所」

「状態は経年劣化」

というもの。改めて「念のため耐震診断をした方がいいのでは」と述べましたが。今回もかたくなに「その必要はない」の一点ばり。

さらに、2019年度当初予算には外構工事が計上されているのですが、斜面の擁壁工事はまったく計上されていません。これについては、私以外の議員も質疑していましたが、当局の答弁は、

「多額な費用を要することから平成31年度では実施しないこととした」

ということ。さらに私の前の議員が「これは今後行うということか、それとも今後も行わないということか」と質したところ、

「今後も擁壁工事は行わない」

との答弁。そこで、私の番で「今後も擁壁工事は行わないというのは安全性が担保されているのか、理由を聞きたい」と迫ったところ、「前に答弁したとおり」とつれない答弁で、安全性には結局答弁しませんでした。

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<奥に見えるのが土砂災害警戒区域に指定されいる斜面>

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<斜面の上から見たところ>

私の質疑時間は最大でも15分しかなく、再質疑までなので、私が議席から「要するにカネがないから、工事はできないということか?」と声をあげたところ、前にいる市長は笑いながらうなずく始末です。

果たして、これでいいんでしょうかねえ。私は総合防災備蓄倉庫を整備し、旧消防庁舎跡地を重要な防災拠点に位置付けることはよいと思っています。しかし、そのためには、最低限やらなければならないことがあるでしょ、ということです。

東日本大震災の教訓は、「最悪の事態を想定し、それに備える」ということではないのでしょうか。土砂災害警戒区域に指定されている法面が崩壊し、土砂災害に見舞われ、さらに耐震診断を行わなかった総合防災備蓄倉庫が機能不全に陥るようことがあれば、何のために防災拠点として整備するのか、わからなくなってしまいます。

職員と話していても「旧消防庁舎の耐用年数は60年であと15年ぐらいですから」なんてことが飛び出してきます。だったら、今後15年間は大地震などの大規模災害を起こらないということなんでしょうか。

「石橋をたたいても渡らない」といった慎重姿勢が特徴の行政の仕事としては、あまりにも「綱渡り」ではありませんか。

PS:ちなみに、「防災コンビニ」については、事業者との意見交換会したところ「採算にあわない」ということで、どこも手を挙げそうにないので中止になったとのことです。まあ、市の見通しが甘かったということですね。

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2019年2月20日 (水)

予算議会が始まります。

久しぶりのブログ更新です。

この間、ブログに書きたいテーマはたくさんあったのですが、まあ、とにかく忙しさのあまり滞っておりました。

そして、同時に複数のことをやらなければならないというのは、自分の仕事上常にあることなのですが、加齢のせいなのでしょうかねえ、ちゃきちゃきこなしていた以前に比べて、どうもスピードも的確性も衰えているなあ、というのが率直なところ。まあ、こつこつしっかりとやっていきましょう。

さて、この間のご報告をしておくと、

①2/11市政報告会を開催しました。

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テーマは、「海老名市のごみ有料化 座間市はどうする?!」「オダサガに市民交流プラザを開設 コミュニティカフェは成功するか?!」の二つ。報告と意見交換合わせて2時間半でしたが、今回も参加されたみなさんから活発なご意見をいただき、あっと言う間に時間が過ぎました。

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いただいたご意見を少しご紹介すると

<ごみ問題>

「座間市が海老名市にならわなかったこと、市民としてホッとしました。まだまだ座間も捨てたものではない。有料化しないという座間市の判断が正しかったことを今後証明していくためにも、ごみ減量化の具体的取組を進めていくべき」

「周りの市にない特徴、水がきれい、坂が多い(健康につながる)、ごみ削減に積極的など、小さくても光る座間市を創っていくことに協力していきたいと思います」

「家庭系ごみの有料化には反対ですが、今日の報告のように、市がもっと市民に対して協力をよびかける説明会や討論会をやらないのか」

「有料化だけでは減らないと思う。過剰包装やペットボトルなど消費者を取り巻く問題を含めて考えていかなければならないと思う」

「海老名市が有料化すると市境で不法投棄が増えるのではないかと心配」

<コミュニティプラザ>

「2階(子育て支援センター)、4階(保育園)の施設内容には賛成だけど、コミュニティカフェは現状では単なるカフェしかならないように思える。市民協働で企画をするとか、考えるべき」

