テポドン騒動に思うこと

昨日の朝刊各紙の1面見出しは「北朝鮮ミサイル発射」。この1週間、マスコミは北朝鮮の人工衛星用ロケットの発射報道一色でしたが、冷静さを欠いた報道に対し、私は大きな違和感を感じざるを得ませんでした。

実は座間市議会では、3月25日の本会議で「北朝鮮による気象衛星打ち上げの即時中止を求める決議」を賛成多数で可決しましたが、私と竹市議員は反対をしました。

この決議、「気象衛星打ち上げ」とマスコミで流布されているような「ミサイル発射」とは書かれてはいませんが、「気象衛星の打ち上げ」に対し、「国際法上からも許されない蛮行」として「厳重に抗議」と「即時中止」を求めています。

まず、「気象衛星の打ち上げが国際法上許されない蛮行」なのか、ということ。この論理だと、アメリカもロシアもそして日本も宇宙ロケットの発射を繰り返し行っており、「蛮行」を重ねていることになります。それとも、北朝鮮だけが行ってはならないという国際法があるのだろうかということ。今回、北朝鮮はあらかじめ宇宙条約・宇宙物体登録条約に加盟した上、実験期間と予想落下地点を国際民間航空機関（ICAO)と国際海事機関（IMO)に通告しており、国際ルールの手続きは踏んでいます。となると「気象衛星の打ち上げが国際法上許されない蛮行」というのは、事実に反することになります。

では、この決議文には書かれていませんが、「国連安保理決議に違反しているではないか」という点では、どうでしょうか。安保理決議第1695号では「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止」、同1718号「いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求する」となっています。この安保理決議違反という論理は、「人工衛星ロケットと言っても、使われるのは弾道ミサイルであり、実質的にはミサイル実験だ」ということ。確かに宇宙ロケット技術は、軍用ミサイルに転用可能ですが、それは、日本がロケット実験をしても軍用ミサイルに転用できる技術蓄積になるのと同じで、（事実日本の核武装化に向けた実験という指摘もある）自家撞着に陥ることになります。

ここで思い出さなくてはならないのは、軍事に対するものの見方。「軍事は政治の別の手段での延長である」（クラウゼビッツ「戦争論」）ということ。逆に言えば、政治によって軍事＝戦争を押し止めることができるということ。北朝鮮の政治的意図が自己の生き残りをかけた「瀬戸際外交」の一貫であるならば、それにMD計画に示されるような軍事を持って対抗するのは愚策としか言いようがありません。

ところが今回、自民党内からは「迎撃だ！」という「軍国おやじ」連中の「勇ましい」掛け声に呼応し、麻生首相は自衛隊法第87条2の3項に基づく「破壊措置命令」を発動。まるでデモンストレーションのようにPAC3やイージス艦による「ミサイル防衛体制」のPRが進められました。しかし、「誤報」といい、政府筋が吐露した「当たらない」発言など、巨額の税金をかけながら、それこそ費用対効果のないシロモノだということが、明らかになったわけです。

北朝鮮の政治的意図が「瀬戸際外交」なら、それに対抗する日本の政治的意図は、麻生首相の支持率回復に向けたパフォーマンスと「ミサイル防衛」のデモンストレーション。これでは、北朝鮮の「核開発の意図」を防ぐ政治とは言えないでしょう。

米・中・露という核保有国の狭間で、核による「恐怖の均衡」ではなく、東北アジアの非核化に至る政治のイニシアティブを取ることができるのは、本来なら被爆国日本であるはず。それが、政治の果たすべき役割だと思います。

合理性も論理もない再編交付金

昨日は総務常任委員会に出席。基地関係の予算についても所管する委員会ですが、あらためて2008年度から座間市にも交付されることになった再編交付金のおかしさ。

再編交付金は、今回の米軍再編にあたって新設されたものですが、これまでの基地交付金と決定的違いがあります。それは、米軍再編による基地強化に反対する自治体には交付しない。容認する自治体には交付するという極めて差別的なものだということです。

これまでの「基地交付金」には、それなりの論理がありました。簡単に説明をすると、こういうこと。

・日米地位協定によって、米軍人・軍属とその家族は地方税等が全て非課税。要するに自治体には課税権がない。
・課税権がないので行政サービスを提供しないですむならいいのですが、基地による様々な被害・負担を受けながらも、自治体として各種公共サービスを提供している。
・また、基地がなければ本来歳入されるはずの固定資産税も入ってこない。
・故に、基地交付金という名で税に類似するものとして自治体に配分されているわけです。

以上のように基地交付金は、誰が聞いても納得するような合理的理由はありますし、当該自治体が基地に対して「賛成・反対」は関係なく交付されます。ところが、再編交付金は、上記のように極めて差別的。合理性も論理性もありません。（まあ、反対自治体の締め付けという点での合理性・論理性はあるかもしれませんが）現に座間市は、昨年夏に態度変更するまで交付対象に指定されていませんでした。（だからこそ、防衛省は市役所前に掲げられた「反対」の文字が入った懸垂幕を下ろすように迫ったのです）

今回「めでたく」再編交付金をもらうことになったのですが、なぜか市議会の与野党を問わず喜んでいる感じなんですねえ。2009年度予算では、約6000万円。座間市の一般会計は約300億円強ですから、占める割合はわずか0.2％。たぶん満額となっても、最大1億5000万円ぐらい。それでも予算の0.5％ほど。

「基地被害の代償だ」とおっしゃる方もおられるかもしれませんが、だとすれば固定資産税の代替措置として交付されながら、「国の予算の範囲内で」という理由で毎年4億円から8億円の不足額がある「基地交付金」の満額交付を求めていくのが筋じゃないですか。（過去の不足分約150億円も含めてね）

再編交付金を「ありがたい」と喜ぶのは、私は「さもしい」と思います。

原子力空母ジョージワシントン

今日も市議会基地対策特別委員会の視察。視察先は、米海軍横須賀基地に入港している米原子力空母ジョージワシントンです。

横須賀に入港している米空母を見るのは、これがはじめてではありません。その中には、たしか1996年頃だったと思いますが、インディペンデンスが入港する際に、ゴムボートでの海上デモに参加。その圧倒的な「巨艦ぶり」に驚かせられた経験はありますが、船内に入るのは初めて。

案内されたのは、艦橋、フライトデッキ、格納庫といったところで、最後は売店によって「おみやげでもどうぞ」という見学コース。中枢部であるフライトオペレーション室や戦闘指揮所、さらに原子炉はもちろん含まれていません。そういえば、ガイドを担当した米兵からも、横須賀基地の渉外担当者からも、原子力についての説明は一切ありませんでした。普通に考えれば、「燃料棒を約18年に一度替えるだけで、燃料の補給が必要ない優れもの」とか、「原子力の安全性」とか、原子力空母になったことによって戦闘能力が飛躍的に向上していることなどについて説明があるかと思いきや、何もなし。どうしてなんでしょう？

ご存知、厚木基地の周辺の爆音の元は、横須賀を母港とする米空母の艦載機。1973年にミッドウエーが横須賀を母港して以来、インディペンデンス、キティーホークと続き、4代目がこのジョージワシントン。ただこの空母が従来のものと違う点は、動力が原子力。原子力空母であるという点です。原子力空母の安全性に不安があることは当然ですが、燃料に関することだけでなく、攻撃能力が格段アップしていることはあまり語られていません。

イラク戦争の際に、前任のキティーホークの艦載機は、約170トンもの爆弾やミサイルをイラクの人々に投下していますが、ジョージワシントンは原子力のため、艦船用の燃料は必要ない分、航空燃料で約1.3倍、航空機が装備する爆弾・ミサイルは約1.8倍多く積めることができるのです。要は、攻撃能力も作戦継続能力も飛躍的に高まっているわけです。

そんなことは説明されない「体験乗船」。これも昨日のキャンプ座間と同様に、広報・宣伝活動の一環なのでしょうが、この破壊力に長けた巨艦が、次はどこの人々のもとへ向かうのか、そんな思いに駆られた今回の視察でした。

フライトデッキから見た艦橋

艦橋内、司令官のイス

米軍は国際救助隊に「チェンジ」？

今日は、毎年恒例の座間市議会基地対策特別委員会のキャンプ座間、厚木基地視察。座間市が昨年夏に、キャンプ座間への米第一軍団前方司令部の移転を実質上容認する姿勢に転じてから、初めての市議会公式訪問でしたが、私の率直な感想は、「変われば、変わるものですねえ」というのが率直なところです。

私は、ここ5年間、連続して基地対策特別委員会の委員ですから、星野前市長を先頭に「司令部移転反対！」の姿勢を堅持していた時の米側の対応と今回の対応の違いを経験させていただきました。

前回は、司令官が出てきても簡単なあいさつと質疑応答ぐらいで、さっさとマイクロバスに乗せられて、基地を周回して帰るというパターンだったのですが、今回は司令官はワシントンへの出張で不在のため、副司令官でしたが、最初から最後までつきっきり、大型モニターと端末が設置された作戦指令センターから、司令官室、副司令官室まで、ご案内いただき、今までけっして入ることはなかったヘリポート内の格納庫まで見学させてくれるサービス。さらに今までバスの中からもダメだった写真撮影もＯＫ。なにせ、指令センターの電光掲示板には、「ようこそ、座間市議会議員」（もちろんイングリィッシュで）の文字が輝いていましたからね。

あと、ブリーフィングの内容も様変わり。在日米陸軍の部隊構成や任務についての話が中心でしたが、今回は、映像を流しながら、強調されたのは、「災害救援」。いかに災害救援に在日米軍が貢献できるかということのプロパガンダです。私なぞ、「いつから在日米軍は、国際緊急援助隊になったのか！」と思ってしまいました。（それならそれでいいんですけどね。いっそのことそうすれば良いのに）　まあ要は、いかに米軍が日本の国民にも、座間市民にも、「災害時はお役にたちますよ」ということを強調する広報・宣伝プログラムを確立したということでしょう。

ですから質疑応答の時に私が聞いたことは、

「災害救援は、第一軍団前方司令部の本来任務ではなく、二次的なものでしょ。本来任務についての具体的な説明を」

と求めても、「迅速な不測事態への対処」とか「作戦機能に特化した司令部」とか、災害救援の具体性とは裏腹に抽象的な言葉だけ。一体何をやる司令部なのか、よくわからない説明。

「たくさんの戦闘要員が来るわけではありません」「戦車やマシンガンがたくさんあるわけじゃありません」、そして「災害時にはお役にたちますよ。座間市とも協力しましょ！」という非常にわかりやすい宣伝文句で、司令部の本質的な機能を覆い隠そうとしているというのが印象です。間違ってますかね？ローパー渉外部長

（ローパー渉外部長は、私のブログの読者でもあるようなので）

それとも、アジア・太平洋地域の自然災害などに、「迅速に対応する」「丸腰の援助隊」として汗を流そうと言う「チェンジ」なら、私は賞賛を惜しみませんよ。

「ここには、こんなトラックとハンビーだけで、戦車も装甲車もありませんよ」と展示されたトラック。

格納庫内の米軍へり＝ブラックホーク

これが正当防衛か！

イスラエルがやっとパレスチナ自治区ガザへの攻撃を「停止」したとのこと。しかし、依然としてイスラエル軍はガザに居座り、「ガザ封鎖」を解かれてはいません。いわば「占領」は継続されているわけです。

「これだけ痛い目にあわせたら当分むちゃな攻撃はしてこないだろう」とイスラエル側は言っているようですが、ハマスの「ロケット攻撃」を口実にした「正当防衛論」、犠牲の非対称性には驚くばかりです。

ガザ：死者1300人以上。負傷者約5300人。崩壊した住宅4000戸。国連施設への避難民4万5000人。

イスラエル：死者13人（兵士10人、民間人3人）

この結果から見ても、イスラエル軍の大量虐殺と不法占領としか言いようがありませんが、イスラエル「正当防衛論」について、ジャーナリストの広河隆一氏は、メディア関係者へ警鐘を鳴らしていました。メディアとガザ報道

広河氏がメディア各社に送付したのが1月12日。これが功を奏したのかどうか、1月15日付けの朝日新聞3面では、「ガザ『報復』の裏に　イスラエル軍、昨夏から攻撃準備」の見出しで、停戦を破綻させたのはイスラエルの側で、巧みな世論操作によって「最初に手を出したのはハマス」ということを既成事実化させたと指摘しています。

同じくこの記事では、この攻撃以前から続くイスラエルによるガザ封鎖によって、食糧、医療事情が深刻化していることをあげ、「封鎖解除が和平への鍵」と締めくくっています。

イスラエルの「攻撃停止」は、国際世論に対応したものと考えられますが、予断は許しません。そして何よりも、イスラエルによるガザ封鎖解除に向けた国際的な圧力が必要です。私も署名しましたが、以下の署名へのご協力を訴えます。

パレスチナ子どものキャンペーンより
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★ガザ封鎖解除署名を継続しています
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ガザへの軍事侵攻が始まる以前の12月1日から開始した、「日本政府に対してガザの封鎖解除への積極的な働きかけを求める」NGO共同署名は継続中です。

戦争状態になって、逃げることもできないし、物資も入ってこないという封鎖のむごたらしさがようやく世界に知られるようになりました。この封鎖の解除を求める署名は、いままで以上に強い意味を持っています。

まだ署名をしていない方はぜひ、ご協力ください。
いま署名は、ネット上だけでも3600人を突破しています。
また毎日たくさんの署名用紙も届いています。

★PCからの署名　

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★緊急募金にご協力ください
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上記の医療と食料の支援を広げるための緊急募金を呼びかけていますので、ぜひご協力ください。

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*郵便払込*
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加入者名：　パレスチナ子供のキャンペーン
口座番号：　00160-7-177367

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*銀行振込*
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みずほ銀行　高田馬場支店　普通8030448
口座：パレスチナ子どものキャンペーン

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ジャパンネット銀行による決済
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オンライン寄付サイトGive One　
クレジットカードによる寄付が可能です

またはNGOサポート募金　

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キャンプ座間で、化学・生物・放射能・核・爆発物訓練

在日米陸軍機関紙「トリイ」によると、11月13日、キャンプ座間内で、在日米陸軍はCBRNE訓練を実施したとのことです。CBRNEとは、

Chemical＜化学＞、Biological＜生物＞、Radiological＜放射能＞、Nuclear＜核＞、Explosives＜爆発＞

ですから、生物化学兵器攻撃や核攻撃などを想定した訓練だということでしょう。原文は、こちら（http://www.torii.army.mil/archives/archives/2008/nov/20/index.htm）をご覧下さい。

なんとも物騒な訓練ですが、こうした攻撃をキャンプ座間が受ける可能性があることを改めて実証したようなものです。2年ぐらい前、基地対策特別委員会の視察で、キャンプ座間の渉外部長に「市民の中には、新司令部の移転で、キャンプ座間が核攻撃やテロの標的となる可能性があるのではないかという不安がある」と伝えましたが、その時の渉外部長の答えは、「危険性がないとは言わないが、少ないでしょ。わずか数百人の司令部を攻撃しても打撃効果は少ない。狙われるとしたら座間より東京でしょう」とおっしゃっていましたが、「少ない」可能性に備えてということなのでしょうか。（「狙われるとしたら東京でしょ」というのもすごい話ですが）

いずれにせよ、「座間市を核とテロの標的にするな！」という司令部移転反対のスローガンをチラシなどで私は訴えてきましたが、これが極めて現実的なものだということを実感した次第です。

市の担当者に聞いたところ、なんと当日座間市も、相模原市も、県も、県警もみな「見学者」として参加していたとのことですが、どういった観点から、この訓練を「見学」していたのでしょう？

在日米陸軍部隊がクウェートに出動

キャンプ座間への米陸軍新司令部の移転に反対する運動を続けてきた市民団体＝「バスストップから基地ストップの会」が、座間市への要請行動を行い、私も参加しました。（他に牧島とよ子議員、安海のぞみ議員も同行）

要請内容は、こちら（「2008.10.11事実確認の要請書.doc」をダウンロード  ）をご覧下さい。情報源は、「Stars and Strips」（星条旗新聞・米陸軍準機関紙）と「Northwest Guardion」（ノースウエスト・ガーデン・米陸軍第一軍団機関紙）。

今回の在日米陸軍のクウェート出動、米軍側からすれば日米安保の極東条項など、全く眼中にないということでしょうが、防衛省の役人はどういう回答を「作文」してくるのでしょうか。

まるで「夜逃げ」の如く 市連協の残務処理

今日、私のケイタイに市役所の秘書室長から何度も電話が入りました。曰く「市連協の事後処理についての書面での議決、早く出してもらえませんかねえ」。「私が取りに行きますので、いただけませんかねえ」と。

どういうことか言いますと、8月2日付けでこういう文書20080806pdf.pdf」をダウンロード が送られてきました。「茶番劇」が上演された7月28日の市連協（キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会）総会では、市連協の解散が動議によって提案され、採決が強行されましたが、解散にあたっての「事業報告」や「収支決算」などについては、何も承認されていません。

上記の文書にあるように、本来なら改めて総会を開催すべきもの。それを「このことのみでお集まりいただくことは申し訳ない」と、「書面での議決」を求めてきたわけです。「このことのみ」ならず、集まって議論をしたいと考える私ですが、「さて、どうしたものか」と考えていたところに、上記の矢のような催促。夜には私の事務所まで、職員がやってきました。

よっぽど、反対運動の組織を早く消し去りたいのでしょうが、異常なまであせっています。その理由はと言えば、この書面での議決を経て、「各自治会へお礼状などを職員が持参する」ためだそうです。つまり、収支決算を終え、監査も受けているので、報告の文書や礼状を送る郵送代も支出できない、よって、土日に職員を動員して、200ぐらいある単位自治会の会長さん宅に届けるそうです。「報告とお礼」を持参すると言っていましたが、もう一つ大事な仕事があります。それは何かといえば、今、各自治会に掲示されている「米陸軍新司令部移転反対」のポスターを撤去するように指示することです。

まあ、動きの早いこと、早いこと。とても「行政の仕事」とは思えないほどのスピードです。さて、私はどう回答するか？ということですが、ここはやはり、よく議会で行政側が使う言葉、「慎重にも慎重を期して、よく精査し、方向性を検討していきたい」と思っています。（でも、どうするのでしょう？事業報告や収支報告に対して質疑したい場合、総会が開かれるなら、当然、質疑・答弁があって、議決へと至るわけですから。文書で質疑を送ってみましょうか）

水面下の交渉

昨日、私は市役所前の「キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転反対」と大書された懸垂幕の前で、私と同じ会派の竹市議員、さらに市民の有志で、「司令部移転反対！旗をおろすな！キャンペーン」をスタートしました。市民不在の「決定」に抗議し、全市民的な議論を呼びかけるためです。

さて、今日から神奈川新聞で、「キャンプ座間・米軍再編　抵抗転じて対話へ」という連載が始まりました。大変興味深い記事なので全文を引用させていただきます。

見出し：「わずか2時間で幕　昨年末から『着地点』模索　水面下の交渉」

　議論は白熱した。28日午後7時から始まった「基地強化に反対する座間市連絡協議会（市連協、会長・星野勝司市長）の臨時総会。メンバーの市議や自治会役員は国の示した基地恒久化解消策をめぐり、意見をぶつけ合っていた。
　国は米軍再編で新司令部が発足した在日米陸軍キャンプ座間（座間、相模原市）の恒久化解消を話し合う、国と市側による協議機関の新設を提案。さらに市連協の発展的解消や再編計画に「反対」と明記した垂れ幕の撤去も要望していた。

