2017年3月29日 (水)

どこかで見た顔だと思ったら

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H0X_Y7A320C1MM0000/?n_cid=NMAIL001

あれ、どこかで見た顔、名前と思ったら、この方が日本の国連軍縮大使だったとは。

バリバリの元防衛官僚。

なぜ知っているかと言えば、この方は2005年~2007年まで防衛施設庁横浜防衛施設局長。(現防衛省南関東防衛局) 当時、「米軍再編」によりキャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部と陸自中央即応集団司令部が移転してくるということで、座間市が街をあげて反対運動を行っていましたが、よく座間にも「説得」でお出ででしたし、市議会の基地対策特別委員会で要望活動に赴いた時に対応された方だったからです。

東大法学部卒の超エリートで、防衛政策課長や防衛庁長官官房審議官を歴任した人が(当時は防衛庁でしたが)、なぜ外局である横防に赴任してきたのか不思議でしたが、米軍再編=「日米の軍事的一体化」にかける意気込みを感じさせる人事でした。

その後も防衛省運用企画局長、防衛政策局長を歴任し、将来の事務次官候補とされた人。ミサイル防衛や朝鮮有事の際の日米の軍事的一体化を推進してきた人物が「軍縮大使」では、核禁止条約への不参加は当然の帰結だと言えるでしょう。

 

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2016年12月14日 (水)

オスプレイ墜落

オスプレイに関するわが市の市長の見解は

「(厚木基地への飛来について)安全性を担保していただくのは当たり前だが、運用が絶対あってはならないとまで言及するつもりはない」(2014年座間市議会第一回定例会)

「一部で伝えられているような危険性につきましては、特に感じておりません」(2014年座間市議会第3回定例会)

「オスプレイの持つ機動力、輸送力は、画期的かつ革新的な機能を有し、戦術的、戦略的にも価値のある、世界で唯一と言っていいほどの卓越性に富んだ航空機であることは間違いがない。その能力は、安全保障上、とりわけ近年緊迫状況にある南西諸島における諸問題について、抑止力に当然なり得るものであると考えられる」(2014年座間市議会第3回定例会)

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要は、「安全に気をつけてもらいたいが、飛行するなとは言わない。軍事上の価値が高いものだから」というもの。

米海軍厚木基地が近くにあり、米陸軍キャンプ座間が所在する自治体の首長として、今回の墜落事故を受けてもこの考えは変わらないのだろうか。厚木基地の周辺人口は200万人を超える住宅密集地域。もし、墜落事故を起こした場合、とんでもないことになるのは容易に想像はつくはず。

琉球新報「オスプレイ墜落 名護東沿岸、夜間訓練中 乗員5人、2人けが」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-411412.html

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2015年9月 4日 (金)

「座間が適当」 河野統幕長のアメリカでの発言

みなさんご承知のとおり、9月2日、参議院の特別委員会で質疑した共産党の仁比議員は、防衛省の内部資料を暴露しました。

資料全文は、こちらから
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261545

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ざっと、全体を読んでみましたが、この中になんと、キャンプ座間に関することが出てきます。具体的にはオディエルノ米陸軍参謀総長と河野統幕長との会談部分。

河野統幕長:陸上自衛隊においては陸上総隊の設立や水陸両用部隊の設立等、大きな改編の時期を迎えている。横須賀における米海軍、海上自衛隊の関係、横田における航空自衛隊と米空軍の関係がよい具体例であると認識しており、陸軍種間では座間が適当であると考えている。

オディエルノ参謀長:私も座間における連携が重要と考えており、ご支援いただいて感謝する。

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現在、キャンプ座間には米陸軍第一軍団前方司令部と陸自中央即応集団司令部(CRF)が同居していますが、河野幕僚長が言及している陸自の統合司令部=陸上総隊司令部は、朝霞に設置され、キャンプ座間のCRFは廃止されることが決まっています。

しかし、この会談での河野幕僚長の発言からすると、キャンプ座間からCRFがいなくなっても、座間を「日米の連携拠点」(実際には米軍の下請け拠点)として残すことを示しているようです。

この他にも、TV報道などでは報じられていない驚くべき発言が目白押しです。

一つは、ダンフォード海兵隊司令官との会談。以下のようなものがあります。

河野統幕長:沖縄知事選時にはリバティポリシーの実施、地域情勢に配慮していただき感謝する。結果として普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針の変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう。