「カフェが計画の段階から赤字というのは首をかしげてしまう」

「オダサガというのがちょっと残念。座間駅はいろんなお店が閉店して、とても寂しい駅になってしまいました。魅力的な駅前にするためになんとかできないのでしょうか」

<その他>

「市の広報が十分じゃない中、市政報告会から得られる情報は大変ありがたいと思っています。できればもっと回数を増やしてほしい」

etc

②予算議会が始まります。

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http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1550207862020/files/0218y.pdf

2月14日に議会運営委員会が開催され、予算書他議案が配布され、連日議案の説明会や独自のヒアリングが続きました。そして、明日から開会、明日は専決処分、即決議案の採決と提案説明。明後日は総括質疑が行われます。私も登壇する予定ですが、テーマは、

1.消費税率10%引き上げに伴う地方財政への影響

2.総合防災備蓄倉庫整備事業について

3.総合福祉センター外装改修事業費について

4.都市計画道路座間南林間線の用地買収について

というものです。質疑時間は会派に所属しない議員の場合は約10分(最大15分まで)ですから、どこまで議論を深められるかわかりませんが、有意義な議論ができることを願うばかりです。

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2018年12月21日 (金)

座間市議会 ごみ減量化決議 全会一致で採択

今日は、座間市議会2018年第4回定例会の最終日。議案、陳情に対する常任委員会委員長報告、討論、採決と決議・意見書の採決が行われました。

私の討論は、以下のとおり。

http://d.hatena.ne.jp/okinagaakihisa/?_ts=1545379540

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本日のトピックスは、

①ごみ減量化について、二つの決議が全会一致で採択されました。

・一つは、自民党・いさま、公明党、大志会の提出、もう一つは私の提出です。

・12月7日付ブログ「よけいなお世話だ!」でも取り上げました海老名市議会で「座間市及び綾瀬市に対して更なるごみの減量化を求めるとともに、有料化の導入を促すこと」という決議がされていますが、座間市議会の意思が示されています。

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<自民党・いさま、公明党、大志会が提出した決議案>

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<私が提出した決議案>


②市が提出した「子育て支援センター条例」に対し、加藤陽子議員(会派に属さない議員)が修正案を提出。

・市の条例案には含まれていない「地域の子育て拠点として地域における子育て支援活動の展開を図る取り組み」を事業目的に追加するもの。この修正案は、同じ会派に属さない議員である安海のぞみ議員と私も名前を連ね提出されましたが、残念ながら否決されました。

・反対した会派の主な意見は、「修正案の内容を追加しなくとも、『前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業』という条項があるので、それで対応できる」というもの。要は、修正案の内容は理解できるが、市が提出したものを修正するわけにはいかないといったところでしょうか。条例はいうまでもなく議会の議決事項ですから、必要な事業内容だと認めるならば、議会の意思でより良い条例へ修正するのは当たり前のはずなのですが、やはり、「原案修正」ということについて、ネガティブな感覚をお持ちのようです。

③自民党・いさま(最大会派)が、私の記憶の限りではここ20年間で初めて「陳情」について、賛成または反対の討論を行った。

・本来なら当たり前の話なのですが、いわゆる与党会派と言われている自民党・いさま、公明党、大志会は、市長提案の議案については、討論(すべて賛成討論ですが)をしますが、市民等から出される陳情や請願については、なぜ賛成なのか、なぜ反対なのか、一切討論してきませんでした。そうした中で、自民党・いさまが、陳情について討論を行ったことは、賛否に関する立場は違うことが多いのですが、率直に評価したいと思います。他の二つの会派はどうするのでしょうね。

といったところです。

あと、議員提出議案(修正案、決議、意見書)の表決結果は以下のとおりでした。

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2018年12月12日 (水)

わからないことばかり、米軍水道の送水管

今回の一般質問では、前回に引き続き米軍基地=キャンプ座間の水道施設について質しました。

まず、米軍水道施設とは何かと言えば、

・座間市内には、キャンプ座間の敷地外に米軍の水道施設(取水井戸、ポンプ施設、貯水池、地下送水管)がある。

・これは、旧日本陸軍が陸軍士官学校の水道施設として建設。戦後米軍が接収し、現在に至っている。

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発端は前回の私の質問で、

「座間市が発行している『座間市と基地』という冊子には、キャンプ座間の座間市市域分の面積は56万6832.03㎡となっているが、そのうち1118.90㎡が市有地となっているが、この市有地はキャンプ座間内なのか、また座間市へ賃借料は支払われているのか?」