■針路の変更
　賛否入り乱れた総会は開始から約2時間。
　「市連協、垂れ幕。この関連で何かないですか」。水を向ける星野市長の言葉に呼応するように出席者の一人が口を開いた。「垂れ幕は下げていい。（国と）手を打つ前提で市連協の改組を提案する」
　ざわめく会場。続けざまに別の出席者が文面を淡々と読み上げ市連協の解散、垂れ幕の取り下げなどの採決を提案した。決着に向け議論のスピードが一気に増した。
　「なんで文面があるんだ」「茶番じゃないか」会場に怒号が飛び交う中、採決に突入。議案は賛成多数で可決した。
　この瞬間、星野市長が「交渉権を勝ち得た」と評した国の提案は了承。再編計画に「反対」する垂れ幕、横断幕を下ろし反対運動の象徴、市連協の消滅も決まった。再編計画容認への針路変更を意味した。

■”シナリオ”
　「あんな反対と言っていた市長が、どうしちゃったの」。議事終了後もしばらく動揺と熱気が入り交じった総会の会場で、傍聴した市民はうなだれた。
　だが、水面下で着実に市と国との協議は進んでいた。ある関係者によると、昨年末にはすでに協議機関の新設案が浮上。併せて「キャンプ座間への米陸軍新司令部移転『反対』をうたった横断幕を下ろす」ことも盛り込んだ”シナリオ”も用意されていたという。
　「ミサイルを打ち込まれても阻止する」－再編計画が浮上した当初、こう言い放った星野市長が旗手を務めた市連協の解散決定から一夜明けた29日。
　市庁舎前の時計台に掲げられた「新司令部移転反対」をうたう垂れ幕の様子をうかがいに来たある市議は、怒りを隠さなかった。「広く市民に意見も聞かず、4年間の活動をわずか2時間の議論で終わらせていいのか」。この日、垂れ幕は撤去されなかった。

　キャンプ座間への米陸軍新司令部移転に反対し続けてきた座間市が事実上、再編計画の容認に転じた。4年近くに及ぶ反対運動が”終結”した背景を探る。

2008年7月30日付け神奈川新聞2面

反対！の旗を降ろすな！

悪い予想は、的中してしまいました。昨日開かれた「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（以下「市連協」）の臨時総会で、座間市は米日新司令部の移転について、「事実上容認」をする採決を強行、「賛成多数」で決めてしまいました。

この前のブログで、「ひょっとすると、これまで反対を堅持し、基地恒久化解消策を求めてきた座間市にとって、『転換点』になるかもしれません。悪い方へ「転換」させないためにも、多くの方々の注目が必要です。」と書きましたが、3年半にわたる官・民一体となった反対運動にわずか2時間の「議論」で終止符を打ってしまいました。平日の夜、しかも2日前の告知にもかかわらず、総会には30人以上の市民が傍聴に駆けつけましたが、多くの市民には何も知らせず、意見を聴くこともなく、まさに反対運動の「旗」は降ろされたわけです。

昨日の動きを報告すると、こうです。

午後2時：斉藤敏夫防衛省南関東防衛局長が来庁、「貴会が求めるキャンプ座間恒久化解消への方策について（回答）「20080728.pdf」をダウンロード  」を提示、星野勝司座間市長、市議会副議長、自治会連絡協議会会長が対応。

午後4時：市連協役員会。市長が「回答」を報告。「沖縄以外では初めて国との常設の協議機関が設置されるのは画期的」とする一方、「私の方から斉藤局長に『市役所等に掲示している”米陸軍第一軍団司令部等の移転反対”の懸垂幕などを引き続き掲示したり、市連協の活動を継続した場合はどうか』と聞くと、斉藤局長は『それでは交渉しかねる』と言っていた」と説明。それへの対応を役員から聞かれると市長は「それは、みなさんのご意見を聴いて決めたい」と。

午後7時：市連協臨時総会。役員会と同様の報告を市長が行う。私の質疑・意見は以下のとおり。

おきなが：「常設の協議機関を設けること自身は、良いことだ。しかし、懸垂幕を降ろせ、市連協の活動はやめろという条件はのめない。条件だと言うが、なぜ公文書（回答文書）に明記されていないのか？正式な公文書に明記させるべき。判断はそれからだ」

市長：「公文書に明記されていなくとも、まがりなりにも、斉藤局長との正式な会談の場で出された話。その上で判断するのはこちら側だ」

おきなが：「常設の協議機関の協議事項には、今回の米軍再編による司令部移転についても含まれているのか？」

市長：「それは含まれない。座間市の権限を越えることだ」

おきなが：「確認書の締結について、座間市側は当然座間市長だが、防衛省側は、南関東防衛局長と本省の地方協力局長とのことだが、なぜ防衛行政の責任者である防衛大臣ではないのか？」

市長：「1971年の覚書では、現在の南関東防衛局長にあたる横浜防衛施設局長だけだった。今回は、大臣に次ぐ本省の局長も含まれている。前進だ」

その後、賛否両論が出る中（とは言っても誰も協議機関の設置には反対しておらず、「旗をおろせ」「市連協を解散しろ」という”条件”に対する否定的な意見や「もっと市民の意見を聴いてから決めるべき」という意見）、曽根議員から採決動議が読み上げられ、採決が強行され、

① 国との確認書の締結について
② 市連協の解散について
③ 横断幕・懸垂幕の掲示について
④ 今回の総会でこのことを決定せずに、広く市民に意見を聞くことについて

① ～③が賛成多数、④が賛成少数という具合です。

市長は、「常設の協議機関を設置させ、いわば自治体が国に対する交渉権を確保した」と胸を張っていますが、その代償は、座間市が官民一体となって続けていた「司令部移転反対運動」の幕引きです。防衛省にとっていれば、全国唯一となっていた米軍再編を受け入れない姿勢を堅持していた座間市を陥落させたということでしょう。しかも、「部分返還」などの具体的な基地恒久化解消策は全くなしに。さらに、「旗を降ろさないと、市連協を解散しないと、交渉はしない」という相変わらずの恫喝政治で。

今日の神奈川新聞1面「恒久化解消策　実効性は不透明」という見出しで、「水面下の綱引きの末、ひねり出されたのが『協議機関の新設』だ」と書かれていますが、「水面下の綱引き」が全く明らかにされず、明らかになった段階では、何を恐れてか、一気に反対運動を「終結」させてしまうやり方は、まさに旧来の政治の手法。「シナリオ：星野市長、防衛省役人。主演：星野市長。脇役：市連協メンバー。」という自作・自演の下手な芝居を観ているようです。不幸なことは、多くの市民はこの「田舎芝居」の上演さえ、知らされていなかったということです。（総会、役員会での賛成意見や緊急のはずの動議提出でなぜか原稿が準備されていましたが、「セリフぐらい覚えてから舞台に上がれよ」と言いたくなります）

いずれにせよ、何も知らされずに、意見を表明する機会も与えられなかった多くの市民がどう判断するのかが、問われます。

防衛省が、めのかたきとした市役所前の懸垂幕

座間市が「自主的に降ろす」ことに。

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明日（7/28）南関東防衛局からの回答?!

昨日、突然速達で、「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」の臨時総会が7月28日（月）に開催されるという通知（2008726.pdfをダウンロード ）が送られてきました。

ご覧になればおわかりのように、7月28日南関東防衛局が座間市を訪れ、「基地恒久化解消への方策について、その認識と姿勢の考え方を・・・・・提案したい」とのこと。「その認識と姿勢の考え方」（日本語としてもちょっと変ですが）ということのようですが、これって、座間市が求めている恒久化解消策なんでしょうか？まあ、じっくりと拝見したいと思いますが。

気になるのは、あわただしい臨時総会などの設定。28日の午後に提示されるそうですが、その日の午後4時には役員会、午後7時には臨時総会が設定されています。通常、こうした回答があった場合、役員会で報告・協議が行われ、臨時総会に議案として提起されるというのが、オーソドックスなやり方で、「石橋をたたいても渡らない」行政のやり方なのですが、事前にその内容が知らされていないにもかかわらず、その日のうちに総会まで設定されているわけです。一体何をそんなに急いでいるのでしょう。

ひょっとすると、これまで反対を堅持し、基地恒久化解消策を求めてきた座間市にとって、「転換点」になるかもしれません。悪い方へ「転換」させないためにも、多くの方々の注目が必要です。平日ではありますが、役員会、総会、共に傍聴はできるはずですから、多くの市民のみなさんの傍聴を呼びかけます。

防衛省要請行動

今日は、座間市議会基地対策特別委員会の対防衛省要請行動。午前中は、横浜の南関東防衛局、午後には市ヶ谷の本省に行ってきました。

この要請行動は、毎年この時期に行う恒例行事ですが、今年の私の質問はだいたい以下のとおりです。

おきなが：今年２月に南関東防衛局長が座間市へ訪れた際に、キャンプ座間の基地恒久化解消策について、「近々に示したい」と言い、５月にも同様の発言をしているが、一体いつになるのか？

防衛省：国として実現可能なギリギリの方策、これ以上ないというぐらいの策を示したい。もう少し待ってほしい。

おきなが：座間市の市是は、「基地の整理・縮小・全面返還」、基地恒久化解消策というならば、当然基地の全面返還にむけたプロセスを示すということなんでしょうね。

防衛省：そういったプロセスも含めて、具体的方策を示したい。

おきなが：キャンプ座間に設置された第一軍団前方司令部について、今年９月までに「90人体制」になると言われているが、いつ行われるのか？

防衛省：変更されたとは聞いていない。いつどのように進められるかは、「今年９月まで」としか、聞いていないので承知していない。

おきなが：米軍再編で合意されたとする司令部300人体制について、前第一軍団前方司令部司令官は、我々に「300人体制＝第一軍団司令部本体の移転」と明言したが、その後防衛省側は、否定をした。では、前方司令部と米国本国の第一軍団司令部とどう違うのか、組織、編成、人員等の面で説明を求める。

防衛省：詳しいことは承知していない。米本国の第一軍団司令部の詳細については、外務省の所管である。

と言った具合で、肝心なことになると「所管の違い」で逃げるという相変わらずの「官僚答弁」。でも、恒久化解消策について、「基地の整理・縮小・全面返還にむけたプロセスも含めて」と言ったわけですから、忘れずに、出されてくる方策を吟味することにしましょう。

基地対策特別委員会視察

久しぶりの書き込みです。いつものことですが、忙しくなると更新が滞ってしまいますが、どうかご容赦ください。

さて、今日は市議会基地対策特別委員会の視察。視察先は、陸上自衛隊朝霞駐屯地(埼玉県朝霞市、和光市、新座市、東京都練馬区にまたがる）。2012年にキャンプ座間へ移転が計画されている陸上自衛隊中央即応集団司令部が、現在おかれている所です。

駐屯地に隣接する陸上自衛隊広報センターで、福田築中央即応集団司令部幕僚長からブリーフィングを受け、その後質疑応答、駐屯地内の施設見学、広報センターの見学という行程でした。

質疑応答の際に私が質問したのは、以下の点。

1）キャンプ座間へ中央即応集団司令部が移転してくる理由として、「米陸軍第一軍団前方司令部との連携」ということがあげられているが、「連携」とは具体的にどのようなことを想定しているのか？

2）その際に、同じ任務を遂行するのか？指揮権はどうなるのか？

3)現在、分散している中央即応集団の実践部隊（第一空挺団・特殊作戦群＝習志野、第一ヘリコプター団＝木更津市、中央特殊武器防護隊＝大宮）をキャンプ座間へ集中することはありえるのか？

1)について、福田幕僚長は、「情報交換等が考えられるが、具体的なイメージはまだ持っていない」「これからつめていくこと」

2）については、「指揮権は独立している。米軍の指揮下にはいることはありえない」

3）については、「キャンプ座間への部隊の集中はないと思う」「各地に分散していても実践的には問題ない」と答えられました。

この中で、ある意味驚いたのは、1）への回答。日米司令部の「連携」について、日米合意で謳われていても、中央即応集団司令部の幕僚長ですら「具体的イメージを持っていない」ですからね。中身はともかく始めからキャンプ座間への「日米司令部併置ありき」という印象です。

写真は、広報センターに展示されているイラク派兵で使われた「96式装輪装甲車」

恒久化解消策と司令部移転容認は別問題

昨日は、「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（会長：星野勝司座間市長）の定期総会が開かれました。この定期総会までの最近の動きをまとめると以下のとおり。

・2008年2月8日：齋藤南関東防衛局長が来市。「かねがね求められている基地恒久化解消策は責任を持って本省と協議、調整しており、近いうちに文書により必ずお示しします」「お示しする方策は、当然履行していくことを考えています」と説明

・2008年3月21日：星野市長が9月の市長選について7選不出馬を表明

・2008年4月18日：市長他協議会3役が南関東防衛局に恒久化解消策の早期回答を要請。その際、「在日米陸軍司令部の再編等とキャンプ座間の将来の在り方について」4点の認識を問う。1）「今般の再編に伴う地元負担に関する認識」　2）「安全保障の基本方針」　3）「地元負担の軽減に向けての具体的な努力についての認識」　4）「米軍再編の日米協議における座間市への対応姿勢についてと今後の認識」

・2008年5月12日：齋藤南関東防衛局長が来市。恒久化解消策について、再び「できるだけ早く回答したい」としたうえで、4月18日に協議会が問うた4点の認識についての「回答文書「20080513.pdf」をダウンロード 」 を持参。

座間市が防衛省に求めてきた「キャンプ座間の基地恒久化解消策」は、今回またも提示されませんでした。最初に国が回答を約束したのが、2006年5月の米軍再編最終報告の前ですから、実に2年間にわたって約束が反故にされてきたわけですが、急遽総会に間に合わせるように持ってきたのが、上記の回答文書。ご覧になればわかりますが、この間の座間市への対応について、極めて丁重に「反省」とも取れるような表現もありますが、さすが官僚の迷文書、よく読むと「反省している」とか「非を認める」ような表現はけっしてありません。

今回の総会では、私は国が示すと言っている「基地恒久化解消策」について、市長に以下のような質問をしました。

おきなが：「市長はかねがね国から基地恒久化解消策が提示されたら、協議会に諮り、態度を決めていきたいとおっしゃっていた。『協議会に諮り態度を決める』ということについて、ある種の誤解があるようだ。私は、示されてくる恒久化解消策について、吟味をし、それに対する態度を決めるということだと理解しているが、一部には、『恒久化解消策が示されれば、司令部移転を容認するという態度を決める』という風に理解をされている方々もいるようだ。それについて、市長の真意はどういうことか？」

この質問に対し市長は、「恒久化解消策と『容認するかどうか』は、別問題だ」と明言され、「恒久化解消を求める運動は今後息の長い運動となる」という見通しを示されました。

極めて明快であり、妥当な考えです。

残念 岩国市長選

みなさんご承知のように、2月10日投開票の岩国市の出直し市長選で、移転反対を貫いてきた井原前市長が僅差で敗北となりました。

しかし、共同通信が行った出口調査では、移転「反対」が41％でトップ。明確な賛成派17％にすぎません。その中で帰趨を決したのは37％を占めた「やむを得ない」という声。「アメとムチ」で真綿を締め上げるような政府のやり方が、一時的に功を奏した形でしょう。

自・公連立与党が強力に後押しした容認派候補は、案の定「国とのパイプ」を強調していたようですが、自ら首を絞めておいて「カネか、移転拒否か」を迫るやり方は、これまでの沖縄の選挙でもありましたが、国の常套手段。いかに、国が唱える「地方分権」がまやかしであるかを示しています。

さて、この岩国市長選を前後して、政府ー防衛省側の動きが活発になっています。開票日直前の2月8日、沖縄県名護市に対しては、「環境アセスに着手」することを前提に、「米軍再編交付金」を交付することを決めました。そしてわが座間市へは、同じく2月8日南関東防衛局長が座間市に訪れ、座間市が求めている「基地恒久化解消策」について、「近いうちに文書により必ずお示します」ということを伝えに来ています。

「賛成する自治体にしか交付金をあげない」という究極のアメとムチである「再編交付金」の交付対象からはずされたのは、岩国、名護、座間の三つの自治体。上記の動きが全て重なったのは、偶然ではないでしょう。

座間市にやってきた南関東防衛局長は、（恒久化解消策は）「理念的なものになる」と言っているようですが、それが一体何の意味があるのでしょう。理念的なものなら、すでに米軍再編最終報告の時期に「（司令部移転は）けっして恒久的なものではありません」なんてことは文書で示しているわけですから。

まさか、同じような文書を持ってきて「これが恒久化解消策です」な～んて言うのでしょうか。岩国の市長交代、名護市への交付金交付によって、座間市は全国唯一の交付対象外。市長へのプレッシャーも相当なものでしょうが、真価が問われますよ、市長。わけのわからない「理念的」な「恒久化解消策」で、司令部移転「容認」の道を選択するなら、将来に禍根を残すことになりますよ。

下は、2月7日のキャンプ座間視察での米司令官の発言を報じる新聞記事

「2008029asahi.np.pdf」をダウンロード

やっぱり司令部本体機能の移転を考えていた

今日は、座間市議会基地対策特別委員会が毎年行っているキャンプ座間、厚木基地への視察。午前中は、キャンプ座間に行きました。行くたびに厳しくなるのが、キャンプ座間でのセキュリティチェック。まずゲートで身分証明書の提示と顔写真との確認となるのですが、ところがここで、ちょっとしたアクシデントというか、事件というか、出来事が。

市のマイクロバスに乗ったままゲートを通過し、一旦停車し、警備員がバスに乗り込み視察予定者名簿と身分証明書を照会するのですが、なんと私の名前だけ名簿になかったのです。警備員は、「おきながさんですか、お名前がありませんねえ」と。まわりからは、「やっぱり、おきながは出入り禁止か！」なんていう声が飛び交う始末。結局、基地渉外部の女性の人が来て、「私が書き忘れていたんだわ」と言って、事なきを得ましたが、「う～ん、なんだかなあ」というスタートでした。

すぐに、昨年12月19日に発足したいう「米陸軍第一軍団（前方）司令部」と「在日米陸軍司令部」という二つの新しい看板（もちろん日本語ではなくイングリッシュで）が取り付けられた司令部棟へ。

ここでも、「携帯電話は、持ち込まないで下さい。入室前にこのボックスへ」と、ケイタイまで取り上げられました。ブリーフィングを受ける会議室に通されたのですが、まず目に飛び込んできたのは、「第一軍団（前方）司令部」という文字の下が世界地図となっており、アジア太平洋地域から、中東、アフリカ西海岸までがグレーで塗りつぶされています。入ってすぐ、ローパー渉外部長は、流暢な日本語で「これが第一軍団前方司令部の対象範囲です」なんて、目の玉が飛び出るような驚くべきことを。

だってそうでしょ。これまで日本の防衛省は、キャンプ座間に移転してくる「前方司令部」は、「日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持であり、安保条約第6条、いわゆる極東条項には抵触しない」という見解だったはず。これを「そんなの関係ねえ！」と言わんばかりの大胆な「地図」と「説明」に、あ然としながらも、「質疑応答でもう一回聞いてやれ」と思わず出かかった言葉を飲み込んで、ブリーフィングを受け、質疑応答へ。

答えるのは（司令官自らが答えるのは異例なことですが）、第一軍団前方司令部と在日米陸軍司令部の司令官を兼ねるパーキンス少将。私が主に聞きたかったことは2点。ひとつは、昨年12月19日発足時30人でスタートした前方司令部の要員が、今年9月までに90人体制となることは示されているが、再編計画にある300名体制はいつぐらいと考えているのか、ということと、朝日新聞の記者のインタビューに米将校が「第一軍団司令部の本体機能の移転を2014年までにキャンプ座間に移すことが将来の目標」と語ったことの真偽。だったのですが、まずは最初の質問に対する答えで、またビックリ。