「リバティポリシー」とは、在日米軍勤務時間外行動の指針で、米兵のの夜間外出・飲酒規制のことをですが、これは明らかに「普天間移設賛成派」の知事候補の立場にたった発言。統幕議長は、国家公務員でしょ。国家公務員法第102条では、「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」とあり、人事院規則には政治的行為を17項目にわたって限定列挙しており、その第一には「政治的目的のために職名、職権又はその公私の影響力を利用すること」があります。公務員の職権のもと、政治・選挙への介入を事実上認めているようなものではないでしょうか。

もう一つは、ワーク国防副長官との会談

河野統幕長:今回F-35のリージョナルデポが日本に決まり、貴官をはじめとする関係者に感謝する(中略)オスプレイのリージョナルデポについても日本においていただけると更なる運用性の向上となる。

リージョナルデポとは「地域の整備工場」のこと。オスプレイの配備だけではなく、「整備拠点も日本においてくれ」と懇願しているわけです。このことは、「国権の最高機関」である国会でも議論されているのでしょうかねえ? 確かに、旧軍の「独断専行」を彷彿させるものがあります。

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2015年6月13日 (土)

炭疽菌 誤送付 キャンプ座間にも

炭疽菌:日本にも 米軍送付、05年キャンプ座間に
(毎日新聞 2015年06月13日 東京夕刊)
http://mainichi.jp/shimen/news/20150613dde018030019000c.html

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このニュース、実は今日知ったのですが、びっくりです。

訓練に使用したとのことですが、「あれがそうか!」と思い出したのが、私の2008年12月1日付けのブログ

「キャンプ座間で、化学・生物・放射能・核・爆発物訓練」
http://okinaga.way-nifty.com/weblog/2008/12/index.html

この中でリンクしている在日米陸軍機関紙「トリイ」の記事は、すでに削除されていますが、確か防護服を着込んだ米軍人達が訓練をしている生々しい写真付きでした。

米国防省の発表では、

「菌が生きていたかは標本が既に破棄されているため判断できないという。」

ということですが、いったいどこでどのようにして「廃棄」したのでしょうかねえ。当時の訓練には、座間市の職員も参加していたようですが、市としても米側にしっかりと照会をする必要があるでしょう。

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2015年6月11日 (木)

「存立危機事態」って何?

「戦争法案」=いわゆる安保法制をめぐっては、先日の衆院憲法審査会では与党(自民・公明)推薦の方を含む全ての参考人の方が、「違憲である」と指摘するという事態になっていますが、この間の国会論戦を聞いていて、どうしてもわからないことがあります。

それは、今回の法案審議の要となる問題だと思いますが、武力行使の「新3要件」。

もう何回も報道されていますが、改めて見て見ると、これまでの「自衛権発動の3要件」は、

1.我が国に対する急迫不正の侵害があること。
2.これを排除するために他の適当な手段がないこと。
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

これが、「新3要件」では、

1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がないこと。
3.必要最低限度の実力行使にとどまるべきこと。

基本的には、2と3は変わっていません。大きく変わっているのは、太字の部分。

これが「存立危機事態」とのことだそうです。

では、これがどういう「事態」なのかが、安倍首相始め政府の答弁を聞いていても、よくわかりません。よく聞かれるフレーズは、「新3要件を満たせばできます」「総合的に判断します」という答弁。

「総合的に判断する」というフレーズは市議会の中でもよく使われることがありますが、たいがいは明確な根拠や基準を示すことが出来ない場合に使用される「魔法のことば」ですね。つまり、「判断」する政府に、「便利な裁量権」を与えるものです。

ところで、「存立危機事態」とは国の「存立」が脅かされる明白な危険ということですから、そうとうなものですよね。

安倍首相が具体的に例示しているのは、確か「ホルムズ海峡の機雷除去」と、昨年閣議決定の時の記者会見で有名となった「日本人が保護された米軍艦船に攻撃がかけられた場合」です。(邦人を保護する米軍艦船があり得るのかどうかということはありますが)

「ホルムズ海峡の機雷封鎖」が国の「存立」の危機となり得るのか、という議論は、

http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m010123000c.html

要は「資源の確保のために武力行使する」ということ。これは国連憲章上の「自衛権の行使」ともなりませんから、国際法上違法ということになります。

また、「邦人を保護する米軍艦船への攻撃」については、これが国の「存立の危機」となるのでしょうか。どう考えてもなるとは思えません。

私なりに先入観をぬきに上記の新3要件をみると、「存立の危機」ですから、それは我が国が大規模な「軍事攻撃」をうけたり、「軍事占領」されたりする「明白な危険」がある事態ということではないでしょうか。