と聞いたところ、市の答弁は、

「市が賃借料をもらうべきではないのかというふうなお話だったと思いますが、イーズメント、米軍水道施設プラス水道管などが埋まっているということで、基地交付金のもとの台帳にはこの数字は含まれておりません。したがって、対象とはなっておりませんということです。それからまた、米軍と国との関係ですので、交付金の対象となるかは南関東防衛局に確認をしてまいりたいと思います。」

なかなかわかりずらい答弁ですが、こういうことのようです。

・キャンプ座間の面積に含まれている市有地とは、キャンプ座間内ではなく、市内の4つの米軍水道施設とキャンプ座間を結んでいる水道送水管であり、市道の地下に埋設されているものであること。

・基地交付金は米軍基地が、固定資産税の対象外となるためその代替措置として基地内の国有資産を対象として交付されるが、水道送水管は国有財産台帳には記載されていないこと。よって、基地交付金の対象とはなっていないこと。

・市道の地下に埋設されている水道送水管は、「イーズメント」、民法上の地役権にもとづくものであること。(*地役権とは、他人の土地を自己の便益に供する権利で民法で規定されている。)

この答弁から、いろんな疑問点が出てきます。

なぜ座間市道の1180.92㎡が基地面積に含まれているのか?含まれているのに基地交付金の対象となっていない、まあ、これは国有財産が対象ですから市道は市有財産ですから、含まれないということでしょうけど、だったら、なんで基地面積に参入するの?

市道の地下に埋設されている水道送水管は、国有財産台帳に記載されていないというこですが、では、これは誰の資産?国じゃないとすれば米軍の資産?でも、米軍資産だとすれば、これも基地交付金(調整交付金)の対象となるはず。

市道の地下に埋設されている水道送水管の法的根拠が「地役権」だとすれば、契約の時期は?、相手方はどこか?、存続期間は? 設定価額(金銭を伴った契約)は? といった地役権の設定内容はどうなっているのか?

こうした疑問を今回質問したのですが、市の答弁は、

基地交付金の南関東防衛局への照会→「まだ回答はない」

地役権の具体的な内容→「地役権は設定されていない

というもの。

あれれれ・・・・、前回、市道の地下に埋設されている米軍の水道送水管は、「地役権によるもの」と答弁しておきながら、今度は「地役権は設定されていない」と答弁が180度変わっているのです。

では、米軍の水道送水管は、どういう法的根拠のもとで市道の地下に埋設されているのか? 法的な根拠はないということなのか?と増々わからないことばかり。

さらに、市道を管理する都市部に「米軍の水道送水管が、どこにどのような状況で埋設されているのか把握しているのか?」聞いたところ

「詳細は把握しておりません」

ということ。

ちなみに、防衛省は2007年に「駐留軍の用に供する土地の地役権等の設定等に関する訓令」を定めており、その中で地役権設定にあたっての手続きを定めています。その中には、「地役権等の設定価額」という規定もあり、地役権の存続期間に応じて設定価額が支払われることになっています。

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米軍の水道送水管が地役権にもとづくものならば、防衛省訓令に基づいて手続きをとるべきですし、それ以外の法的根拠があるならば、それを明確に示すべきでしょう。こんなあやふやな状況をそのままにしてよいわけがありません。

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2018年12月 7日 (金)

よけいなお世話だ!

今日、私の一般質問を行いました。なかなか盛りだくさんで、時間が足りなかったのが残念ですが、今回も質問だけで60分の持ち時間を0秒まで使いきって、まだ足りませんでした。

ここでは、4つのテーマの中から「ごみ処理行政」についてだけ、報告をしておきます。これは、座間市、海老名市、綾瀬市界隈という超ローカルなこの一帯で、今、話題の「家庭系ごみの有料化」。

どういうことか言えば、海老名市議会は去る11月29日、内野市長が提出した家庭系ごみの有料化や戸別収集の導入を盛り込んだ条例改正案を賛成多数で可決したのです。普通ならば、お隣とはいえ、別の地方公共団体ですから、どのような施策を講じようが、特に気に留めることはないのですが、本市は海老名市、綾瀬市とともに高座清掃施設組合の構成団体であり、共同でごみ処理を進めているわけですから、「どうぞ、ご勝手に」とは言えません。

これまで家庭系ごみの有料化や戸別収集については、高座清掃施設組合を構成する3市(海老名市、綾瀬市、座間市)で、検討し、仮に実施する場合は三市一体で行うということが、三市の共通認識であったはずなのに・・・・。ここ1~2年で海老名市が単独で検討を進め、さらに決定にまで至ったのです。しかも、海老名市議会は「座間市及び綾瀬市に対して更なるごみの減量化を求めるとともに、有料化の導入を促すこと」なんていう付帯決議まであげたわけですから、座間の市議会も市長も黙ってはいられない!って感じの今議会になっています。