これに対するパーキンス司令官の答えは、

（300人体制について）「本体機能が移転してくるかどうか、まだわからない」

と、本体機能の移転を聞いたつもりはなかったのに、上記のような発言。間髪を入れずに私が、

「ということは、300人体制になるということは、本体機能が移転してくる時と理解してよいのか？」

と聞くと、パーキンス司令官は、

「そのとおり」

と。ということはですよ。米軍再編計画で示されているキャンプ座間への300人増というのは、やっぱりはじめから、第一軍団司令部の本体機能を移転させることを念頭に置いたものだと言うことでしょ。そうなれば、「極東条項」もへったくれもあったものではありません。だって、第一軍団の展開範囲が、アジア太平洋地域からアフリカ西海岸までだというのは自明のことですから。そう考えると、入室直後に見た前方司令部の対象範囲の地図が、それと同様であることも理解できます。

そこで、今度はその地図のことを聞くと、ここら辺で、関係者間で「ちょっとやばいことを言ってしまったか」と気づいたのかどうか知りませんが、パーキンス司令官の答えは、

「前方司令部の範囲ではなく、ハワイにある太平洋軍の範囲だ」
「前方司令部としても、興味を持って見ている地域だ」

などと、なんだかわけのわからないというか、苦しい回答。（でもしっかり、対象範囲を示す地図の上には、「第一軍団（前方）司令部」と書かれているにもかかわらず）

今回の視察で感じたことは、やっぱり第一軍団司令部の本体機能を座間に持ってくるとことは、最初から米軍再編計画の中に織り込まれていたのではないかということです。　日本の防衛省官僚からは、口が裂けても聞かされることはないでしょうが、パーキンス司令官はある意味正直な人でしょう。

こうなってくると、前方司令部はまだ30人体制。いわば、本体機能が移ってきて司令部として完成するのはまだ先。将来に禍根を残さないためにも、反対の姿勢を堅持し、本体機能の移転を阻止することが必要です。座間市の真価が問われます。

追記）来年行ったら、地図が変わっていたりして。

ご案内

下記のような講演会が開催されます。私も参加するつもりです。

高遠菜穂子さんが見た
イラク戦争の現実　-　イラクで望まれている国際貢献とは

日時：2008年2月3日（日）　13：30～15：30
場所：サニープレイス（総合福祉センター）3階多目的室
資料代：一般800円、学生500円
主催：キャンプ座間強化に反対する市民連絡会

講師（たかとうなほこ　さん）プロフィール
2003年イラクに入国し、NGOとともに病院調査、医療品運搬、学校再建などのボランティア活動を行う。2004年4月武装グループに拘束され、後に解放される。今もストリートチルドレンの自立支援活動などを行いイラクへ愛を注いでいる。

米陸軍第一軍団前方司令部発足式を前にして

今日は、基地対策特別委員会に出席。12月19日の米陸軍第一軍団前方司令部発足式を前にして、当局の姿勢などを質しました。結局防衛省は、地元自治体へはなんら説得力ある説明を行うことなく、司令部移転を強行するようです。

振り返ってみると、米軍再編中間報告前、「地元の意向は充分理解しながら日米交渉にあたる」といいながら、一切地元自治体へは何も知らせず、初めて公式に「説明」があったのは、2005年10月末の中間報告発表の前日。当時、今話題の額賀防衛庁官や麻生外務大臣が座間市へやって来ましたが、言ってみれば「顔見せ興行」のようなもの。2006年5月の最終報告前に国に回答を求めた、「基地恒久化解消策」は、回答を約束しながら、なしのつぶて。すでに2年間が経とうとしています。一方、座間市への回答がないにもかかわらず、司令部移転の準備活動や予算措置など既成事実化だけは進めていく。その上「再編交付金」のエサにした「米軍再編容認」の強要。

市長もかつて「少々えげつないやり方」と表現しましたが、まさに言い得て妙です。その上、この米軍再編を事務方のトップとして仕切った守屋前事務次官は、接待三昧と利益供与の疑いで拘置所の中ですからね。たしか守屋前次官は、一度も座間市へ来たことはなかったと思いますが、やっぱり「お忙しい」ことだったんでしょう。キャンプ座間への司令部移転は、沖縄やグアムに比べてその利権もあまり期待できないわけですから、今となってはその行動パターンも、良く「理解」できます。

ともあれ、今回の司令部発足は、要員30名。来年9月までに90名と言われ、米軍側がぽろっと漏らした「第一軍司令部本体の移転」は、その後。いわば司令部移転は「完成」されていません。その間には、米大統領選、日本の衆院選と、日米共に政権交代の可能性も大。こうした政治状況を活かしながら、引き続き「稟」として、司令部移転反対の姿勢と行動を貫いていきたいと思います。

（閑話休題）

写真は、今日のブログの内容と全く関係ありませんが、この週末、私用で福岡に行き、私の実家にも寄ってきました。家族4人で私の故郷の山（800ｍほど）にのぼりました。山岳仏教の修験場でもある神秘的な山です。絶壁から湧水が噴き出しているところを撮ったのですが、残念ながらよく写っていません。

ここが踏ん張りどこ

先週の金曜日（11月16日）に、防衛省南関東防衛局から米陸軍第一軍団前方司令部の発足式が12月19日に行われることを知らされた座間市。昨日（11月19日）市長は、自ら南関東防衛局を訪れ、詳しい説明を求めたとのことが、新聞で報道されています。

気になるのは、その記事（朝日新聞さがみ野版）

「星野市長は、（中略）従来の姿勢に変わりないと強調する一方で、『日米両国間の合意は相当重く、厳しい事柄であることは充分承知している。自分も考えていかなくてはならない問題だ』と再編に一定の理解はしているとうかがわせるような発言もした」

という部分。記者の主観もあるのでしょうが、これだけ見ると、なんかもう「落城」（＝移転容認）寸前という感じじゃないですか。しっかりしなさいよ市長。冷静に自分の置かれている状況を振り返ってみてはどうでしょうか。

まず、なんと言われようと、これまで市長が堅持してきた一貫した姿勢。米軍再編について「国がキャンプ座間の具現可能な恒久化解消策を示すのが先決」ということには何の進展もないこと。しかも、その責任は当たり前ですが、国にあること。この恒久化解消策については、何も座間市が勝手に要求しているわけではなく、最終報告後の国との協議の中で、国が「示す」と約束していることですからね。約束を反故にしているのは、国の方であって、協議中であり、かつ回答を示すことを約束していながら、それも示さず、既成事実を積み重ねていくというやり方は、誠実な話し合いとは言えませんし、普通こういうのは、「問答無用」って言うんでしょ。悩まなくてならないのは、市長ではなく、防衛大臣であり、総理大臣の方です。

ここで筋を曲げて、「容認」-「交付金交付」なんてことになると、市長の晩節を汚すことになりかねません。思い起こして欲しいのは、どこの新聞だったか忘れましたが、絶妙の見出しがありました。

「交付金10年、基地負担は永遠」

防衛省が目のかたきとする座間市役所に掲げられている懸垂幕

えげつないカネの使い方は防衛省の体質!?

今日から11月、2007年も残すところ後2ヶ月となりましたが、座間市議会は、今日から11月決算議会の実質的なスタート。11月決算審査、12月定例会と、連続2ヶ月の議会開催となります。

さて、今日の朝、朝刊を見ていたら、「米軍再編交付金　33市町内定」「反対の名護や座間 除外」という見出し。いよいよ米軍再編容認自治体へは「アメ」、反対自治体へは「ムチ」の動きが加速してきたようです。（もっとも、「アメ」はたいして大きくない、「小さなアメ」ですけどね）

朝日新聞によると我が市長の「今回の措置によって、揺らぐことはない」と言った上で「的確に法に基づいて評価しているか、しっかり確認したい」というコメントが載っていました。市長がどういう意図でこう言ったのかはわかりませんが、よくよく考えると国の「意図」がよく見えてきます。

新聞には、詳しく載っていなかったのですが、今回の「指定」とは、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の第5条（再編関連特定周辺市町村の指定）に基づくものだと考えられます。この法律は、第1条の目的で「再編の円滑な実施に資することを目的とする」として、基地負担の軽減ではなく、「アメとムチですよ」と明確にした上で、第4条で「再編関連特定防衛施設」を指定、さらに第5条の「再編関連特定周辺市町村」指定し、第6条（再編交付金）「国は予算の範囲内で再編交付金を交付することができる」として、カネをわたすという構成になっています。

今回座間市が指定されなかったのは、第5条の「再編関連特定周辺市町村」に指定されなかったということなんでしょうが、第5条には「当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑な実施かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときは、・・・・・指定することができる」とありますので、座間市に交付しても「円滑かつ確実な実施に資する」ことはない、ということなんでしょう。

でも不思議なのは、前にもこのブログで書いたように、残念ながら座間市には、米軍再編を阻む具体的な権限は何一つありません。（沖縄県知事の公水面埋立許可権や横須賀市長の港湾管理権など）　それとも「反対姿勢」が、「米軍再編の円滑な実施」を阻んでいるということなんでしょうか。それならそれで、反対している限り司令部移転はやらないというなら、大変結構なことですが、反対しても強行するというならば、結局「円滑な実施」を阻んでいないにもかかわらず、とにかく「反対」しているからという理由でしかないということでしょう。

充分な説明も、事前の協議も全くなく、「問答無用」の米日新司令部移転の押し付けと、「えげつないカネの使い方」。これが防衛省の体質なんでしょうか。まあ、前事務次官が武器商人から、ゴルフだの、料亭などで、接待漬けとなり、「国防」どころか「欲望」を満たしていたわけですから、カネの使い方は「えげつない」はずです。

県民ぐるみの運動へ 沖縄戦「集団自決」問題

この連休中、沖縄タイムス、琉球新報と二つの沖縄地元紙から、電話取材を受けました。内容は、高校教科書の沖縄戦の「集団自決」の記述をめぐり、日本軍の強制が削除された問題。なぜ私の所へ取材か？と言えば、今年6月の座間市議会で「沖縄戦における住民集団自決に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書」が賛成多数で採択。その提案者が私だったためです。

聞かれたのは、座間市の意見書採択は、沖縄県内の自治体以外ではたぶん初のことだそうで、「なぜ、意見書を提案されたのですか？」というもの。私が答えたのは、だいたい以下のようなこと。

「6月当時、すでに沖縄県内の自治体、特に県議会も抗議の意見書採択をめざしていることが、本土の新聞でも報道されていた」
「座間市も基地の街であり、米軍再編の渦中にある。同じ米軍基地問題を抱えるということで、これまで何回か沖縄へ視察に行ったことがあるが、基地被害のすごさは、本土の比ではない。基地問題でも本土と沖縄との＜温度差＞を感じざるを得なかった」
「この問題でも、先の戦争で地上戦を体験した沖縄と本土とのギャップを感じる。だからこそ、そのギャップを少しでも埋めていくためにも、沖縄以外の自治体から声をあげていくことが大切だと思った」

この9月議会では、座間市以外にもいくつかの自治体で、意見書が採択されたり、その予定のところがあるそうです。そして、何よりも沖縄では、9月29日に「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が宜野湾市で開催されるとのこと。沖縄県内のほぼ全ての自治体の首長が参加を予定しており、30自治体で実行委員会が結成されているそうです。

1995年の米兵による少女レイプ事件の際も、沖縄では超党派・県民ぐるみの運動が展開され、時の政府を動かして行きました。今回もまさに超党派・県民ぐるみで進められている運動。注目し、連帯していきたいと思います。

沖縄県外の自治体の意見書採択を報じる琉球新報の記事

沖縄タイムスの沖縄戦「集団自決」の問題の記事一覧

おすすめの本

今私が、興味深く読んでいる1冊は、

米軍再編　日米「秘密交渉」で何があったのか
久江雅彦著　講談社現代新書

です。

まだ読み終わっていないにもかからず、書評などおこがましいのですが、なかなかおもしろいですよ。2005年11月が初版ですから、米軍再編中間報告直後に書かれたものですが、今回の再編の意図を理解する上で、貴重な情報がいくつもありました。

個人的に興味深かったのは、登場してくる人物。今回のキャンプ座間への司令部移転問題に関連する人の意外な経歴を知ることができました。その一人がデービット・ハンターチェスター大佐。昨年12月、私が委員長を務める基地対策特別委員会で、参考人招致を試みようとした人ですが（その顛末は過去のブログをご参照下さい）、あの有名な（私に言わせれば「あの陳腐な」ですが）「ブーツ・オン・ザ・グランド」の作者だったんですね。少し引用すると、

「イラク戦争で米軍部隊が首都バグダットを陥落させ、フセイン政権が崩壊した2003年4月9日、ワシントン郊外の米国防総省で、日本部の陸軍中佐が日本外交官に漏らしたひと言が、陸上自衛隊の派遣問題をクローズアップさせる発端となった。『ブーツ・オン・ザ・グランド（Boots on the ground)』　軍隊用語で地上兵力を意味するこの言葉は、２日後、ローレス国防副次官補が日本側の意向を受けて同じ表現を日本大使館高官に発し、公電にのって首相官邸に届いた。」

（日本政府が自衛隊のイラク派遣地を探している時の話）「政府調査団が、米軍のヘリと航空機でバグダッド、バラド、バスラ、ナシリア、サマワ、モスルの順で現地の状況を視察した結果、もっとも安全性が高く、浄水・給水のニーズのあったサマワが選ばれた。この視察にワシントンからイラク入りした米陸軍中佐が同行し、自衛隊活動地域の選定作業に協力したことは知られていない。この陸軍中佐、デービット・ハンターチェスターこそ、『ブーツ・オン・ザ・グランド』の言葉を最初に発した人物だった。」

「一見関連性が薄いように見える自衛隊イラク派遣と在日米軍再編。日本の安全保障政策に歴史を刻む二つの大きな出来事はその地下茎で、日本を熟知した米陸軍の同一プレイヤーが深く関与していた。そして、米国が後に陸軍第一軍団司令部の日本移転構想の理由として、米陸軍と陸上自衛隊の連携強化を前面に打ち出す背景となったのである。」

もう一人は、高見澤将林（たかみざわまさしげ）横浜防衛施設局長。（防衛施設庁が防衛省に統合された9月1日以降は、どういう職務か知りませんが）　座間市役所へ何回も来て市長らと面談して、いつも納得のいかない「政府回答」の説明にやって来る人ですが、旧防衛庁の防衛政策課長だったんですね。

（日本政府がイラク派遣の自衛隊に何をさせるか検討していた時）「2003年7月2日、フロリダ州タンパの米中央軍司令部内にあるイラク連合軍調整センター（ICCC）を十人の日本人が訪れた。外務省日米安全保障条約課長の兼原信克、防衛庁防衛政策課長の高見澤将林、・・・・・・・、そして陸・海・空各幕僚監部の担当者らである。」

「本庁のエリート課長が、なぜ外局の地方局長へ？」と言ったところですが、これはやっぱり、頑固に反対する座間市を説得するための「布陣」だったのでしょうかねえ。

と言う具合に、まだ読み終わっていませんが、なかなか興味をそそる内容があります。ご一読をお奨めします。

米軍再編ー市長の態度は変わらず

昨日は、本会議一般質問初日で、トップバッターで登壇しました。米軍再編についての市長答弁は、今日の朝日新聞に載っていましたが、だいたいあのような感じで、米新司令部の移行チーム発足と数ヶ月後と一方的に発表された移転時期や陸自司令部移転のための概算要求計上、アメとムチの再編交付金などについても、「国が恒久化解消策を示すの先」と「これまで通りの姿勢を貫く」ことを明らかにしました。

また私が「新任の高村防衛相は、『（キャンプ座間は）住民負担は、それほど大きいものではない。』などと言っているがどう思うか？」という質問に対しては、「国も司令部移転は、基地の強化につながると認めていたではないか」として、「そのことも含めて早急に防衛大臣と会って、問いただしたい」と自ら会談を求めていくことを明らかにしました。

質問の最後に私が主張したのは、「なぜ当初より米側は移転予定を早めているのか。その背景には、参議院選挙後の日本の政治状況があるのではないか。テロ特措法延長もどうなるかわからないし、次の解散・総選挙結果次第では、対米関係に大きな変化をつくり出す可能性もある。だからこそ、急速な事態の進展の中でもこれまでとって来た原則的な態度を崩さず、地元自治体の意向をしっかりと国へぶつけていくべきだ」ということ。

テロ特措法を巡る秋の臨時国会、いつになるかわかりませんが解散・総選挙、そして来年9月は座間市長選・市議選。こうした政治の流れの中で、改めて「対米・対アジア関係と米軍再編」がしっかりと国民的議論となることを望むものです。

防衛施設庁要請行動

今日は、防衛施設庁へ座間市議会基地対策特別委員会の要請行動。毎年行われているこの要請行動、防衛施設庁を相手にしての要請は今年が最後となります。これは、防衛施設庁が8月31日で廃止、防衛省へ統合されるためです。談合問題などで叩かれた施設庁、当初は「解体」なんて言われていましたが、毎度というか、ワンパターンというか、なんのことはない防衛省の地方支分局として＜地方防衛局＞に再編されただけです。

こうした組織再編の渦中、さらに小池防衛大臣VS守屋事務次官のバトルが繰り広げられる中、横浜防衛施設局から、市ヶ谷の防衛省、防衛施設庁へ行ってまいりました。その中で質疑・意見交換の焦点となったのは、やはり、キャンプ座間への米軍・陸自新司令部の移転問題と米軍再編交付金について。

座間市は現在も、米・日新司令部の移転について、「基地の強化・恒久化につながり反対である」「国として基地恒久化解消策を示すべき」という基本姿勢をとっています。ところが、この「基地恒久化解消策」、「回答する」と言いながらなかなか国は回答をよこしません。今回も結論的には「お約束しているので必ず回答します」というものの、いつになるのか聞けば、「・・・・・・・」。終いには、「どのような回答をすれば納得していただけるのでしょうか、ご意見をお聞かせいただけませんか」とふってくる始末。

もう一つの米軍再編交付金については、改めてこの交付金が、反対する自治体をカネで賛成へと誘導するものであることがはっきりしました。市議会側の論点は、

「反対する自治体へは、交付金をやらないというが、基地の負担は賛成したところも反対したところも同じではないか。どういう基準でやるやらないを決めるのか。」

防衛施設庁は、

「この交付金は、基地の負担軽減のためのものではない。米軍再編を円滑に進めるための特別法であり、そのために期限も10年に区切っている。米軍再編に理解を示す自治体への交付金である」
「基準は、明文化されない。防衛大臣が決める。最低限が市長が米軍再編を容認することが必要」

という具合、話は相容れませんし、改めて国のえげつないやり方が浮き彫りになった感じです。

同行した議員さんの中には、「早く恒久化解消策を出してほしい。そうすれば市長も理解を示すかどうか決めると言っている。再編交付金の締め切りもあるだろうから」なんていう、この「交付金」欲しさの一念から発せられたような発言もありましたが、「司令部の移転はけっして恒久的・固定的なものではない」なんていう程度の「恒久化解消策」で「交付金もらって、チャンチャン」なんてことで手打ちはできませんよね、市長。ここまで来たら。