では、日本が直接攻撃を受けていないけれども、「他国に対する武力攻撃」で国の存立が脅かされるのような危機的状況になる事態とは、一体どういうことなんだろう? ということです。

この点を、政府は明確に説明せず、「総合的判断」という形で、曖昧にしていますし、もっと言えば、あえて曖昧にしているように思われます。

それは、多くの憲法学者が指摘するように、これまでの歴代政府の「憲法解釈」の一線を越えているにもかかわらず、これまでと「変わらない」と強弁する手法によるものだと思いますし、安倍首相からすれば、何がなんでも、どんな姿でも良いから、「集団的自衛権行使」という危険なカードを自らの手にしたい、ということからだと思います。

また、その結果、法技術上は、極めて整合性がとれなくなってしまいます。例えば、自衛隊法第76条は、どのような場合に防衛出動ができるのかということを定めたものですが、これを武力行使の要件と合わせてみると、現行法では、

武力攻撃事態(武力攻撃に着手又は武力攻撃が発生した場合)は、防衛出動が命じられ、自衛の措置(武力行使)ができるというもの。

武力攻撃切迫事態(武力攻撃を準備している場合)は、防衛出動が命じられるが、自衛の措置(武力行使)はできないことになっている。

ところが、今回の新要件で追加された「我が国と密接な他国に対する武力攻撃が発生した」場合は、わが国に対する「武力攻撃事態」ではなく、「危険性」と言っていますから、どちらか言えば「武力攻撃切迫事態」に近い概念だと思われます。

ということは、これまで「切迫事態」では、防衛出動はできるものの武力行使はできなかったものが、「危険性」だけで武力行使をできることとなりますから、「自分のところへの攻撃は発生しないとできないのに、他国への攻撃は危険性だけでできる」こととなり、整合性が全くとれなくなってしまいます。

要は、多くの人々が指摘するように憲法9条の「拡大解釈」を限界を超えて、引っ張るだけ引っ張っているので、何がなんだかわからなくなってしまっています。

まあ、とにかく戦争法案=安保法制は撤回。そのことに尽きます。

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この見解は論外ですけどね。

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2015年5月27日 (水)

「霞が関文学」のなれの果て

集団的自衛権行使などを法制化する戦争法案に対し、「全く根拠のないレッテル貼りだ。恥ずかしいと思う」とおっしゃった安倍首相。

思わず笑ってしまいました。だって、この戦争法案に対抗して(?)政府がつけたネーミングは、「平和安全法制」。これこそ、全く根拠のないレッテル貼り。恥ずかしいと思います。

「戦争」を「平和」と読み替える「創造的な」霞が関文学は、この程度では序の口のようです。ぜひ、こちらをご覧いただきたいと思いますが、元霞が関官僚で現在は民主党参議院議員の小西洋之さんの見解。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547

安倍政権が昨年7月1日に行った集団的自衛権行使を容認する閣議決定の際に、憲法を改正することなしになぜできるのか、という「根拠」となった「1972年政府見解」の「読み方」。

以下、IWJ記事からの引用。

閣議決定は、「必要最小限度の『武力の行使』は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲法との関係』に明確に示されている」と主張した。

政府の昭和47年見解「集団的自衛権と憲法との関係」は、憲法第9条で「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らか」とし、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」と個別的自衛権を認めた。

さらに「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものである」と定義。そのうえで「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と結んだ。

しかし安倍政権は、この「外国の武力攻撃」が「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張し、「同盟国への外国の武力攻撃」も自衛権発動の対象になるとの見解を強引に導き出し、「集団的自衛権は行使できる」との閣議決定に至った。(下線は私)

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要は、「外国の武力攻撃」が誰に対して行われるかという目的語が書いていないことを持ってして、目的語に「アメリカに対する」とか「同盟国」に対する「外国の武力攻撃」も「含まれる」という「解釈」。「だって、誰に対するって、書いてないもん」という屁理屈です。

こんなバカげた「解釈」を平気で押し通すところまで、「霞が関文学」は堕落しているようです。

(私からすると、「外国から日本へのの武力攻撃があった場合の自衛の措置は、憲法が禁止じているとはとうてい解されない」という1972年政府見解も、けっこうな「霞が関文学」だと思いますけどね。中学生ぐらいの時からそう思っていました。)

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2015年5月19日 (火)