今回の一般質問でも、昨日は加藤議員(会派に属さない議員)、今日は沖本議員(ざま大志会)と私、3日目に予定されている伊田雅彦議員(自民・いさま)と会派を超えてこの問題について取り上げ、まさに、議論沸騰というところ。特に、付帯決議については、私と伊田議員が同時に「よけいな、お世話だ!」というヤジというか、「独り言」を発し、伊田議員から「沖永さんと14年間いっしょに議会にいるけど、初めてヤジがそろった」と。

さて、家庭系ごみの有料化について、座間市長の答弁の趣旨は以下のとおり。(正確な内容は、後日のインターネット録画中継で確認してください)

「市民に負担を強いる有料化の前に、更なるごみの減量化、特に事業系ごみの減量化に取り組む。方針を変更する必要はない」

というもの。

これも、めずらしく私と市長の意見は一致しました。そこで、私の方から、

「市長が議会で宣言するだけでなく、市の広報やホームページ等を通じて、市民にメッセージを出すべきではないか。海老名市の有料化の決定で座間もそうなるんじゃないかと心配している市民も多い」

と質問したところ、市長の答弁は、

「広報やホームページで市民に周知したい」

とのこと。

そもそも、なぜ、家庭系ごみを有料化するのか、私には理解できません。高座清掃施設組合構成3市のごみ減量化の現状をみると、基準年である2000年度と2017年度との対比による削減率は、

・座間市は家庭系ごみ:-24.97%、事業系ごみ:-11.71%、その他焼却物:-75.62%。

・海老名市は家庭系ごみ:-21.03%、事業系ごみ:+31.75%、その他焼却物:-64.46%。

・綾瀬市は家庭系ごみ:-23.43%、事業系ごみ:+46.69%、その他焼却物:-75.29%。

であります。この数字からお分かりになるように、家庭系ごみの減量化は、高座清掃施設組合全体でも-23.18%となっており、当面の目標である30%削減には届いていないものの、順調に推移してきています。

一方、事業系ごみは本市が-11.7%となっているものの、他2市は逆に増えており、高座清掃施設組合全体では+20.20%となっています。

このように事業系ごみの減量化が緊要の課題となっているにもかかわらず、なぜ、家庭系ごみの有料化をするのか、ということです。市長の言うとおり、事業系ごみの減量化対策が緊要の課題です。

まあ、とにかく、3市間の信義はどこへやら、単独で家庭系ごみ有料化に踏み出した海老名市。おそらく綾瀬市も座間市と同様の態度をとると思われますから、どちらが、ごみ減量化につながるか、ということでしょう。

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2018年12月 5日 (水)

明日から一般質問

座間市議会は、明日(12/6)から一般質問が始まります。私は、登壇予定の18人の議員のうち9番目ということなので、2日目(12/7)の午前中から午後の早い時間といったところでしょうか。

今回の私のテーマは以下のとおり。

1.基地対策について

2.公文書管理について

3.指定管理者制度について

4.ごみ処理行政について

です。

「1.基地対策について」では、一つ目は。前回からの継続となりますが、米軍水道施設に関する質問。米軍基地キャンプ座間の区域外にある水道施設(井戸やポンプ場等)からキャンプ座間内に水道の送水管が引かれ、座間市の市道の下に埋設されているのですが、基地交付金の対象にはなっていないことが前回の質問で明らかになりました。通常、米軍基地内の国有資産や米軍資産については、固定資産税がかからないため、その代替措置として基地交付金が交付(実際の固定資産税相当額からすればかなり少ないのですが)されるはずですが、なぜそうなっているのか? また、この市道の下を米軍の送水管が埋設されていることについては、民法上の「地役権」に基づくものとのこと。この「地役権」の具体的内容について質したいと思っています。

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<米軍水道施設 市内栗原中央2丁目>

基地対策の二つ目は、今年9月下旬に突然明らかとなった米軍相模補給廠(兵站基地)への第38防空砲兵旅団司令部の設置とこれまで補給廠に駐留していた第35戦闘維持支援大隊が、いわば玉突き状態でキャンプ座間へ駐留することになった件について、質します。

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<在日米陸軍相模総合補給廠>

基地対策の三つ目は、これも今年9月の市議会の決算審査で明らかとなった、キャンプ座間への座間市の環境立ち入り調査ができなくなったことについて、長年にわたって継続してきたにもかかわらず、なぜ2017年度に突然不許可となったのか、質します。