ご案内 8/15平和行動

ほんとうに尋常じゃない暑さが続きますが、今年も8月15日、敗戦記念日が近づいてきました。私は、毎年靖国神社周辺で行われる平和遺族会の集会とデモに参加していますが、今年のご案内です。

憲法を活かして平和をつくろう
　首相・閣僚らの靖国神社参拝反対！　
　アジアの和解・共生をめざそう！

◆集い　2007年8月15日（水）　9時15分開場　9時45分開会
　　　　　日本教育会館8階第1会議室

正午から戦没者遺族と共に靖国神社周辺を平和行進

◆記念講演
　「私たちの9条観・平和観を問い直す」
　9条制定と天皇の戦争責任、そして沖縄の基地化
　古関　彰一さん（独協大学法学部教授・憲法史）

主催：平和遺族会全国連絡会

「司令部移転反対」意見書再び可決

今日は、座間市議会6月定例会最終日。6/20付ブログでふれた二つの意見書、共に賛成多数で可決されました。意見書の全文と採決結果は以下のとおりです。

「沖縄戦における住民集団自決に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書」

　来年度から使用される高校の日本史教科書検定で、文部科学省は、沖縄戦における住民集団自決について、「日本軍による自決命令や強要があった」と記述している5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強要・誘導等の表現を削除・修正させていたことが明らかになった。
　文科省は検定基準を変えた理由について、「軍の指揮官が自決を直接、正式に命令したとは確認されていない」としているが、日本軍が「米軍の捕虜になるな」と命じて自決用の手榴弾等を配ったという事実は、多くの沖縄戦を生き残った方々からも証言されている。また、例え「直接、正式な命令」がなかったとしても、「集団自決は日本軍の強制や関与、誘導なしには起こり得なかった」というのが紛れもない歴史的事実であり、沖縄戦に関する国民の共通認識となっている。
　すでに沖縄県内では、41市町村のうち既に27の議会が意見書を可決（6月14日現在）残る14市町村、さらに沖縄県議会も可決の方向だといわれている。多くの住民が集団自決の犠牲となり、それを目撃した体験者が存命する沖縄の人々が「歴史をゆがめることになる」と抗議し、撤回を求めている事態は、我々も看過できない。
　よって本市議会は、高校歴史教科書の検定基準を再検証し、今回の検定意見を撤回して従来の記述に戻すよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき意見書を提出する。

賛成15（公明党4　市政クラブ4　共産党3　市民連合2　無会派2）
反対10（政和会8　自民党明政会2）

「キャンプ座間への米陸軍新司令部並びに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転に反対し、基地恒久化解消を求める意見書」

　これまで座間市並びに本市議会は、米軍再編に伴うキャンプ座間への米陸軍新司令部並びに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転について、キャンプ座間の基地強化を図るものであり反対であることを表明し、再三再四、国に対してキャンプ座間の基地恒久化解消策を示すことを求めてきた。
　ところが、国は回答を約束したにもかかわらず現在に至っても基地恒久化解消策は示されていない。一方で今夏にも米陸軍新司令部の先遣隊が到着することや装甲車両300台の搬入などが報道されている。仮に、このような内容が事実だとすれば、正に新司令部移転の計画的な行為であり、地元に何の情報提供や説明もなく進められることは、地元自治体の意向を無視した移転の既成事実化と言わざるを得ない。
　よって本市議会は、あらためて国に対してキャンプ座間の基地恒久化解消策を早急に提示することを求めるとともに、それになしには一切の移転にむけた行為を行うことがないよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき意見書を提出する。

賛成23（政和会8　公明党4　市政クラブ4　共産党3　市民連合2　無会派2）
反対2  （自民党明政会2）

米軍再編 どうなる?!議会の意思

今日は、市議会6月定例会最終本会議（6/22）にむけた議会運営委員会が開催されました。私はこの議運に2件の国への意見書案を提出。22日の本会議に議員提出議案として上程されることになりました。その二つとは、

「沖縄戦における住民集団自決に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書」
「キャンプ座間への米陸軍新司令部並びに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転に反対し、基地恒久化解消を求める意見書」

です。「沖縄戦」の方は、来年の高校歴史教科書の検定にあたって、文部科学省が「集団自決」について、「軍の指揮官が自決を直接命令したとは確認されていない」として、記述していた出版社に対して削除・修正させたことに対するもの。南京大虐殺、従軍慰安婦同様、「自虐史観」などと言う、いつもながらの歴史改ざんの手口です。安倍首相の思想とも通じるところがあり、あえて今回行われたようですが、過去の過ちに素直に向きあうのは、歴史に対する当たり前の態度。「自虐」どころか、「自尊史観」だと思いますね。犠牲者や目撃者が存命されている沖縄では、当然ながら抗議の声があがっており、6月14日現在で、41市町村中27の議会が撤回を求める意見書を可決。県議会でも自民党も含めて賛成する方向だそうです。ウチナンチューの抗議だけでなく、ヤマトンチューも声をあげる必要があります。

「キャンプ座間」の方は、6月議会前に市長は、横浜防衛施設局に対して、装甲車両の搬入や司令部先遣隊の派遣など、既成事実化に抗議し、座間市が再三求めている基地恒久化解消策を早急に示すよう要請しており、やはり議会も歩調を合わせて議会意思を示すことが必要と考え提案したものです。この6月議会では、最大会派の政和会団長が市長に対して「容認」を迫るような質問を行っていますが、さて政和会はどのような態度で採決に臨まれるのでしょうか？注目されるところです。

ご案内

米軍再編の渦中にある座間市で、以下のような催しがあります。私も参加するつもりですが、このブログをご覧の方も是非。

憲法とキャンプ座間を語る夕べ

講師：品川正治（経済同友会終身幹事）

日時：6月23日　17：30開場　18：00～20：30
会場：サニープレイス座間（総合福祉センター）3階多目的室
　　　　座間市緑ヶ丘1-2-1　市役所隣
　　　　小田急線相武台前下車徒歩15分
資料代：当日500円　学生300円

主催：キャンプ座間強化に反対する市民連絡会
お問い合わせ：080-5699-9675（佐藤）
　　　　　　　　　090-4548-6459（加藤）

米軍再編特別措置法

昨日、米軍再編特別措置法が参議院で可決、成立してしまいました。午前中、事務所で国会のインターネット中継を見ていたのですが、討論をしたのは民主党の喜納昌吉議員だけ、あっさりと採決されていまいました。（喜納昌吉議員の反対討論の全文はこちらから）

国会での議論、十分に尽くされたとは言い難いものがあります。喜納議員が指摘するように、アメリカへの資金供与の問題や法の運用がほとんど政令に委ねられた問題など、あいまいなまま、それこそ米軍再編を円滑にすすめるため「円滑に」国会審議も進んだということでしょうか。

今日の朝刊に「星野勝司座間市長は、『公金支出としては少しえげつない』と国の姿勢を真っ向から批判した」と出ていました。市長は抑制ぎみに「少しえげつない」という表現を使ったようですが、私が代わりに代弁するならば、先日視察に行った岩国市の状況を見れば、「たいそうえげつない」しか言いようがありません。

久間防衛大臣は、交付金について「黙認という形で、反対しなければ交付する」というようなことを国会審議の際に言ったようですが、これを見てもやはり自治体の「反対」という態度表明は、国にとって大きなネックになっていることは間違いないようです。法案が成立しようとも座間市のとるべき道は変わりません。理不尽な国のやり方に、小さくとも凛として、反対の姿勢を堅持して、前に進んでいくことです。

岩国市視察

昨日・今日と基地対策特別委員会の視察で、山口県岩国市へ。
岩国市は、ご承知のとおり、今回の米軍再編で、横須賀を母港とする米空母艦載機の厚木基地から移転が計画され、市長を始め、市民は昨年3月の住民投票でも「反対」の意思を明確していますが、今回の視察で感じたことは、「状況はなかなか厳しい局面を迎えているなあ」というのが率直な感想です。

というのは、市長や多くの市民は「反対」の意思を示しているようですが、この姿勢をなんとか変えさせようとする政府、それと同一歩調をとる県、市議会の多数派や商工会議所などの経済団体の圧力が強まっているからです。

まず、政府の圧力というか嫌がらせでは、新聞でも報道されましたが、市役所庁舎建設への国の補助金カット。現在岩国市は新庁舎を建設中ですが、国は約束をしていた30数億円の補助金を「艦載機移転に反対しているから」という理由でカット。市長は仕方なく（なにせ工事中ですからね）市債をおこそうとしましたが、それも今年3月議会では、議会側の予算否決により頓挫。（現在は暫定予算で、6月議会で再び予算審議）

次に、県は岩国基地の新滑走路建設と共に進められた「愛宕山地域開発事業」（主体は山口県住宅供給公社で宅地開発事業。愛宕山を削った土砂で埋立を行い滑走路をつくり、そこに住宅地を造成しようというもの）が、「地価下落により採算がとれない」からと中止、そこに米軍住宅をつくろうという計画を市に持ちかけているようです。これは、「このまま開発を続けても赤字、その損失は県・市＝2：1で補てんすることが定めているから、岩国市は約80億円を負担することになりますよ。」というもの。裏返せば、「反対をやめて、政府の言うことを聞けば米軍住宅用地として政府がなんとかしてくれるし、市の財政負担もないし」ということでしょう。

＊でもこの問題、私から言わせれば、もともと愛宕山開発を迫ったのは国だったんじゃないんですかねえ。私が岩国市の基地対策課長に「国と県・市、どちらのイニシアティブで、この開発は始まったのですか？」と聞いたところ、課長は「答えられません」とおっしゃっておりました。

まさに「兵糧責め」を仕掛ける国と県、その尻馬にのかって予算を否決し、方針転換を迫る市議会の多数派という構造です。その影響は、市の幹部職員にまで及んでいるようで、視察の冒頭、あいさつをした基地対策担当部長は、「この場に市長がいれば、座間市さんとも手を取り合って反対で頑張りましょうとでも言うのでしょうが、事務屋としては財政問題を考えればそうとは言えない」と発言。

この発言には、私だけでなく他の委員もあ然。部長が市長とは違うことを公然と言うなんてことは、座間市では考えられません。（まあ、別に座間市だけでなく、市の執行機関は＜市長＞で、職員は＜市長の補助員＞ですから陰ではそういうことはあっても、公然とはあり得ない話でしょう）

座間市も財政的にけっして楽ではありませんが、それ以上に深刻な岩国市に対して、財政問題を使って方針転換を強要しようとする国・県・市議会。問題は、この「恫喝政治」に対して、市民がどう反応するかということでしょう。

岩国市長、6月議会でも予算を否決するようだったら、思い切って議会を解散するか、自ら辞職・立候補し、信を問うたらどうでしょうか？住民投票同様、決めるのはやはり市民だと思います。

建設が進む岩国基地新滑走路

海に隣接して、騒音問題はでないといわれていますが、ご覧のように滑走路の先には瀬戸内の島と対岸の広島がすぐそこ。ないわけがないでしょ。

キャンプ座間、厚木基地視察

昨日は、基地対策特別委員会（以下：基地対）が開かれ、委員会開会後すぐキャンプ座間と厚木基地の視察に向かいました。この視察、毎年行われる基地対の「恒例行事」のようなものですが、今回はブリーフィングの後の質疑応答・意見交換の時間を1時間と多めに取ることになりました。というのは、このブログでも書いたように昨年12月の基地対でデービット・ハンターチェスター大佐（在日米陸軍司令部日本国際業務部長）を参考人招致しようという私の提案が、他の委員さんの反対により実現しなかったわけですが、その時に反対した委員さんから、「だったら視察の時に話したらいいじゃないか」というご意見もあり、委員長の私としてはその意見に沿って、スケジュールを設定したことによるものです。

当初、基地対では、当然ながらハンターチェスター大佐との会談を求めていたのですが、当日説明に現れたのは、エドワード・ローパー渉外部長。日米ハーフ（本人は「ハーフではなくＷと言ってくれ」とおっしゃってました）で、流ちょうな日本語をあやつるローパー氏と議論を交わすことになりました。質疑応答で1時間、基地内の視察で1時間、昼食で1時間、さらにタバコ休憩の時も一緒でしたから、ずいぶん長い時間彼と議論やおしゃべりをしましたが、なかなかおもしろいものでした。非公式な話の内容の方が、よりおもしろいのですが、今回はとりあえず公式発言の部分を少し紹介します。

おきなが：「日米安全保障協議委員会（2+2）の合意事項の中で、『アジア太平洋地域における不透明性や不確実性を生み出す課題』とあるが、具体的にはどういうことなのか？」

ローパー：「例えば、北朝鮮にどう対応するんですか？頻発する海賊船にどう対応するんですか？インドネシアのテロにどう対応するんですか？こうした事態に抑止力は必要でしょ」

おきなが：「では、キャンプ座間に移転してくる新司令部は、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスにとって、どういう役割になるのか？」

ローパー：「日本の防衛任務と周辺事態への対応である。これまで在日米軍のうち、海・空・海兵隊は戦闘部隊を持っているが、在日米陸軍は1995年以降戦闘部隊を持っておらず、兵站部隊だった。日本防衛と周辺事態に対応するためには戦闘任務部隊が必要。部隊の駐留は難しいが、頭脳は必要。その頭脳がキャンプ座間である。実践部隊はフォートルイスに残るが、いつでもどこでも迅速に対応できる」

おきなが：「日米の共同統合運用について、米陸軍と陸自との関係、指揮権はどうなるのか？」

ローパー：「米軍において4軍の統合運用は、めずらしいことではなくこれまでもやってきた。陸自との間でも共同演習を積み重ねており、連携は有効に機能すると考えている。指揮権については、日本の憲法、安保条約、法律の制約がある以上、その範囲内、つまりそれぞれ独立したものであると考える」

おきなが：「新司令部の移転により、ミサイル攻撃等の危険性が高まるのではないか？それにどう対応するのか？」

ローパー：「危険性がないとは言わないが、高まるとは思わない。わずか数百人の司令部を攻撃しても打撃効果は少ない。狙われるとしたら、座間より東京ではないか。我々の軍事力は、攻撃力より抑止力、すでに日米間でミサイル防衛システムが検討されているではないか」

おきなが：「キャンプ座間には核攻撃に対応するシェルターは存在するのか？」

ローパー：「私自身は、ないと思う。シェルターなら、むかし天皇が入る予定だった陸軍士官学校時代の防空壕が残っているが」

おきなが：「ラムズフェルド元国防長官は、『歓迎されない所にはいかない』と言っていたが、座間市は市長も市議会も自治会も歓迎していない。」

ローパー：「日米間で合意され、日本政府には受け入れられている」

おきなが：「米陸軍がキャンプ座間を使用する期限等は定められるのか？」

ローパー：「それは国レベルで話されることだ。軍は国の決定に従う」

おきなが：「ヒロシマ・ナガサキの原爆記念館に行ったことがあるか？」

ローパー：「私も、ハンターチェスター大佐も行ったことがある。軍人こそ、戦争の悲惨さを一番よく知っている」

というようなものでした。このやりとり、みなさんはどうお考えでしょうか？議論としては、まだまだ入口。もっと深まると意義あるものになると思います。

写真は、厚木基地の米空母艦載機。厚木基地は写真撮影は許可されましたが、キャンプ座間は許可されませんでした。

米軍再編促進特措法反対の意見書可決

座間市議会は、昨日から3月定例会が開会。昨日は、市長などの提案説明、各派代表者による総括質疑が行われ、本日も昨日に続き総括質疑が行われました。我が会派＝市民連合からは竹市信司議員が一番最後に登壇、市長と議論を交わしました。その内容は、とても興味深いというか、ある意味「画期的」というか、「すごい」ものでしたが、引き続き一般質問が始まりますので、とりあえず「腹の中にしまい込んで」またの機会に報告します。

今回は、一つだけ報告。本日の本会議で、「米軍再編促進特別措置法に反対する意見書」が賛成多数で可決されました。内容は、以下の通りです。

議員提出議案第1号

「米軍再編促進特別措置法」に反対する意見書の提出について

地方自治法第99条の規定により、国会又は関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

平成19年2月23日提出

提出者　座間市議会議員　沖永明久
賛成者　座間市議会議員　岡田仁　竹市信司　菊川ユリ子　飛田昭

「米軍再編促進特別措置法」に反対する意見書

「米軍再編促進特別措置法」が2月9日閣議決定された。新聞報道等によると同法案は、10年間の時限立法で、米軍再編に伴い基地負担が増える市町村に対し、「再編交付金」を交付することと、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能とするため、国際協力銀行の業務の特例を設けることが主な内容とされている。
　その中の「再編交付金」制度について、「部隊の移転に伴って必要となる施設整備等の進捗状況に応じて交付する」または「交付金の交付は、米軍再編に対して当該市町村から理解が示されている場合に限られる」などの「交付要件」が示されているが、このような交付金制度を新設することは、米軍再編の影響を受ける地方自治体を「交付金」によって賛成へと誘導させようとするものであり、こうした手法に大きな怒りと疑義を禁じ得ない。
　また政府は、米軍再編最終報告後、本市が一貫して求めている基地恒久化解消策を示すことなく、同法案の国会上程を行おうとしている。このことは、これまでの本市との真剣かつ誠実な協議過程を自ら反故にするようなものであり、到底承服できない。
　よって本市議会は、「米軍再編促進特別措置法」に反対するとともに、政府においては、早急にキャンプ座間の基地恒久化解消策を示すよう、改めて強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

平成19年2月23日

内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣　防衛大臣　あて

座間市議会議長　小川成男

賛否の状況は、以下のとおりでした。

賛成：22（政和会8　市政クラブ4　公明党3　共産党3　市民連合2　無会派2）
反対：1（自民党明政会）

＊なお、公明党議員1名、自民党明政会議員1名が所用のため早退。採決には加わっていません。

基地問題シンポジウム（相模原市）

昨日は、相模原市で開かれた「在日米軍再編と市内基地のこれから」と題したシンポジウムに行ってきました。主催は相模原市米軍基地返還促進等市民協議会（官・民一体となった米軍基地返還運動組織）。パネリストは、川上高司拓殖大学教授、梅林宏道NPOピースデポ代表、高見澤將林横浜防衛施設局長、デーヴィッド・ハンターチェスター在日米陸軍司令部第5部長、岸久夫住みよい小山をつくる会代表。

前半の各パネリストからの発言は、なんとなく「公式発言」という感じで、あまり目新しいこともなかったのですが、後半の質疑応答では、なかなかおもしろい発言もありました。

まずは、ハンターチェスター大佐。父親も軍人で、ハイスクール時代にも、その後の軍人としての赴任地と合わせてキャンプ座間に10年間いるなんてことも初めて聞きましたが、会場からの「米軍の日本駐留について」の質問に対し答えは、

「日本は、米軍に対し家賃も請求してこないし、世界中で一番寛大な提供をしてくれて感謝している」
「そのかわり日本は、米国に比べても、他の国に比べてもGNPに対する軍事費の支出は少なくてすみ、驚異的な成長を果たした」

「家賃も請求してこない」には、会場から失笑が漏れましたが、今度のグアム移転では、米国内に整備される軍事インフラに対し、約61億ドルも支払おうとするわけですから、「家賃どころが家まで建ててあげる」ほどの「寛大」さです。また、軍事費支出に至っては、「だったら君たちアメリカも、イラクやアフガニスタンを攻撃するために浪費した莫大な資金と労力を地球温暖化防止などの非軍事部門に投入すれば、もっと世界から尊敬される国になるのに」と思ってしまいます。

次は、高見澤横浜防衛施設局長。このシンポジウムでは、質問は会場から直接するのではなく、前半終了後に紙に書いて提出するという方法だったのですが、私も再編交付金についての質問を書いて出してありました。私の質問も取り上げられたのですが、私が紙に書いたのは「司令部移転に反対している相模原市、座間市に対してこの交付金は交付しないのか」と極めて端的な質問。しかし、なぜかコーディネーターの方は、その部分は読み上げず、一般的な再編交付金に対する説明を局長に求めたのです。（故意なのか、気が動転してなのか定かではありませんが）

その答えの中で高見澤局長は、

「再編交付金の交付は、米軍再編に対する地元自治体の理解が得られている場合に限られるが、それだけではない」
「これまでの基地交付金もあるし、周辺対策という形でも対応できる。だから、反対していて、負担が増えても何もこないということではない」

要は、「反対していれば再編交付金はダメだが、従来の基地交付金は出すし周辺対策という形で少しは面倒をみることができますよ」ということなんでしょうが、従来の基地交付金は固定資産税の代替措置とはほど遠いものでしかありませんし、「周辺対策」というのが一体何を指しているのかわかりません。（これまでの措置のことなのか、新しい措置なのか）

ハンターチェスター大佐の正直な答えとは違い、何を言っているか曖昧な話に終始した防衛施設局長ですが、いろいろな質問に対する答えでは、「公式発言」だけでは対応できないためか、必死に取り繕うという姿は、見ていてなかなかおもしろいものでした。やはり、こういう形での生の議論の場が必要でしょう、市長。座間市でも考えてはどうですか。

あともう一つ、ハンターチェスター大佐は、新聞などでも報道された「市民向けのタウンミーティング」について、「（司令部移転について）詳細がまだ決まっていない段階でするなと上司から言われた」と。どこの国でも同じようなものですね。でもどこかの議員とは違って、正直な人です。

自衛隊の組織改編

昨日は、竹市信司議員との合同の市政報告会＝「市民連合市政報告会2007」を開催しました。ご参加いただいた皆さま、ほんとうにありがとうございました。午後1時半から4時半まで、3時間にわたって有意義な意見交換-議論ができました。

今回の報告では、テーマは二つ。

その1「キャンプ座間　米日新司令部移転問題の現状と今後」
その2「格差社会と高齢者負担増の実情」

だったのですが、参加した多くの方々の関心事は、＜その1＞の方だったようで、大半がこの問題での議論に集中しました。

その中で私が皆さんに注意を喚起したのが、今回の「米軍再編促進法案」と共に閣議決定された「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法案」。防衛省の説明資料によると、主な中身は、

1.防衛施設庁を廃止し、その事務を防衛省本省で処理するための組織改編
2.防衛行政全般の地方における拠点を確立するため、地方支分局として地方防衛局（仮称）を新設する。
3.防衛省の所掌事務を適正に遂行する体制を強化するため、特別の機関として防衛監察監（仮称）を長とする防衛監察本部（仮称）を新設する。
4.自衛隊の統合運用態勢の一層の充実を図るため、必要な場合に、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の常設の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とする。
5.新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊中央即応集団の隷下に中央即応連隊（仮称）を新編するとともに、海上自衛隊の地方隊を改編する。

というもの。1～3は、この間の防衛施設庁における談合事件などの「不祥事」に対応するものと考えられますが、「防衛施設庁の廃止」とは何のことはない、形式的に廃止するものの、防衛省に取り込み、地方防衛施設局は、地方防衛局に衣替えするだけのこと。さらに、防衛監察本部は監察機能を強化するということなんでしょうが、これも防衛省の中に設置される「内部監察」。大胆な、しかも効果ある「監察」を行うというならば、やっぱり「外部監察」でしょう。要は、世論をかわすポーズであり、省に昇格した防衛省が結果として、いきなりその組織の肥大化といった感じです。

4に関しては、陸海空自衛隊の常設の共同の部隊で、大臣直轄部隊というものですが、一体何なのか？直感的に思ってしまうのは、「これって、自衛隊版の海兵隊？」ということ。

5に関しては、キャンプ座間への米新司令部と共に移転してくる陸自中央即応集団司令部は、要員約300名とこれまで国から座間市へ説明されていますが、新設される中央即応連隊（仮称）は、約700名と説明資料には書かれています。これがキャンプ座間内に駐屯するのか、別の所か定かではありませんが、中央即応集団司令部は直属の部隊を持つことになるようです。

防衛庁が省に昇格したとたん、出てきた組織の肥大化と米軍再編にあわせた組織再編、是非とも国会でも実りある議論を期待したいものです。

米軍再編促進法

6日米軍再編促進法が、自民党国防関係合同部会で了承され、9日にも閣議決定され、その後国会に提出されるようです。

ある方から、この合同部会に提出された法案と説明資料をいただきました。読んでみると1/5付けブログ「こんな交付金ってあり!?」で書いた疑問＝「”反対する自治体へは交付しない”を明記するのかどうか」は、限りなくそのようですが、法案や説明資料を見る限り未だはっきりしない点もあります。

法案の正式名称は、「駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法」（円滑な実施に関する特別なアメとムチ法と言った方がわかりやすいでしょう）　法案では第6条において「予算の範囲内において・・・・・・・・・再編交付金を交付することができる」とあるだけですが、防衛省が作成した説明資料では、

「交付金の交付額については、米軍再編に伴う負担に応じた額を交付する」

「米軍再編の実施に向けた措置（部隊の移転に伴って必要となる施設整備等）の進捗状況に応じて交付する」
再編（政府案）を受け入れた場合　　　上限額のa％
再編に伴い必要となる施設整備のための環境影響評価に着手した場合　　上限額のｂ％
再編に伴い必要となる施設整備に着工できた場合　　上限額のc％（a＜ｂ＜ｃ）
再編を実施した場合　　上限額

「米軍再編に伴い、負担が増大すると認められる防衛施設を、防衛大臣が指定」

「上記により指定された負担が増大する防衛施設の周辺の市町村を、防衛大臣が指定。ただし、交付金の交付が行うことが米軍再編の円滑かつ確実な実施に資すると認められる場合（米軍再編に対して当該市町村から理解が示されている等）に限られる。」

まあ、つまり「負担が増大する防衛施設」と指定されても、「当該市町村の理解が示されなければ、あげませんよ」と言っているわけです。しかし、上記のように例示された進捗状況に地方自治体の権限で止めることができるのは、多分公有水面の埋立の許可権限を持つ沖縄県知事と港湾管理権のある横須賀市長ぐらいなものでしょう。座間市と始め多くの再編関連自治体には、その権限はなく、やろうと思えば政府はとっとと工事を始められるわけです。やっぱり国のやり方としては、一方で工事などの施設整備を強行しながら、「反対しているから交付金はあげないよ～」という嫌がらせのようなやり方をとってくるみたいですね。

法案の第4条2項では「防衛大臣は、前項の規定による指定（再編関連特定防衛施設の指定）をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議する」とありますから、これが最終的な「踏み絵」ということでしょう。どうします？市長。「武士の一分」じゃないですが、「首長の一分」を貫くべきでしょう。まあ、その前にこんな法案を関係自治体の意見も聴かず、国会に提出しようとすることに抗議すべきですし、法とその運用の妥当性について、しっかりと意見を言うべきです。

こんな交付金ってあり？

12月31日付けの神奈川新聞に「交付金”餌”に賛成迫る政府」「反対自治体に圧力」という見出しで、（米軍）再編交付金についての特集記事が載っていました。この「再編交付金」の全容は明らかではありませんが、国の2007年度予算の財務省原案には、50億5千万円が計上されています。

この間の報道等では、「米軍再編の進捗状況に応じて交付する」「反対自治体には交付しない」という話が飛び交っていますが、よくわからないのが交付基準がほんとうにその通りなのか、ということ。従来の基地交付金でも一応「交付基準」というのがあり、固定資産税の代替措置では、ちゃんと資産評価額を出すという「客観的基準」があります。（もちろん、「予算の範囲内」ですから固定資産税相当額よりそうとう低いのですが）

ところが「再編交付金」は、「進捗状況に応じて」と一見客観的基準のように見えますが、ほとんど自治体は進捗状況を遅らせる権限を持っていないのではないでしょうか。（あれば誰かこっそり教えて欲しいものですが）沖縄・辺野古沿岸部への埋立等は、県知事権限があるのでしょうが、少なくとも座間市場合、国が地元の意向を無視して再編準備を強行しても、それを差し止める権限はないでしょう。それとも、国は地元が反対する限り、再編は進めないということなんでしょうか。（それならそれで結構なことですが）

さらに「反対自治体には交付しない」に至っては、そんなことを「交付基準」に明記するんでしょうかねえ。反対・賛成によって、交付金を交付するかしないか決めるというのは、良い表現が見つかりませんが、まるで「思想チェック」のようなもの。「形式的合理性を生命とする霞ヶ関官僚が、どう表現するのかみもの」なんて言うと不謹慎でしょうか。

こんなことを神奈川新聞の取材に答えたのですが、載ったコメントは「沖永明久市議は『賛成、反対で交付額を変えるのはおかしい』と交付金を”餌”に賛成を迫る手法に強く反発する」というもの。まあ確かにそうですけど、私の着目点は、上記のようなもの。

でもほんとに「反対する自治体には交付しない」なんて、明記したりして。それはそれでみものです。

米軍再編と市長の態度

今日は、本会議一般質問の1日目、6人の議員が登壇しました。その内4人＝中澤議員（共産党）、牧嶋議員（無会派）、竹市議員（市民連合）、伊沢議員（市政クラブ）が、米軍再編・基地問題について質問。これに対し市長は、「座間市の市是は、基地の整理・縮小・返還。市是の実現を図ることが私の責任」とした上で、「基地恒久化解消をどうするのか、国が責任を持って示すと約束した以上、それを待つ」という答弁に終始しました。

「基地の跡地利用計画を市民参加で策定し、運動を盛り上がるべきだ」と牧嶋議員が、「基地の司令官が市民向けにタウンミーティングを開きたいと言っているが、市長こそ市民の中に入り、タウンミーティングを開くべき」と竹市議員が、市民一体となった積極的な運動の展開を促しても、「国の恒久化解消策を待つ」の一点張り。

この市長の「相手（国）の出方待ち」論は、いわば「横綱相撲」みたいな格好。彼我の力関係からすれば当たり前ですが、政府の方が圧倒的に力は上。力の小さな者が強大な相手を倒す時には通用しません。それとも、わかっていて「名誉ある撤退」＝「一生懸命やったけどダメだった。苦渋の選択で・・・・・。」という道筋でも描いているのでしょうか。それとも「勝算あり」の「横綱相撲」なんでしょうか。いずれにしても、来年7月には米陸軍第一軍団司令部移転の先遣隊が、そして再来年9月には、司令部自身が移転してくるというスケジュールを日米政府は明らかにしており、市長の態度が問われることになります。

あと、特に今日印象深かったのは、中澤議員の話。郷土史研究が趣味とする中澤議員は、1937年に旧陸軍士官学校移転に始まる本市の基地被害の歴史を、歴史資料や市史から引用、「サーベルをかざした憲兵立ち会いの下での土地収容」「戦後米軍の犯罪実態」など、内容はまさに「郷土史研究家」。大変勉強になりました。やはり、今後財政状況が好転し、郷土資料館が復活した際には、初代館長は中澤氏が適任だと改めて思いました。

なお私の一般質問は、12月12日（火）午前9時～の予定。質問項目は以下の予定です。

1.市長の政治姿勢について
　1）格差社会における負担増について
　2）米軍再編について
　3）座間市国民保護計画について
2.障害者自立支援法について
　1）法施行後の状況について
　2）地域生活支援事業について
3.教育行政について
　1）教育基本法について
　2）教育バウチャー制度について
　3）教育委員会制度について
　4）児童ホームの学校空き教室利用について

核議論

自民党中川政調会長の「核保有議論」発言が続いています。しかし、時間を追っていくと、発言内容が微妙に変化。当初は、

「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる。やればやり返すという論理はあり得る。当然議論があっていい」（10月15日）

という趣旨で、その後は、

「自分は核保有論者ではない」と言った上で「北朝鮮がミサイルを発射し、核実験宣言をした今の時期だからこそ核保有についての議論が必要だ」（11月1日）

となり、さらに直近では、

「私は核保有の議論をしろと言っているのではない」「（核を）撃たれないようにするにはどうしたらいいのかという議論をなぜしないのか」（11月3日）

いつの間にか、「核保有議論」から「核攻撃対応議論」へ趣旨が変わっているのです。「核保有論者ではない」と言いながら、「核保有について議論すべきだ」という論理は滅茶苦茶、政権与党の政策責任者の話としては極めてお粗末なものです。

安倍首相は、「非核3原則は堅持する」とは言っていますが、どうも政府側からは「非核3原則」に基づく積極的な外交姿勢は見受けられません。本来なら、極東アジアに向けられている核の保有国であるアメリカや中国、ロシアに対して、核軍縮-核廃絶を迫り、それを持って北朝鮮に対して核放棄を迫るのが、被爆国である日本外交の役割のはずです。つまり、「核攻撃をされないためにどうするか」ではなく「核を廃棄させるためにはどうするか」の議論のイニシアティブをとることなんです。それをやれる資格があるのは、六ヶ国協議の中でも日本だけなんですけどね。

沖縄知事選、糸数慶子候補の勝利を！

11月2日、沖縄県知事選が告示されます。全野党共闘の糸数慶子さん（参議院議員）と自・公推薦の仲井真弘多氏（前県商工会議所連合会長）との与野党一騎打ち。先の神奈川、大阪の補欠選挙で、自・公候補の勝利の後ですから、なんとしても糸数さんには頑張ってもらいたいものです。

来年の統一地方選、参議院選と、政権交代に向けて全国的な政治の流れを再度つくれるかどうか、重要な選挙ですが、米軍再編問題を抱える地元＝座間市の一地方議員としても、「糸数さんの勝利を！」と願うものです。米軍再編問題は、5月の最終報告後、目に見える具体的な動きはまだ始まっていません。多分、政府側もこの知事選の結果を見て、来年通常国会と言われている関係法案や「地域振興策」を具体化してくるものと思われます。だからこそ、ここで沖縄県民が「米軍再編ノー」の意思表示を選挙を通じて明らかにすることができれば、その後の流れが大きく変わってきます。

キャンプ座間への米陸軍新司令部、自衛隊中央即応集団司令部移転に反対する座間市民の皆さんが、この選挙に注目され、可能な限りの支援を糸数慶子候補へ寄せられることを心から呼びかけます。

糸数慶子さんを支援する「ギリギリＫの会」では、ボランティアとカンパを募っています。

小泉首相の詭弁

今日は、8月15日敗戦記念日。今年も靖国神社の近くにある日本教育会館で開かれた平和遺族会全国連絡会主催の集いと平和行進に参加しました。

案の定というか、この日小泉首相は靖国神社に参拝。その後の記者会見では、相変わらず論理にならない詭弁に終始。結局この人の首相在任期間中は、「詭弁に始まり、詭弁に終わり」そうですね。一つ一つ反論するのはバカらしいのですが、あまりにもつじつまが合わないので何点か指摘すると、

「A級戦犯のために行っているじゃない。戦没者全体に対して哀悼の念を表するため参拝した」

靖国神社に祀られているのは、軍人・軍属がほとんど。沖縄・広島・長崎をはじめ民間の犠牲者は対象となっていません。さらに、靖国神社は、軍人・軍属を「英霊」とし、過去の戦争に対しての反省はかけらもない。つまり、そういう神社に参拝するというのは、過去の戦争は侵略戦争ではなく「正しい戦争」だったという歴史認識だということになります。（この人の場合、一方で加害責任を言い、一方で靖国参拝という分裂気味、まあ自民党政治家にはよくあるパターンですが）

「憲法19条の思想・良心の自由は、どうなるのか？心の問題だ」

では、「心の問題」を公約にしたというのでしょうか。自ら8/15参拝が、極めて政治的な行動であることを承知しながら、指摘されると「心の問題」で逃げる。ちなみに昨年9月の大坂高裁判決では、過去の参拝について「公約の実行としてなされた」として、「職務行為」と認めています。（まあ、そもそも動機が、自民党総裁選で日本遺族会会長であった故橋本龍太郎氏に勝つために、遺族会票を取り込もうとした政治的思惑からですからね）

「いつ参拝しても、騒ぎにしよう、国際問題にしようとする勢力がある」

それは、あなたです。

8月9日を前にして

今日は、台風の影響で雨模様の一日でしたが、昨日までの暑さ、たまりません。この暑さの中、このところ屋外での活動ばかりで、すっかり焼けてしまいました。もともとの地肌はそんなに黒い方ではないのですが、もう毎年夏といえば、自分の選挙もこの季節ですが、他の選挙の応援などで元の「白肌」に戻ることなく、年中「松崎しげる」状態。今年もしかりです。

さて、今年も8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキの原爆記念日がやってきました。特に、自分自身の「生」とのことで、いつも考えさせられるのは8月9日。というのは、私の亡くなった父は、敗戦時福岡県小倉市（現在の北九州市）に住んでいました。ご存じのとおり、1945年8月9日アメリカの当初の原爆投下予定地は、小倉。ところが小倉上空が曇天のため、急遽長崎に変更されたわけですが、もし、小倉に投下されていたならば、私自身がこの世に生まれていなかったかもしれません。

小学校2年生の時、両親に連れられて初めて長崎の原爆記念館を見学した時、父親がそのことを話してくれて、子供心に目の当たりにした原爆被害の写真と共に、ある種のショックを受けた覚えがあります。そして、それが私自身が「戦争-社会」ということに関心を持つようになった出発点かもしれません。

原爆投下-敗戦から61年。「米軍再編」という新たな戦争体制が進み、「ミサイル防衛」なるものが声高に叫ばれる中、政治の力が今ほど問われている時はないでしょう。8月9日を前にして改めて考えさせられます。

ダブルスタンダード

イスラエルのレバノン侵略が止まりません。
アメリカも「イスラエルの自衛行動」などというお墨付きを与えていますが、犠牲者の多くは、女性や子どもたち。イスラエルやアメリカの言い分は、「残虐なテロリストの掃討」ですから、包帯だらけでベットに横たわり、また無惨な死体となっている「おんなこども」は、「残虐なテロリスト」なんでしょう。また、無差別爆撃をし、戦車で他国に押し入ることも「侵略」ではなく、「自衛行動」なんでしょう。

考えて見れば、北朝鮮のミサイル発射は、幸いなことに一人の犠牲者も出ていませんが、レバノンでは既に400人以上の方々が犠牲になっています。しかし、国連安保理では非難決議さえ論議されていません。あれほど、「制裁決議」で気色ばんでいた日本政府も音無し。こういうのを「ダブルスタンダード」と言うんじゃないでしょうか。

そう言えば、小泉首相の「卒業旅行」は、アメリカからイスラエルでした。まさか、イスラエルでレバノン侵略のお墨付きを与えてきたのではないでしょうね。

焦点の8/15靖国神社

小泉首相が、任期最後のこの夏、8月15日に靖国神社に参拝するのかどうか焦点となっている中、昭和天皇が「A級戦犯の合祀について不快感」を表明していたことが報道されています。今のところ小泉8/15参拝にどう影響するのかわかりませんが、靖国神社を巡る論点が、「A級戦犯の分祀」問題に矮小化されることを懸念せざるを得ません。

靖国問題の本質は、過去の侵略戦争に対する評価と現在、そして未来にわたって日本がアジアの中でどう生きていくのかという日本の進路＝「政治」問題に他なりません。だからこそ、日本の国民による決着が必要なのです。