「2.公文書管理について」は、けっこう詳しく質問します。2009年に公文書管理法が制定され、このブログでも何回か取り上げましたが、けっこう崇高な理念と文書管理の原則が記されているのですが、地方自治体においては、まだまだ多くが議会の議決を必要とする条例ではなく、役所の内部的な規範にすぎない「文書管理規程」に留まっており、座間市もそうです。

国においては、立派な公文書管理法があったとしても、例のモリカケ問題で、文書を隠すわ、改ざんするわで、崇高な理念とはほど遠い実際の運用ですが、地方ではその崇高な理念すら謳われておりませんから、国民主権(住民主権)、行政の意思形成過程の説明責任の観点から、議論したいと思っています。

「3.指定管理者制度について」では、一つ目は今定例会に提出されている「座間市立市民交流プラザ」の指定管理者料に関すること。小田急相模原駅西口の建設中の再開発ビルの3階を「市民交流プラザ」として、カフェやミーティングルームの貸し出しを行うというものですが、その運営を民間事業者に委ね、その際の指定管理料の上限設定が「債務負担行為」として補正予算の中に含まれています。

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<座間市立市民交流プラザ 見取り図>

先日の総括質疑でも取り上げたのですが、上限額を設定する際に、市が直営でやった場合と民間事業者がやった場合のコスト比較=「官民コスト比較」が行われていなかったり、上限額の決める際に参考とする見積もりが1社からしか取ってなかったり、上限額の内訳ではカフェの収支は赤字で計上されていたり、けっこう「ん?」というようなことがありますので、しっかりと理由も含めて聞きたいと思っています。

「4.ごみ処理行政について」では、11月下旬にお隣の海老名市では、家庭系ごみの有料化がきまりました。ごみ処理については、座間市・海老名市・綾瀬市の3市が共同で高座清掃施設組合という一部事務組合をつくって共同で行っていますから、「隣の市のこと」だけでは済まされません。この家庭系ごみの有料化をどうするのかということは、3市で協議が続けられていたはずなのです。ところが3市での結論が出る前に、海老名市が単独で行うことを決定してしまったわけです。しかも、お隣の市長さんは「海老名市が先行し、他2市をひっぱる」とか言っているし、市議会も海老名市長に対し2市に対し「有料化の導入を促すこと」なんてことを決議するし、「隣の市のことですから」とだけ言ってられるような状況ではなくなってきているようです。そこで、座間市はどうする?ということを質していきたいと思っています。

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ご関心のある方は、議会傍聴またはインターネット中継も行われていますので、ぜひご覧ください。

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2018年12月 2日 (日)

いわゆる「手続き論」。

若い頃は、事の是非を問わず、手続きが適正かどうかを論じる「手続き論」があまり好きではありませんでした。今でも、実はそうなんです。しかし、そんな私が「適正な手続なのか」と言わなければならないようなことが、昨今国でも地方でも、行政によって行われています。

例えば、先日の座間市議会第4回定例会の初日に行われた総括質疑で取り上げた「戸籍事務へのマイナンバー制度導入にあたってのシステム事業費」。これは、戸籍情報とマイナンバー(個人番号)を紐づけするための作業。

現行のマイナンバー法では、戸籍情報とマイナンバーは紐づけすることは認められていません。そのためには法律の改正が必要です。ところが、国会で法改正が議決されていないにもかかわらず、法務省は地方自治体へ通知を出し、それに係る予算化と事務を指示しているのです。(戸籍事務は法定受託事務で、国の仕事を法律で定めて地方自治体へ行わせるもの。法定受託事務は他にも生活保護や児童扶養手当などがある)

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本来ならば、まず、国会で議論し、法改正を行い、施行期日を定め、実施のあたっての政省令を整備して、市町村に通知をする。こうした手順がとられるべきなのに、国会の議論は行われていない、法改正も行われていない、いつから実施するのかも決まっていない、具体的なやり方も決まっていない、さらに経費も総額どのくらいになるのか決まっていない、にもかかわらず法定受託事務だからといって、国が地方自治体へ指示してくる。

明らかに、おかしいでしょ。

特に戸籍情報は、婚姻、離婚、親子、養子などの身分関係や出自などを推測させる極めてセンシティブな情報。これをマイナンバーと紐づけするのは、セキュリティはもちろんのこと、そもそもすべきことなのかどうかも含めた議論が必要のはずです。