そうした中、以下の通り今年も8月15日、靖国神社周辺で平和遺族会全国連絡会による「集いと平和行進」が行われます。私も毎年参加していますが、多くのみなさんのご参加を呼びかけます。

アジアと共に生きる日本を
小泉首相は靖国神社参拝の中止を！
アジアの平和と和解・共生をめざそう！

集い：8月15日（火）9時15分開場、9時45分開演　 日本教育会館8階第1会議室（地下鉄神保町・竹橋駅・九段下駅下車）　 記念講演＝「憲法から靖国問題を考える」横田耕一さん（九州大学名誉教授・憲法学）

平和行進：正午から戦没者遺族と共に靖国神社周辺を行進

主催：平和遺族会全国連絡会　　　　　　　　　　   

ペシャワール会

ペシャワール会から会報が届きました。アフガン戦争勃発時に、街頭で集めた募金をペシャワール会へ送って以来、毎回会報を送っていただいています。そしてその中に書かれている中村医師の文章には、いつも胸を突かれます。

今回印象に残った一節を引用します。

「作業地の上空を盛んに米軍のヘリコプターが過ぎてゆく。時には威嚇するように頭上を旋回して射撃音が聞こえる。けたたましくも忙しいことだ。我々は地上をうごめくアリのように、ひたすら水路を掘り続ける。彼らは殺すために空を飛び、我々は生きるために地面を掘る。彼らはいかめしい重装備、我々は埃だらけのシャツ一枚だ。彼らは暗く、我々は楽天的である。彼らは死を恐れ、我々は与えられた生に感謝する。彼らは臆病で、我々は自若としている。同じヒトでありながら、この断絶は何であろう」

「彼らには分からぬ幸せと喜びが、地上にはある。乾いた大地で水を得て、狂喜する者の気持ちを我々は知っている。自ら汗して、収穫を得る喜びがある。家族と共に、わずかな食べ物を分かつ感謝がある。沙漠が緑野に変ずる奇跡を見て、天の恵みを実感できるのは、我々の役得だ。水辺で遊ぶ子供たちの笑顔に、はちきれるような生命の躍動を読みとれるのは、我々の特権だ。そして、これらが平和の基礎である」

中村医師の圧倒的な言葉の前に、ただただ、うなづくだけの私です。

司令部移転反対決議

今日は、市議会6月定例会最終日。当局提案議案、議員提出議案の採決が行われ、私が提案者となった「キャンプ座間への米陸軍新司令部並びに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転に反対する決議」が賛成多数で可決されました。賛否は以下の通りです。

賛成：23人（市民連合2人、政和会9人、市政クラブ4人、公明党3人、共産党3人、無会派2人）

反対：2人（自民党明政会）

「本市議会が一貫して表明してきた基地強化・恒久化阻止の立場からして、今回の最終報告は到底容認できない」と、市議会として最終報告に対して明確な意志表示をすることが出来ました。ただ全会一致にならなかったのは残念ですが。（自民党明政会の立場は、「米軍司令部は反対だが、自衛隊司令部は賛成」と思われる）

もう一つ注目すべき議案としては、「いっぺい窪保全についての請願」が全員賛成で可決されました。「いっぺい窪」とは、市内南栗原にあるホタルの生息地。目久尻川の流域で残り少なくなった湧水があり、わさび田もあります。現在は民有地なのですが、地主さんのご好意で、貴重な自然環境が保持されているのですが、もし相続などが発生した場合、地主さんが維持できない可能性もあり、市が積極的に保全策をとるようにと約12000人にものぼる請願署名が寄せられていました。

今回請願が可決されたことは、誠に喜ばしいことですが、さらに議会運営上思わぬ副産物が生まれました。というのは、議会請願の場合、必ず「紹介議員」というのが付きます。この「紹介議員」が、なんと請願署名にも署名していた、つまり議員が「請願人」にもなっていたことが、一昨日の議会運営委員会で判明したのです。議会運営委員会では、その事について不問。「不適切だとして退席するかどうかは、当該の各議員の判断」という結論になったそうで、現に京免康彦議員（政和会）、小野たづ子議員（公明党）、牧嶋とよ子議員（無会派）の3名は、請願人でもあり、紹介議員でもありますが採決に参加されておられました。

この判断には驚きました。要するに座間市議会では、議員が請願人となることを認めたことになるからです。つまり、例えば私が請願を提出して、紹介議員にもなり、採決に加わることができるということです。まさに画期的なローカルルールです。

基地対策特別委員会

今日は、基地対策特別委員会。当局からの主な報告事項（3月～6月）は、

1）軽油流失事故（キャンプ座間）
2）軽油再流失事故（キャンプ座間）
3）教育委員会による中間・期末テスト時期の飛行自粛要請（厚木基地）
4）NLP（夜間連続離発着訓練）の中止要請
5）騒音軽減措置（夜間22：00～6：00飛行制限）遵守要請（厚木基地）
6）米軍機の安全管理の徹底について（脱出用ハッチ落下事件）の要請（厚木基地）
7）米軍人による公務執行妨害事件（公務執行妨害・器物破損）についての要請（厚木基地）

前回の基地対策特別委から、わずか3ヶ月ですが、鳩川に大量の軽油を流失させるわ、NLPのみならず、夜中の1時、2時でも戦闘機の爆音を轟かせるわ、軍用機からハッチを落とすわ、酔っぱらって暴れるわ、まあとにかく米軍基地関係の事件・事故が絶えません。

特に気にかかったのが、軽油流出事件。3月24日基地内にある焼却炉へ油を供給する地下パイプの亀裂から約7500㍑（推定）が流出。遊水池機能をもつため池を通じて鳩川へ流れ出たものですが、オイルフェンスなど対策をとったものの、4月12日雨でため池がオーバーフロー、再度鳩川に流出しています。

座間市と相模原市は、基地司令官に対して土壌の浄化などの対策を求めていますが、「どのような土壌浄化策をとっているのか」「日本の環境基準に適合させる措置か」「措置の内容は報告されたのか」という質問に、「わかりません」「まだ報告はありません」という答弁。

キャンプ座間の土壌汚染は、地下水を主要水源としている本市の水道事業への影響が心配されます。流出場所が尾根の東側であれば第3水源への影響、西側であれば番神水などの湧水群や相模川流域の浅井戸への影響が考えられます。

先日視察に行った沖縄・嘉手納町では、1960年代戦闘機燃料油によって井戸水が汚染され、「燃える井戸」が出現したということを聞きましたが、今度は座間で「燃える水道水」なんてことになるのはゴメンです。

消えた「撤回」の文字

昨日（5/30）、基地強化に反対する座間市連絡協議会（会長：星野勝司座間市長）の定期総会が開かれました。結論的に言えば、今回の総会は一昨年来くり広げてきた官・民一体となった反対運動の（悪い意味での）ターニングポイントになるかもしれません。というのは、米軍再編最終報告後、協議会の基本姿勢がなし崩し的に揺らいでいるということです。

経過を追って見ていくと、5月1日の最終報告後、市長は「到底容認できない」という立場を表明、5月3日に行われた協議会役員会では、市長の立場に同意し、国に対して緊急に要請を行うことが決められ、文面は3役に一任されました。そして5月11日には3役（会長＝市長、副会長＝市議会議長、自連協会長）で国に対して要請文を提出しています。しかし、その要請文では、（下線はおきなが）

「国とされては、本協議会の求めに応えようとする姿勢は見受けられますが、未だ将来のキャンプ座間の基地恒久化解消への具体的方策を示さず、引き続き協議を進める最中、日米最終報告がなされたことは誠に残念であり、到底承服しかねるものであって、現下ではあくまでも反対であることを表明するものであります」

という立場表明のもと、国への要請内容としては

「国として将来に責任を持ち、実現可能な基地の恒久化解消策を示され、地元理解を基本とした姿勢をもって誠心誠意協議を尽くされることを強く求めるものであります」

となっており、協議会3役の責任で作成された5/11付要請文では、これまでの要請文・決議文等で明記されてきた「司令部移転の反対・撤回」という文字が消えているのです。そして、素直に読めば、最終報告を容認できないのは「基地恒久化解消策」が示されていないからであり、示されれば「容認」もあり得ると読みとれるわけです。ですから、「反対」の前にわざわざ「現下では」という言葉が挿入されています。さらに、国への要請内容も基地恒久化解消策を示すことに絞られています。

では、最終報告前はどうだったかと言えば、協議会が主催した3/11市民大集会の決議文では、

「地元意向を全く無視したキャンプ座間への米陸軍新司令部（UEx）の移転と自衛隊中央即応集団司令部の設置計画に改めて抗議し撤回を求めるものである」

と、極めて明確に態度を示しているのです。

以上見てきた通り、最終報告を前後して協議会の基本姿勢は、明らかに変わっています。しかも問題なのは、それが充分な議論や説明なしに、また協議会の組織としての意思決定もなしに進んでいることです。

ですから昨日の総会では、こうした基本姿勢のなし崩し的変更に対し、しっかりと議論をすべきだという考えから、「事業計画」について「司令部移転撤回を求める」ことを加筆すべきだという提案と協議会の意思を明確にするための決議案を提案しました。（事業計画でも同様に「司令部移転撤回」はなく、「基地恒久化解消策を国に求める」となっており、決議も準備されていなかった）

私のこうした指摘に対して会長である市長は、「恒久化解消策は、ずっと一貫して求めてきた。何も変わっていない」とくり返すのみで、司令部移転撤回をなぜはずしたのかは、結局答えませんでした。けっこう長く私と市長とやりとりをしたのですが、途中ぽろっと「撤回を求めて実現性はあるのか」「国から恒久化解消策が示されれば、協議会に報告し、みなさんの意見の聞いて態度を決める」と発言。本音が垣間見えました。

また市長与党を自認する最大会派の団長は、何一つ理由を示さず「原案のままでいい」と。私の提案した加筆修正も決議も、3月までの協議会の文章をほぼそのまま引用しているのですが、残念ながら賛成少数で否決されてしまいました。

なし崩し的な態度変更は、市民に対して無責任。私の立場は、「司令部移転撤回」を貫くことですが、市長はなぜそれを国に求めないのか、市民に対して説明すべきです。国が閣議決定をし、「地域振興策」というアメについて、「再編に協力的な自治体には交付金を払い、再編が遅れた地域には支払わない」という露骨な圧力に、あっさりビビッてしまったということではないでしょうね。

福岡県築城基地視察

基地対策の視察（個人視察）で、福岡県築上郡築上町へ。現在は、航空自衛隊築城基地がありますが、今回の米軍再編では、沖縄嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の訓練や緊急時における米軍の基地使用が加わるとされています。

実は、この築上町、私の実家のある福岡県豊前市のとなりの町。皮肉にも私の住んでいる座間市も、ふるさとも共に米軍再編の渦中にあるというわけです。今回の個人視察の目的は、高校卒業まで住んでいたふるさとの基地被害の実情と行政の対策を視察しようと言うものでした。

町役場で対応していただいたのは、議会事務局長（ちなみに私の同級生のおじさんでした）。話を伺うと、どうも町長の姿勢は動揺しているようで（理由は後述）、議会の方が積極的に反対の姿勢を打ち出しているようです。以下、今年3月議会での決議（2006年3月24日）の一部を引用しますと。

（略）事故の危険性や騒音被害のいっそうの拡大と共に治安の悪化が心配されることから、地域住民に大きな不安をもたらしています。さらに米軍の常駐化や有事の際に米軍の戦闘後方基地になる事も懸念されるところです。本議会において、今以上の基地の機能強化と新たな負担の押し付けは今後の町づくりを阻害する深刻な問題であると受け止めています。
　また、この間、米軍再編にかかる自治体や議会などが、再三にわたって地元の意向の反映と的確な情報提供を国に求めてきましたが、いまだに具体的な情報公開がなされていない事はきわめて遺憾な事です。日米政府合意を優先し、地元合意を後回しにして最終報告を取りまとめる姿勢は到底容認できるものではありません。（略）
　これらのことから築上町議会としては、在日米軍にかかる米軍の築城基地使用強化について断固反対を申し入れるものです。

さらに、私が視察した翌日（5/25）には、町議会として築城基地までのデモ行進と申し入れを行っています。

一方、動揺的な町長さんの方ですが、ある面で立派だと思ったのは、最終報告が出された直後の5月12日、「町民説明会」を開催し、直接町民へ報告し、意見を聴いていることです。首長として極めて原則的な対応です。

しかし、明確に「反対」という姿勢をとりきれない町長の「苦渋」の背景には、地域経済の実情があるようです。それはこの地域は農村地帯で、他にこれといった産業はなく、過疎化と高齢化という地方共通の現象があり、「地域振興」「基地交付金」などいわゆる「アメ」の効果が浸透しやすいという実情です。

象徴的なのは（これは隣の私の実家がある市も同様ですが）、田んぼの中をとにかく広く整備された道（国道・県道）が、伸びています。さらに基地の周辺は防衛施設庁による民家や農地の買収・移転が進み、「防衛用地」が拡大しています。しかし、いくら補助金、交付金、買収費用などカネを投入しても、過疎と高齢化は解消せず、田んぼの中の広くまっすぐな道路は、地域のコミュニティを分断し、「人とカネの流出」を加速させているように感じてしまいます。

沖縄もそうですが、基地問題は、基地被害だけとどまらず、地域格差を拡大し、地域経済の自立的発展を阻害するという二重の被害を国策によって押し付けているとしか言いようがありません。やはり、米軍再編・基地問題は、「この国のあり方」を議論し、変えなければ本質的な解決はないと改めて感じたところです。

追記：今回の視察では、築上町の隣町＝みやこ町の町議原田さやかさんから、いろいろ基地問題をはじめ、お話を伺い、また基地周辺も案内していただきました。この場を借りて改めてお礼申し上げます。

基地強化反対！一斉行動

今日は、「基地強化に反対する座間市連絡協議会」（会長：星野勝司座間市長）の一斉行動日。夕方、市内4つの駅頭で米軍再編最終報告に対する座間市の基本的姿勢＝「断じて容認できない」を知らせる協議会ニュースを配布。私は、相武台前駅北口に立ちました。

時間にして1時間半でしたが、用意したニュースはほぼ全部さばけるほどで、3月の行動より反応が良いくらいです。終わり頃に一人の男性が話しかけてこられて、しばらく立ち話。男性曰く「私のような一市民が、意思表示できる方法はないですかねえ？」「岩国のように住民投票はできないのでしょうか？」と。

座間市では昨年、人口の半分近く集まった基地強化反対署名を国に提出していますが、最終報告後、再度市民の意思表示が必要かも知れません。

基地跡地利用―読谷村

昨日の嘉手納町視察は、地元紙琉球新報にも載っていました。こちらに来て沖縄タイムスや琉球新報を見てみると、やはり基地関係の記事の多さに驚きます。

さて、今日は午前中「ひめゆり記念館」と「平和の礎（いしじ）」を見学して、座間に帰ってきたのですが、昨日のブログでは書いていなかった読谷村について、少し触れておきます。

読谷村は、今回の米軍再編には直接には関係していませんが、興味深かったのは基地の跡地利用。我々が説明を受けた村役場は、実は未だに正式には返還されていない基地用地。読谷補助飛行場の滑走路上にあります。1996年のSACO合意以前の日米合同委員会で、役場やスポーツ施設などの公共施設の建設を認めさせているわけです。

その背景にあるのは、何十年にもわたる村民ぐるみの闘争。（村の当局者も「運動」なんて言葉ではなく、「闘争」という言葉を使っています）　まさに村長が先頭になって、パラシュート降下訓練では、滑走路に座り込みまでやったそうです。やはり、基地返還に向けた意気込みと行動が違います。村民ぐるみの断固たる行動と粘り強い交渉、これが読谷村の基地対策の基本のようです。

座間市でも30年以上前は、基地返還後に新庁舎を建設するという計画がありましたが、結局あきらめ、現庁舎になっています。そう言えば、何年か前の県議選の時に、今はお亡くなりになった保守系県議さんが「キャンプ座間をテーマパークに！」なんてことをおっしゃってましたが、それもまあひとつの跡地利用ではありますよね。（正確には返還後のテーマパークなのか、基地は残したままの共同使用なのかはっきりしませんでしたが）　座間市の場合、新庁舎建設とはいきませんが、やはり跡地利用計画を定めて、国と米軍に突きつけて行く必要もあるでしょう。

読谷補助飛行場滑走路上に建つ読谷村役場

深刻な基地被害―嘉手納町

沖縄視察２日目、昨日の宜野湾市視察について、地元紙沖縄タイムスに記事が載っていました。沖本市議のコメントもなかなか立派なものです。

今日は、午前中嘉手納町、午後は読谷村でしたが、嘉手納町視察では、NHKの取材を受け、その模様が放送されました。我々は見ていなかったのですが、視察の途中、座間の知人からケイタイへ電話があり、「ＴＶに出ていたよ」と。ということは全国放送だったみたいです。

嘉手納町視察の感想は、何と言っても基地被害の深刻さ。戦闘機の爆音は、厚木基地の爆音に慣れているはずの我々も、「これはひどい」と思うほど。さらに、驚いたのは米軍の”訓練”。特にイラク戦争以降、頻繁に行われている「有事即応訓練」。この訓練は、「基地への攻撃」を想定したもので、滑走路をわざと爆破させ、その修復作業を行うというものだそうです。

嘉手納町当局の話によると、この訓練、昼夜を問わずいきなり始まり、ドーンという大音響の爆発音とけたたましいサイレンや放送が断続的に流れるというもの。しかも、町が訓練中止を申し入れた翌日の朝には、わざわざ基地に隣接する役場近くで数十回の爆発音がとどろかせ、訓練を強行したとのこと。その距離は、フェンスからわずか2ｍの所。明らかに嫌がらせというか、恫喝とでも言うべきものです。もちろん町長は、米軍にも防衛施設庁にも抗議をしたとのことですが、回答は「（訓練は）運用上の都合」と言うばかりだそうです。

この「運用上の都合」という言葉、ほんとうに便利な言葉です。厚木基地でも本来夜10時以降は、飛行禁止のはずですが、深夜の訓練をやった場合、言ってくるのは「運用上の都合」。今回の米軍再編で、政府が多用する「防衛問題は国の専管事項」と言うのと似ています。その言葉によって、説明責任を放棄し、議論を封殺するわけです。「運用上の都合」も「国の専管事項」も、訳すとこういうことでしょ。「こっちの勝手だ。黙ってろ！」

写真は東洋一の米軍嘉手納基地

普天間飛行場は国外移設―宜野湾市

今日から基地対策特別委員会の沖縄視察です。とにかく暑い。那覇空港に着いた時は、28度、午後には30度を超えていました。「空港食堂」という食堂で「ゴーヤチャンプルー定食」を食べた後、レンタカーで宜野湾市役所へ。特別委員会視察費用は、一人8万円という座間市議会。正規の運賃では沖縄視察は不可能。よって今回の沖縄視察は、飛行機は格安航空券、沖縄県内の移動もマイクロバスのチャーターではなくレンタカーで、運転手は随行の職員が担当。カーナビとにらめっこしながら、後の議員からは「あっちだ！こっちだ！」と”船頭”の多い車の旅でした。

普天間飛行場を抱える宜野湾市、2004年8月13日の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の記憶も新しいところですが、まさに住宅地のど真ん中に普天間飛行場は居座っています。今回の米軍再編では、「辺野古沿岸部への移設」となっていますが、宜野湾市の基本的な姿勢は、極めて原則的。「国外移設」です。以下は私の主な質問と宜野湾市の回答です。

問：2004年のヘリ墜落事故の際に、米軍は事故現場付近を封鎖しているが、その根拠は？

答：根拠は示されていない。かつて九州大学へ米軍機が墜落した時は、福岡県警と米軍との合同捜査が行われているが、今回はそれもない。未だに米軍の「占領意識」そのもの。

問：普天間飛行場について、宜野湾市はこれまでも「辺野古沖への移設反対」という立場だったと思うが、今回の再編案に対する基本的スタンスは？

答：「普天間飛行場の即時閉鎖・県内移設によらない早期返還」という立場は変わらない。県外移設とは言っていない。グアム、ハワイ、米西海岸など国外移設を求めている。実際に、1月はグアム、2月はフィリピン、3月は韓国で訓練を行っており、国外移設は可能なはずだ。

問：政府と名護市長が合意したされる「Ｖ字滑走路」案について、米軍は運用上、こうした飛行コースを守ると思うか？

答：タッチアンドゴー（離発着訓練）は、風向きによって変えており、想定される飛行コースが守られることはありえない。

問：今後の課題は？

答：最大の問題は、日本政府の姿勢。本市にとって、毎日が「緊急事態」のようなもの。いつ事故が起きても不思議ではない。故に今回の最終報告で示された辺野古沿岸部への新滑走路完成とされている8年後まで待てない。「危険の除去」を求めていく。

以上のように歯切れの良い回答。市長を始め市当局の一貫した姿勢が示されています。

全市民的な議論を

「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」の役員会が開かれました。会議では、本日、防衛施設庁から正式に提示のあった米軍再編最終報告などこの間の報告と今後の活動について話合われました。

会長である星野市長からは、最終報告は「到底承服し得ない」という見解が改めて示され、早急に国に対して連絡協議会名で要請文を作成し、要請に赴くことが確認されました。各役員からの意見としても「市長の立場を支持する」「（最終報告について）冷静沈着に考えなければならないのだろうが、感情的にならざるを得ない」「国は全く地元の意向を無視している」などの意見が出されました。（自・公連立政権を支持する会派からも）

市長の態度がぶれず、役員もそれに同調するのは悪いことではありませんが、残念だったのは、当面、国への要請以外具体的な行動は何も決まらなかったことです。唯一、市民連合を代表して参加している竹市議員が、昨日に行った市長への申し入れ文に沿って、具体的行動（総会の開催と反対決議、地域集会の開催による市民への説明と意見聴取、駅頭などの宣伝行動etc）を提起しましたが、充分な議論が尽くされたとは言い難い状況でした。

私が懸念するのは、反対運動のいわば「上げ底」化（上はしっかりしているように見えて、中は空っぽ）とでもいうべき状況です。最終報告という既成事実を前にして、市民の中に少なからず動揺やあきらめがあることは当然です。だからこそ、積極的に市民の中に入っていき、議論を巻き起こし、市民の反対の意思を強固にしていかなければならないと考えるからです。そうでなければ「座間市の強固な反対な意思」も砂上の楼閣となってしまいます。

市長への申し入れ

本日（5/2）、緊急に会派＝市民連合（代表：竹市信司）で、市長へ「米軍再編最終報告にあたって」という申し入れ文を提出しました。（市長は所用のため助役が対応）　内容は以下の通りです。

米軍再編最終報告にあたって

標記の件につき、以下の姿勢で市政執行に臨まれますよう申し入れます。

＜基本姿勢＞
・キャンプ座間への米陸軍新司令部（UEｘ）ならびに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転は、基地強化・恒久化反対の地元意思を無視したものであり、絶対に容認できない。
・市長が求めた「基地恒久化解消への道筋」も全く示されておらず、将来にわたって基地負担が本市に重くのしかかってくると思われる。よって、継続的に断固たる反対の意思を表明し、行動する。

＜今後の方針について＞
【基本方針】
・市民ぐるみで継続的に断固たる反対の意思を表明し、行動する。
・日米両政府に対して粘り強く要請を行う。
【当面する方針】
・「基地強化反対座間市連絡協議会」における反対の意思の確認。（決議、声明文等の採択と関係機関への送付）
・中学校区ごとの地域集会の開催（説明責任と市民意見の聴取）
・駅頭、スーパー前でのチラシ配布（協議会の声明、地域集会の案内）
・米軍との友好関係断絶の継続
・自衛官募集事務の中止
・「移転反対横断幕」の新調（英語併記）

以上

なお、明日（5/3）「基地強化反対座間市連絡協議会」（会長：星野勝司座間市長）の緊急役員会が開催されます。

日時：5月3日（水・祝）　午後5時30分～
場所：座間市役所6階、全員協議会室

最終報告の事前通知

今日はこのブログでもご案内をした「市民と議員との緊急討論集会」が開かれ、私も参加してきました。参加した議員は、以下のとおり。（敬称略）

政和会　鈴木健治
公明党　小野たづ子
市政クラブ　伊沢多喜男
共産党　中沢邦雄、菊川ユリ子
市民連合　竹市信司、沖永明久
無会派　牧島とよ子、岡田仁

（他に相模原市議２名）

自民党明政会を除く座間市議会の６会派から参加があり、３時間以上にわたって「米軍再編の現状」「日米安保問題」「今後どうするか」など様々な議論が繰り広げられました。

ちょうど同じ時間帯、昼に額賀防衛庁長官との会談を行った松沢県知事が、座間市役所に報告に訪れていたようで、「最終報告」の内容が伝えられたとのことです。（松沢知事の来訪の前に、午前中には横浜防衛施設局長が来訪、同様の内容を市長などに伝えていたとのこと。ちなみに額賀防衛庁長官は、この日の午後”電話”で市長に伝えたそうですが）

中身は、全く予想どおりで目新しいものではありませんが、会場でもおもわず苦笑がもれたものは「1.1haの返還」というくだり。正確にはこうです。

「キャンプ座間の住宅地区（座間市域）の一部土地1.1haを返還。さらに、追加的な土地の返還について、引き続き日米間で協議」

市長を先頭に国のいうことを聞かない座間市には、わずか1.1haの返還(ちなみにキャンプ座間の座間市域分は約62ha）。「今後態度を変えるなら、もうちょっとオマケしてあげようか」といわんばかりの国の態度です。5月2日と言われる米軍再編最終報告、焦点となるのはその後の市の対応。市民と共に明確な「ノー」の意思表示が必要です。

みかじめ料は3兆円なり

沖縄の米海兵隊グアム移転経費の日本側負担額約7000億円に続いて、今回の米軍再編で日本が負担する総額は、”約3兆円”だそうです。先日ローレンス米国防副長官が明らかにしたものですが、同長官によれば、これも「控えめな試算」だそうで、今後さらに膨らみそうな口ぶりです。

新聞でも「日本は現金支払機？」なんていう見出しが踊っていますが、現金支払機というより「やくざへのみかじめ料」といった方が適切でしょう。この3兆円という額、座間市の一般会計予算が約300億円ですから、ざっと100年分。それで結局日本国民にもたらされるのは、基地被害のたらい回しや本市のような基地強化ですからね。

グアム移転経費を除く2兆円強の国内米軍基地の整備費用。辺野古の基地建設や横須賀の原子力空母対応工事など建設工事が目白押しという感じになりそうですが、そこで思い出したのが、例の防衛施設庁の談合事件。なぜこの時期に摘発が行われたのかということです。真偽のほどはわかりませんが、日本のゼネコンの談合体制を崩壊させ、米国企業の参入を図ろうとする意図だったんじゃないかと考えてしまいます。「はげたかファンド」の次は「はげたかコントラクター」なんでしょうか。

市民と議員の緊急討論集会

去る4月8日に米軍再編問題でシンポジウムを開催した市内の市民団体から、第2弾の案内と出席要請がありました。今回は、「市民と議員との緊急討論集会」ということで、市議会議員全員に出席要請をしているとのこと。なかなかおもしろそうですね。願わくば市議会の全会派から出席されればと思います。

内容は以下の通りです。

第2回手づくりシンポジューム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「今、一丸となって、考えよう！！　～キャンプ座間ー米軍再編」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市民と議員との緊急討論集会

日時：4月28日（金）　開場午後6：00　開始午後6：30～8：30
場所：サニープレイス座間（総合福祉センター）3階多目的室

内容：①ビデオ上映　「日本司令塔構想」（2004年放映　報道ステーションより）
　　　　②米軍再編問題の経過報告
　　　　③フリーディスカッション　～今後、どうしたらよいか、市民と市議会議員がフリーデスカッション方式で話し合います。～

連絡先：ピースフォーラム座間事務局（046-254-6606）

私も、もちろん参加するつもりですが、ぜひみなさんもどうぞ。市長も来ればいいのに。

普天間飛行場移設「合意」に思うこと

米軍普天間飛行場の移設問題で、政府と名護市との間で「合意」がされました。政府がキャンプ・シュワブ沿岸部案をのませるために使ったのが、Ｖ字型滑走路。「これでどうだ。ギリギリ陸地にかからないだろ」（副音声＝「滑走路が二つになって地元建設業者にも仕事がくるかもしれないよ」）という「奇策」には空いた口がふさがりません。

さすがに稲嶺知事も、「名護市の主体的判断は尊重するが、従来のスタンスを堅持する」と反対を表明しました。そりゃそうでしょ、稲嶺知事からすればSACO合意以降、「官民供用、15年の使用期限」で沖縄県民の世論をかわそうとしてきたのに、いきなり沿岸部案、「官民供用、15年の使用期限」もいつの間にかなくなってしまったわけですから、「はいそうですか」とあっさり認めるわけにはいかないでしょう。

それともう一つは、今年秋の沖縄県知事選も影響しているのではないでしょうか。昨日もある人と話になって「なぜ名護市長はOKしたのに、県知事は反対なの？どちらも自民党系なんでしょ」と。私が答えたのは「名護市長は、選挙が終わった直後。県知事は今年の秋が選挙。その違いじゃないですか」「だって、沖縄県民の怒りのマグマが県知事選で吹き出したら稲嶺知事は大変でしょ」ということ。

いずれにしても欺瞞的な政府と名護市長との合意。政府からすれば、米軍再編最終報告を前にして、最難関と言われる普天間移設問題で、名護市長を落とせば、後は強引に最終報告に突っ走ればなんとかなると思っているようですが、沖縄県民も、岩国市民も、そして座間市民もそれで納得するなんて思っていたら大間違い。政府は手痛いしっぺかえしをくらうことになるでしょう。

それと後思ったのは、この合意のタイミング。もううんざりするぐらいの「小泉サプライズ」。お決まりの手法。民主党代表選に合わせてのタイミングです。是非民主党も「アメリカンボーイ」の前原氏から「共生」の小沢氏に代表が変わったわけですから、「何のための米軍再編か！」しっかりと国会議論を展開をしてほしいものです。そのことこそ、地元自治体が望んでいることでしょう。

ご案内

米軍再編問題でのシンポジウムのご案内です。
市内の市民団体が下記のようなシンポジウムを開催します。私も参加するつもりですが、読者の方でご都合のつく方はぜひどうぞ。

手づくりシンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「米軍再編と市民への影響」

・・・・・・・・・・・・米陸軍第一軍団司令部って何？

講師：首藤信彦（すとうのぶひこ）氏　東海大学教授

日時：4月8日（土）　午後2時～5時
場所：ハーモニーホール座間　2階大会議室
参加費：300円（会場使用料・資料代）
主催：ピースフォーラム座間事務局（046-254-6606）

耐えられない言葉と存在の軽さ

昨日、米軍再編問題で相模原市（加山助役）、座間市（星野市長）、県知事との3者会談が県庁で行われました。新聞報道によると、この会談に先立って松沢知事は「最終報告をひっくり返すのは現実的にむずかしい。これが避けられないなら交渉しかない」と語り、さらに「知事は状況の変化を受けて、調整に乗り出す判断をしたと見られる」と報じられています。

この知事の発言、私からすると「あなたは、これまで一体何をしてきたのか?!」と言いたくなります。昨年10月末の中間報告直後は、「到底受け入れられない」と3者会談を持って「互いに連携をとって」などど言いながら、この3月まで何も動きはなし。

相模原市、座間市が主催した市民集会にも顔を出すこともなく、かといって政府と移転反対で交渉した形跡もありません。何の汗もかかず、ただただ傍観しておいて、「状況の変化を受けて、調整に乗り出す」だと！

一方、我が座間市長は、昨年来、街頭での署名板を持っての署名運動、朝・夕、スーパー前でのチラシまきとマイクでの訴え、さらにデモ行進と、自らの言葉に忠実に、身をもって行動を共にしてきました。何もしなかったことが、松沢知事の「政治的行動」だったのかもしれませんが、その言葉と存在の軽さには耐えられません。

ついに出たか

今日の神奈川新聞の一面に「キャンプ座間　返還は2～5㌶」という記事。ついに具体的に表に出たかという感じですが、国も何を考えているのでしょうかねえ。これで、「負担軽減」などと言うのでしょうか。

これに対し、市長を先頭に座間市の姿勢は、1ミリたりとも動くことはありません。市長の決意は、3/11集会での発言にあるように「基地の一部を返すことが基地の強化・恒久化の解消ではない」というキッパリしたものですから。（もしこれで態度を変えるようだったら、それこそ市長の「命取り」につながってしまいます）

一方、市民の中に「反対だけど、このまま国は強行してしまうのではないか」という不安があることも事実。今日もある方とそんな話になりましたが、私が言ったのは、「今回の再編案は、パッケージであり、すべての計画が連関している。どこか一つうまくいかなければ全体の計画がダメになる。だから、沖縄・岩国・座間と住民に支えられた反対の意思を堅持することが大切」ということ。

納得していただけましたが、市の反対姿勢についてしっかりとした説明が必要だと改めて思いました。岩国の住民投票を見てもそうですが、市長を始め市の基本姿勢を支えるのは、もっと端的に言えば「頼りになるのは」市民なのですから。

一部返還は、基地強化・恒久化の解消ではない

3月末といわれる米軍再編「最終報告」を前にして、昨日（3/11）「キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会」が開催され、1850人の市民が参加。終了後キャンプ座間まで市長を先頭にデモ行進を行いました。

昨年10月末の「中間報告」以降、額賀防衛庁長官や麻生外務大臣が座間市へ「説明」と称してやってきましたが、ただ「ご理解をいただきたい」と、なんら説得力ある説明は行われず「中間報告」発表前と同様、地元自治体とは何の相談もなく、「最終報告」へと突き進もうとしている中、再度座間市民の反対の意思を明確にするために開かれたのが、この集会でした。

先日のブログ「おや？おや？おや？・・・・」（2/24付）で、「一部返還に対する市長の姿勢が・・・・」と書きましたが、昨日の集会での市長の発言は、この「懸念」をうち消すように、「基地の一部を返すことが基地の強化・恒久化の解消ではない」「身を賭して基地の強化・恒久化を解消することを誓う」と明言しました。

国の「アメ」にもならない懐柔策＝「一部返還論」、市長も発言の際に触れていましたが、当日の朝の読売新聞に、審議官級の日米協議において、相模補給廠とキャンプ座間の一部返還が合意されたと報道されました。私も「なんだこりゃ！」と思いましたが、多分市長の逆鱗に触れたのが次のくだり、「一部返還しても座間市が米陸軍新司令部の設置を容認しないとの見方があり、米側は最小限の返還に抑える意向とされる」（読売新聞3/11）

市長は、朝この記事を見て「メシも食えなかった」と言い、「子どもに小遣いをくれるわけではない。言うことを聞かなければ小遣いを減らすということか」と怒り心頭。まさにそのとおり。しかもやり方が汚いのは、新聞へのリークによって、地元の動向を探ろうとする政府のやり方です。要は、「反対の姿勢を変えれば、もうちょっとオマケで返還してやろう」というものでしょ。市長が怒るのも無理ありません。

一方、対称的なメッセージだったのが、我が神奈川13区選出の某代議士（自民）の祝電。（本人は昨年の集会同様参加せず）「日ごろより日本の安心と安全の一翼を担っていただいているご労苦に心から感謝・御礼申し上げます」から始まって最後には、「最小限の地元負担で」「地元要望とのすり合わせを含め微力を尽くします」だと。私もいつもクセで、「市長の言っていることと趣旨が全く違うぞ！」というヤジを飛ばしてしまったほどです。

今書き込んでいるのは、3/12の夜ですが、ネットでみると岩国の住民投票は、投票率50％を超えたとのこと。「反対票」が上回るのは確実のようですが、政府はすかさず「反対多数でも変更せず」という態度表明。今後、座間も岩国も、そして沖縄も、地方と国との熾烈な攻防が始まるでしょう。事態を動かす力は、やはり当該自治体住民の声と行動、そして国民の世論。もっと多くの市民への運動の浸透と参加が求められています。

追記：左の写真は、うちの長女（5才）がこの集会のために書いたもの。80年代の反核運動の時にリボン運動というのがありました。「核で失いたくない、大切な物、人」を布に書いたり、刺繍をしたりしてつなぎ合わせるもので、長女に「戦争でなくしたくない一番大切なものを書いてごらん」と言ったところ、この絵を書きました。「家族」だそうです。

おや？おや？おや？・・・・

昨日から始まった3月予算議会。今日は各会派の総括質疑２日目で、市民連合では私が質疑にたちました。主な質疑項目は、1）景気動向について、2）「三位一体改革」の影響と財政見通し、3）法定受託事務と国・地方の経費負担、4）基地対策ー米軍再編、5）「国民保護法制」と自治体の役割、5）市教職員互助会補助金の妥当性、でしたが、市長答弁で特に気になったが、基地対策について。

基地対策では1点だけ、新聞報道などで取り沙汰されているキャンプ座間の「部分返還」について、市長の考えを問うたのですが、う～ん、どうも歯切れがよくありません。やりとりを再現すると、

おきなが
「市長は、今後キャンプ座間の部分返還が示された場合、米陸軍ならびに自衛隊新司令部移転反対の姿勢を変えることがありうるのか？」

市長
「情報が不明確な状況では、コメントは差し控えたいと思うが、米軍基地の長年の苦しみ、負担は大変なもの。国はその場しのぎの解決ではだめ。将来をみつめた総合的な考え方と施策を示すべき。今後国がいかなる姿勢を示してくるか、示してくれば連絡協議会、市民に明らかにして評価をうかがい、その上で態度を決めていく」

というもの。ちょうどのこの日の朝日新聞朝刊には、基地問題の連載記事で「座間の苦衷　連携に疑念　孤立の不安」なる見出しで、「星野氏も最後まで国に楯突く姿勢を貫くべきかどうか、決めかねているようだ」なんていう記事がありますから、上記の答弁はまるでそれを裏打ちするような印象を受けます。まさに「おや？おや？おや？」という感じです。

再質疑で、市長は「部分返還されたとしても、司令部移転は基地強化であり反対という姿勢には変わりない」と答弁しましたが、この議論の続きは3月6日の一般質問で、第2ラウンドへ持ち越しです。3月11日の市民大集会を前にして、市長としてははっきりとした態度を示すべきでしょう。いずれにしても市民の意志と行動がカギ、「キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会」を成功させましょう！

3/11市民大集会へ

今日は、基地強化に反対する座間市連絡協議会（会長：星野勝司座間市長）の役員会、臨時総会が開催され、3月末といわれる米軍再編に関する「最終報告」を前にして、”市民大集会”を屋外で開催することが決定されました。