一方、これによる国民の利便性は何かといえば、パスポートや婚姻届や児童扶養手当の申請の際に戸籍謄本等の添付が必要でなくなる程度のこと。戸籍情報のデータ連携の必要性が特に高いわけでもありません。にもかかわらず、戸籍情報という機微な情報が、すべて正確に、容易に名寄せ・突合されうるというプライバシー保障上の重大な脅威にさらすようなことを、莫大な税金を使ってやる必要があるのか、という基本的な議論をぬきに「実務」だけが進むというのは一体どういうことなのか、ということです。

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2018年9月30日 (日)

けっこう盛りだくさんだった9月議会

一昨日(9月28日)、座間市議会2018年第3回定例会が閉会しました。最終日は、常任員会委員長報告、討論、採決、議長・副議長選挙等が行われ、私も討論に立ちました。(私の討論全文はこちらから http://d.hatena.ne.jp/okinagaakihisa/

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今定例会で焦点となったのは、下水道使用料の値上げ問題と大規模工場の緑地率等を緩和する条例。この二つの問題は、私の討論内容をご覧いただければおわかりだと思いますが、ある意味、歴史的な経過があり、そこには座間市だけではなく全国的にも共通する問題、課題が内在しています。私の討論でも、この二つのことに多く時間を割き、問題点を指摘し、どうあるべきかの意見を述べました。

また、都市公園条例の一部改正も、今の時代を反映した問題。いわゆる、PPP(Public Private Partnership)事業・PFI(Private Finance Initiative)事業にかかわる「改正」です。私の偏見に満ちた感覚で言えば、だいたい英語の頭文字を使ったものにロクなものはありませんが、今や、公共施設から水道事業、下水道事業、さらには公園施設まで、「官民連携」の名の元に、まさに「国策」として進められようとしています。

一概に全否定するつもりはありませんが、事業目的との適合性や、経済的合理性をしっかりと見極め、さらに事業をコントロールするマネージメント能力を備えていなければ、とんでもない失敗を犯してしまうことは、全国的にも事例がありますし、本市のPPP事業方式による上下水道局庁舎整備事業の事例(PPP事業方式の方が直営よりコストがかかる)でも明らかです。さらに、PPP事業方式に決定的に欠けている視点は「住民自治」。市民又は市民の代表たる議会が、知らないうちに、あるいは何の関与もないままに公共資産が民間企業の食い物とされる危険性があります。

さて、一方で今定例会では、朗報もあります。「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める意見書を国に提出することを求める陳情」が賛成多数で採択され、座間市議会として国へ意見書を提出することになりました。採決の結果は以下のとおりです。

賛成:14人(会派に属さない議員3名、公明党4名、共産党3名、ざま明進会2名、ざま大志会2名)

反対:7人(自民党・いさま)

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この他にも、今定例会の私の一般質問、委員会質疑や調査で明らかとなったことや、今後の調査課題となったものがけっこうあります。アトランダムに列挙すると、

・座間市の市道の下に、米軍水道施設(水道管)が敷設され、市の答弁では「地役権」に基づくものとされていること。しかし、市道路課は実態を掌握していないこと(使用料、専用料等も支払われていない)

・キャンプ座間への市環境対策課による立ち入り調査(下水処理水)が、2017年度から不許可となっていること。

・都市計画道路座間南林間線の道路幅員案が、市施工部分は14mに対し県施工部分は17mとなっていること。市施工部分は、里山公園である県立谷戸山公園内にかかること。

・マイナンバーカードによる住民票等のコンビニ交付の1枚あたりの経費が1450円となっていること。(来年3月に廃止される自動交付機は229.1円、窓口交付は490.4円)

・市営住宅の入居契約時に、法的根拠がないにもかかわらず連帯保証人の同席を義務付けていること。

・ハーモニーホール(市民文化会館)の稼働率が全部屋平均で42%(最高は小ホール60%、最低は第2練習室21%)となっていること。

等々。

今後もしっかりと調査を進めていきたいと思っています。

また、同日行われた議長・副議長選の結果は以下のとおり。

<議長選>
〇上沢本尚議員(公明党 14票) 佐藤みと議員(ざま明進会 5票) 中沢邦雄議員(共産党3票)

<副議長選>
〇荻原健司議員(自民党・いさま 15票) 佐藤みと議員(ざま明進会 4票) 守谷浩一議員(共産党 3票)

なお、私の所属委員会は、今回も都市環境常任委員会と議会運営委員会です。

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