決定された具体的な内容は以下のとおりです。

＜名称＞　キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する3.11市民大集会

＜趣旨＞　米軍再編問題で、キャンプ座間への米陸軍新司令部（UEｘ）の移転及び自衛隊中央即応集団司令部の新設置は、キャンプ座間の強化・恒久化に繋がるもので、市総合計画及び昭和46年の覚書に反するものとして一貫して反対してきた。国からの説明内容及び中間報告の内容は、到底受け入れることができない内容であり、市民大集会を開催し国へ撤回を求めてきた。現在においても新司令部移転等の状況は変わる兆しはなく、危機感は増すばかりである。国は、3月中に最終報告を出すとしていることから、移転阻止に向け、3.11市民大集会を開くものである。

＜日時＞　3月11日（土）　受付：午後12時30分～　開始：午後1時30分～2時15分（集会45分）　終了後行進。

＜場所＞　県立谷戸山公園東口広場

＜主催＞　キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会（事務局：座間市役所　秘書室　渉外課　046-252-8307）

＜集会にむけての取り組み＞　
1）協議会会員による参加者動員
2）案内チラシ（2/24協議会ニュースVOL15）を全戸配布
3）座間市広報掲載（3月1日号）
4）協議会会員によるチラシ駅頭・スーパー前配布　2/21駅頭　2/25スーパー前
5）市内公共施設へ案内チラシを置く
6）ホームページ掲載
7）キャンプ座間周辺相模原住民へ案内チラシのポスティング
8）市広報車による市民大集会PR

（小雨決行）

いよいよ米陸軍新司令部等の移転による基地強化に反対する市民ぐるみの運動は、大きなヤマ場を迎えることになりました。今回は屋外集会とデモ行進。市民の最大限の意思表示が必要です。3/11、谷戸山公園東口広場に集まろう！

写真は、今回新調した連絡協議会ののぼり旗。

何しに来たのでしょうか。麻生大臣

昨日は、座間・海老名・綾瀬3市のごみ処理を行っている高座清掃施設組合議会の12月定例会。会議は、午後からなので午前中市役所に行くと、何やらものものしい警戒態勢。あちらこちらにおせいじにも「目つきがいい」とはいえないスーツ姿の大男が立っています。

そう言えばと思い出しましたが、この日は麻生外務大臣が来庁、「米軍再編への理解」を求めに来る日だったわけです。市長との会談は、6階議会フロアの全員協議会室。私が市役所に着いたのは、たまたま大臣が到着予定時刻。当然ながら私は、6階の議員控え室に行こうとするわけですが、なにせいでたちがよくありませんでした。カーキ色のロングコートに背中にはデイバック、手には缶コーヒーを握りしめています。

市役所の玄関口でも、エレベーターホールでも、6階でもとにかく「目つきがいいと言えない」方々から睨まれっぱなし。幸いにも職員もいて、私もあいさつをするので「どこへ行く？」なんてことにはなりませんでしたが、6階のフロアもすごかったですね。なんと急ごしらえのバリケードまで登場。全員協議会室付近は全く足を踏み込むことはできない状態でした。

後から、職員に聴くと大臣が来るための準備に要した時間は4時間。会談はたった20分だったそうで、その後キャンプ座間の「視察」へ。ある方は「昼飯食いに行くんだよ」と。この日大臣は、厚木基地、キャンプ座間、相模補給廠などの米軍基地を視察したようですが、米軍はクリスマス休暇中で、戦闘機の爆音はない日。何のための視察と会談だったのでしょうかねえ。

午後、高座清掃施設組合議会の合間、廊下で市長とあったので「麻生大臣との話はどうでした？」と聞くと「あんな短い時間で、何しに来たんだろう」と。私が「アリバイづくり？」と言うと、さすがに「そうだ」とは言いませんでしたが、目はそう言っていました。

ちらつかせ始めた?!部分返還のアメ

昨日の朝日新聞を見て「ん？」と思いました。昨日は、横浜防衛施設局長が座間市へ「中間報告」についての3回目の説明に来る日で、その事前報道だったのですが、その最後に唐突に次のようなくだりが、

「局長の訪問は10月下旬に中間報告について説明に訪れたのに続き3回目。横浜防衛施設局は『キャンプ座間の一部返還の話ではない』としている」

一方、この日施設局長は以前に県と座間・相模原両市が行った照会事項の回答と説明に来たのですが、その中には

問10：座間市にとって、どの部分が負担軽減になっているのか。
答え10：米側の理解を得ることは必ずしも容易ではないが、土地利用状況等を精査し、一部でも返還可能な土地はないか、引き続き地元要望の実現に向け、一層努力を重ねていきたい。

と答えているのです。一方相模原市については、

問11：相模原市にとって、どの部分が負担軽減となっているのか。
答え11：地元からの要望については、米側の理解を得ることは必ずしも容易ではない状況にあるが、一層努力を重ねていきたい。

というもの。ほぼ同じようなものですが、違うのは座間市については、「一部返還」という文字があること。この回答をみると、たしかに朝日新聞が事前報道で唐突に「一部返還の話ではない」と記述した意味がわかるような気がします。国の方で、露骨な「アメとムチ」の対応策＝「部分返還するから、司令部移転をのんでくれ」という動きが始まるのでしょうか。

35年前のキャンプ座間への自衛隊移駐では、「自衛隊移駐は、基地返還の一歩」とだまし、今度の司令部移転では「部分返還は、全面返還の一歩」とでも言って座間市民をだますのでしょうか。そこまで座間市民は、お人好しではありません。司令部移転は、まさに基地の恒久化、部分返還などで「取引」するようなものではありません。

市民の底力

今日は、午前中は継続中の市民相談の案件で、住民のみなさんと話し合い。内容は、複雑なので省略しますが、30年来のこじれた問題。しかも30年前に、当時は市議だった某市長が、「まかせておけ」と言ったことも尾を引いています。（まあ、それだけ市議として一生懸命だったのでしょう）　法的な問題もからんでおり、慎重に解決の糸口を見つけだしていかなければなりませんが、なんとか住民のみなさんにとって満足のいく方向を見い出したいものです。

午後からは、「基地強化に反対する市連絡協議会」の役員会を傍聴。主な議題は、今後の反対運動の進め方について。いろいろと役員さんから意見が出されていましたが、「当面国がどうアクションを起こしてくるか、見極めよう」というのが集約的なものでした。確かに、本市が、再編案に対して突きつけた回答は、11/18市民大集会に示された市長を先頭とする不退転の決意ですから、それに国がどう動いてくるのかが焦点になるでしょう。いずれにせよ、日米両政府を相手した「一大ちゃぶ台がえし」ですから、ひっくり返す力も並大抵のものではダメ。そして、肝に銘じておかなければならないのは、ひっくり返す並大抵でない力の源泉は、やはり市民の底力。この力をいかに大きく・強くするのかにかかっていると思います。

基地のたらい回しと大盤振る舞い

今日は、神奈川平和遺族会の学習会に参加するため横浜へ。テーマは「ストップ米軍基地移設」で、メインは『沖縄・辺野古の戦いの記録』ビデオ上映と講師のお話で、講師は沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの外間三枝子さん。会の代表の方から、「キャンプ座間のことも報告してほしい」という話を受け、さらに外間さんは、座間市在住で、前々から存じ上げていたこともあって参加してきました。

在日米軍の75％が集中する沖縄。宜野湾市の普天間飛行場の移設が、同じ県内の名護市辺野古沖へ。さらに今回の米軍再編案では、スッタモンダの末、沿岸部案へ。まさに基地のたらい回しそのものです。先日の神奈川新聞では、在沖縄海兵隊のグアム移転費用が、約1兆円にものぼることが報道されていますが、毎年の「思いやり予算」が約6000万円、グアム移転の経費だけで1兆円。他の移転費用も負担することにしているのでしょうから、国も地方も危機的財政難の中、まさに「大盤振る舞い」。この日米関係のあり方自身を問い直さなければならないでしょう。

小泉首相は、先日「これも総論賛成、各論反対なんだよなあ」なんてことを言っていますが、総論賛成なんて、誰が決めたのでしょうか。前回の総選挙で国民の審判を受けたとでも言うのでしょうか。やはり「抑止力の強化」という総論について、国民的な議論が必要だと思います。「誰を、何を、守るの？米軍基地」についてです。

ミサイルが飛んできても反対する

昨日18日は、「キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会」。（主催は、基地強化に反対する座間市連絡協議会：会長星野座間市長）ハーモニーホール大ホールが満杯となる約1500人の市民が参加しました。

主催者あいさつで星野市長は、地元無視の米軍再編中間報告、国の対米追随を厳しく批判し、1971年締結の「覚書き」（11/1付けブログ参照）の履行を求め、「昨日小川相模原市長は、病気療養中にもかかわらず、医師の外出許可をもらい、額賀防衛庁長官に『戦車にひかれても反対する』とおっしゃっていたが、私はミサイルが飛んできても反対する」と力強い決意を表明しました。「ミサイルが飛んできても・・・・」というのは、あまりにもリアリティありすぎる比喩ですが、とにかく市長の気持ちは参加した市民にも、国にも伝わったことでしょう。

また、来賓あいさつで本多前市長は、キャンプ座間への自衛隊移駐について、1971年当時の状況を説明。当時町をあげて（当時は座間町）反対運動をする中で、「覚書き」は、”苦渋の選択”であったこと。キャンプ座間への自衛隊の移駐が、”アメリカから日本への基地返還につながるかもしれない”という気持ちがあったことを吐露し、「国の土俵にのるではなく、覚書きをどうするのかという土俵で戦うべきだ」と結びました。

まさに過去の経験の総括になるわけですが、「自衛隊の移駐は、基地返還への一歩」という論理は、くしくも今回の相模原補給廠への自衛隊移駐案で、国が言っていることとまったく同じ。では、座間市が35年前にその考えを受け入れて、自衛隊の移駐を認めた結果は、どうなったのでしょうか。結局基地の縮小どころか、今回の再編案で、「日米軍事の中枢に」と報道されるように、待っていたのは返還どころか飛躍的な強化・拡大です。

過去の経験を総括するならば、相模原市は座間市の実例をもとに、相模補給廠への自衛隊移駐を認めるべきではありませんし、座間市は過去の苦い経験をまたくり返してはなりません。そういった意味で、本多前市長の話は、過去の経験をもとに、非常に示唆に富んだ話だったと思いました。

来年3月に予定されている「最終報告」まで、地元自治体と国との攻防が繰り広げられることになります。今回の集会では、市、市議会、自治会とそれぞれが、13万市民に対して集会への参加を呼びかけて、1500人を超える市民が、集会に参加しました。今年春の6万人の署名運動を経て、市民の運動参加もまた一歩前進しました。この力をもっと大きく、もっと強く、これが座間市の将来を決する大きなカギです。

11/18市民大集会に参加しよう！

今日はまず11月臨時議会にむけた議会運営委員会が開催され、午後からは04年度決算書の事前説明が始まりました。座間市議会では11月が決算議会。9日、10日の本会議から始まり、常任委員会審査、そして、12月議会へとほぼ2ヶ月議会が開かれているようなもので、毎年この時期は忙しいものですが、今年はこれに米軍再編-キャンプ座間問題が加わり、超過密スケジュールです。

キャンプ座間問題では、午後6時から「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」の役員会、午後7時からは総会が開かれ、11月18日に行われる「市民大集会」の開催が決定されました。

決定された市民大集会実施要領の主な点は、以下のとおりです。
＜名称＞
キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会

＜趣旨＞
「米軍再編問題で、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転及び自衛隊中央即応司令部の新設置は、キャンプ座間の強化・恒久化に繋がるもので、市総合計画及び昭和46年の覚書（注）に反するものとして一貫して反対してきた。国からの説明内容及び中間報告の内容は、到底受け入れることが出来ない内容であり強い憤りを感じる。ついては、絶対反対の姿勢を市民と一体となって貫き、改めて国断固反対であることを示すため、キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会を開くものである」

（注）1971年キャンプ座間への自衛隊移駐時に、座間市（当時は座間町）と国は覚書及び確認書を交わしており、その中では「国は、キャンプ座間の基地縮小に最大限の努力をする」（覚書）「覚書記載の各条項のいずれかについて将来とも実現不可能な場合は、覚書は無効とし自衛隊の使用は取り消す。ただし座間町（原文のママ）がその理由を理解した場合はこの限りではない」（確認書）と明記されている。

＜日時＞
11月18日（金）　受付：午後6時～　開始午後7時～　終了午後8時30分

＜場所＞
座間市立市民文化会館（ハーモーニーホール座間）
大ホール（満員になり次第小ホールにてモニターテレビによる視聴）　

今日の総会では、この大集会の成功に向けてチラシ・ポスターの作成、全駅頭（7ヶ所、11月11日朝・夕）、市内スーパー前（6ヶ所、11月12日夕方）、ふるさとまつり会場（4ヶ所、11月6日）でのチラシ配布と参加呼びかけ、自治会によるチラシの市内全戸配布、市民協議会メンバー（全市議会議員、自治会役員、市職員）による相模原市南部地域（キャンプ座間隣接地域）約12500戸の戸別ポスティングなどの行動を確認しました。

また、市民ボランティアによるチラシ配布やポスター掲示も大歓迎。チラシやポスターは市役所にありますので、市民連絡協議会事務局＝座間市役所秘書室渉外課046-252-8307までご連絡下さい。

とにかく１人でも多くの人を誘って、11月18日市民大集会に集まりましょう！

米軍再編中間報告の地元説明は明日に

「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（座間市、自治会連絡協議会、市議会で構成。会長：星野勝司座間市長）の役員会が本日開かれました。

役員会では、市長より報告があり、今月29日にワシントンで開かれる日米協議で発表される「米軍再編の中間報告」について、明日地元自治体への説明があるとのこと。これまで政府は、「中間報告の前には、地元自治体に内容説明を行う」「地元の意向を十分踏まえながら協議をしていく」と言っていましたが、中間報告発表のわずか1日前ですからねえ、ほんとにアリバイ的な「事前には伝えた」というものしかないでしょう。しかも、この地元自治体への説明、防衛庁長官など政府の大臣クラスが説明に来るのではなく、横浜防衛施設庁の局長。まあ、なめられたものです。

市長は、明日の「説明」について、「自分一人では会わない。連絡協議会の副会長である自連協会長、市議会議長と一緒なら会う」として、「反対の意思表示以外のことはするつもりはない」と強い態度で臨むことを明らかにしました。

なお、今日の役員会では、「中間報告」にキャンプ座間への第一軍団司令部移転が盛り込まれるならば、座間市民の反対の意志を示すため、11月18日午後7時からハーモーニーﾎｰﾙで市民大集会を開催することを決定。市民ぐるみの運動を改めて確認しました。なお、この大集会の詳しいことは、11月1日に行われる連絡協議会の総会で決定されますので、決まり次第またお知らせします。

米軍再編に伴う基地強化、いよいよ正念場の秋を迎えました。

核兵器廃絶ピースコンサート

この週末、土曜日はこのブログでもご案内をした日比谷野音でのピースコンサートに行って来ました。
アイヌの民族芸能から、沖縄のエイサー、阿波踊り、在日韓国・朝鮮の伝統芸能、さらに中国リン・チェンの二胡演奏、スティーブン・セガールのブルースとほんとうに盛りだくさんのイベントでした。なかでも圧巻だったのが、リン・チェン、スティーブン・セガール、喜納昌吉＆チャンプルーズによる「花（すべての人の心に花を）」のセッション。セガールのギターもなかなかのものでした。

スティーブン・セガールといえば、アクション映画と「ごんぶと」のＣＭぐらいしかイメージできず、「ピースコンサートに出演？」と意外に思っていたのですが、実は彼は核兵器廃絶運動にかかわっていたんですね。

「今年前半、セガールは世界で最初の個人として核兵器解体基金に寄付をした。セガールはリスクが高いロシアの核ミサイル解体のために約100.000ドルを提供した。セガールは『私は多くの広島、長崎の被爆者と個人的につきあいをしている。彼らのスピリットと精神力が、私を世界がより安全な場所になるために尽くそうと決意させた』と語った」（コンサートパンフレットより）

「戦争よりも祭りを！」というこのイベントに出演した理由がわかりました。
私もこのイベントの成功に向けて、事前のキャンペーンや準備作業にに参加しましたが、市内でも何軒かのお店で、ポスターなどを貼ってもらいました。ご協力ありがとうございました。

日曜日は、青少年センター利用団体の発表会＝「てん・てん・展」に行ってきました。5才と2才の娘がJAGY体操の発表で出演。毎度恒例のビデオ係です。初めて参加したとき、居並ぶビデオ・カメラの列に「ここまで熱くなるのか？」と冷静な思いもつかのま、あっさり「熱く」なってしまった私ですが、3年目になるともうベテラン？ビデオを持つ立ち位置をいち早くキープ、ひたすらビデオをまわしていました。関係者のみなさん、そしていっしょにひたすら腕が棒になるぐらいビデオを持ち続けていたおとうさん方、お疲れさまでした。

小泉首相の靖国参拝

小泉首相がまたもや靖国神社参拝を行いました。これまで「適切な時期に参拝する」を繰り返し、タイミングを計っていたのでしょうが、総選挙で大勝したし、郵政法案も成立したし、まさに今日が「適切な時期」ということなんでしょう。さらに、去る9月30日には大阪高裁で「小泉首相の靖国参拝は憲法違反である」という判断が下された後ですから、それをうち消すためにも参拝を強行したとも言えるでしょう。

今回の参拝について、小泉首相は「私的参拝」を強調しているようですが、日本の首相が、過去の戦争を美化し、A級戦犯を祀る靖国神社に参拝することは、どうしても「過去」の問題だけではなく、「現在」と「未来」に向けた日本の進路を誤った形でメッセージを送ることになります。

「対中国」を想定した米軍再編＝トランスフォーメンションが進行しつつある中、やっぱり日本のアジア外交が問われています。中国・朝鮮半島・日本という東アジアを「対立ー抗争」の場とするのか、「平和・共生」の場にしていくのか、政治の在り方が益々厳しく問われてくるのでしょう。

そんな思いを抱きながら、明日国会前での緊急抗議行動に参加してきます。

戦争よりも祭りを！

10月9日投票の東京・武蔵野市長選の結果は、
むらかみ守正（無・民主、共産、社民、ネット支持）　22013
落合恒（無・自民、公明推薦）　19698
山本あつし（無）　7461
残念ながら山本さんは、当選を果たすことができませんでした。

さて、イベントのご案内です。
ミュージシャンであり、参議院議員ある喜納昌吉さんが中心となって「核兵器廃絶ピースコンサート」が開かれます。

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終戦被爆60年　すべての武器を楽器に　ムーブメント

戦争よりも祭りを！

核兵器廃絶ピースコンサート

■スペシャルゲスト　スティーブン・セガール（ミュージシャン・俳優）
■出演　喜納昌吉＆チャンプルーズ
　　　　　アイヌ民族芸能：秋辺得平/北海道ウタリ協会副理事長
　　　　　在日韓国伝統芸能、在日朝鮮伝統芸能、エイサー　ほか
■ゲストスピーカー　ロリーナ・バヤッカ/アメリカ先住民ホピ族
　　　　　　　　　　　　アメリカ先住民イロコイ連邦
　　　　　　　　　　　　ベンジャミン・フルフォード/ジャーナリスト、ほか

日時：2005年10月22日（土）　開場15：00　開演16：00～20：00
場所：日比谷野外音楽堂（雨天決行）
チケット：前売り自由席4000円、当日自由席4500円
主催：戦争よりも祭りを！実行委員会/03-5766-3988　http://matsuri-peace.com

＊チケットは、おきなが明久事務所でも取り扱っています。

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