陸自 新設される陸上総隊司令部は朝霞駐屯地へ

5月15日、防衛省南関東防衛局より座間市に対し、「陸上総隊司令部の朝霞駐屯地への新編について」情報提供があったとのことで、各議員に対してお知らせがありました。

内容は以下のとおり。

防衛省において、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について(平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定)」・「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)」に基づき、中期防衛力整備計画期間中に陸上自衛隊に陸上総隊を新編することとしていますが、今般、同司令部の配置先について、様々な観点から検討した結果、陸上自衛隊朝霞駐屯地が、

□総理大臣官邸や防衛省本省など政経中まで約20kmと近く、東部方面総監部との連携も容易
□駐屯地内の用地確保が容易
□防衛省独自の既存の通信インフラの確保が可能

であり、政経中枢との一体性を維持しながら全国の陸自部隊を指揮統制する上で最適な候補地であるとの結論を得たため、平成27年度より同駐屯地内に司令部庁舎等を整備するための具体的な検討を開始し、平成29年度を目途に陸上自衛隊司令部を新編することとしています。

まず、陸上総隊司令部とは何か?ということですが、「中期防衛力整備計画」では、

「陸上自衛隊については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、統合運用の下、作戦基本部隊(機動師団・機動旅団及び師団・旅団)や各種部隊等の迅速・柔軟な全国的運用を可能とするため、各方面隊総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化するとともに、一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊を新編する。その際、中央即応集団を廃止し、その隷下部隊を陸上総隊に編入する」

要は、これまで陸自は統合幕僚長が全国5方面隊の方面総監にそれぞれ命令を出していたやり方を改め、陸上総隊に指揮・命令を一本化するということ。すでに海自は自衛艦隊司令部、空自は航空総隊司令部があり、いわば陸自にとっては「悲願」の統合司令部。

このことが座間市とどう関係しているのかという点ですが、それは、今回、新設される陸上総隊司令部の候補地としては、米軍・キャンプ座間内も検討されていたからです。現在キャンプ座間内には、陸自中央集団司令部があります。同司令部は、2006年の米軍再編に伴って新設された司令部で、2007年に朝霞駐屯地で発足、2013年にキャンプ座間に移転してきたもので、機動運用部隊(第1空挺団・第1ヘリコプター団)や専門部隊(特殊作戦群・中央特殊武器防護隊など)を一元的に管理・運用する目的と、国際平和協力活動に関する研究及び教育訓練(国際活動教育隊・国際平和協力活動等派遣部隊)および指揮を行う為のものです。

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【米軍基地キャンプ座間内の陸自中央即応集団司令部】

ところがこの中央即応集団司令部は、今回の中期防衛力整備計画(2013年)で、発足からわずか5年しかたっておらず、キャンプ座間に移転したきたばかりにもかかわらず廃止が決定されたということです。

この座間移転にあたって、当時の座間市は米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転とともに反対の意志表示を行い、議会も何回も反対決議をあげていました。また、移転にあたっては(建設費の総額は忘れましたが)何十億もの税金を使って、新しい司令部隊舎を建設し、さらに米軍基地用地の部分的返還地に、新しい自衛隊宿舎を建設中です。

それが、また、朝霞に新しい陸上総隊司令部隊舎を建設するとのことですから、一体何をやっているのか、言わざるを得ません。中期防では、「指揮・管理機能を効率化・合理化する」とありますが、朝令暮改もはなはなだしいものです。

おそらく、防衛省はキャンプ座間内の中央即応集団司令部が廃止され、陸上総隊司令部が朝霞に新設されても、現在の司令部隊舎や建設中の自衛隊宿舎を使い続ける可能性は大。結果として、目的はコロコロ変わりますが、組織とインフラは肥大化するという構図です。

その辺の事情は、以下の記事を。
http://toyokeizai.net/articles/-/69964

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2015年2月 7日 (土)

宇都宮記念公園

所用で座間市のお隣大和市へ。用事の合間に訪れたのが「宇都宮記念公園」

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故宇都宮徳馬先生(元衆議院議員・参議院議員)の自宅敷地の一部(一部というより大部分)をご遺族が大和市へ寄付され、市が整備した公園。
http://www.city.yamato.lg.jp/web/midori/utunomiya.html

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私が初めて、選挙活動に携わったのは、1980年の衆参ダブル選挙。一度は引退を表明されていた宇都宮徳馬先生が参議院東京選挙区へ出馬・当選した選挙でした。当時私は、21歳の大学生。大学のあった京都から駆けつけ、ボランティアとして参加しました。

この時の参院東京選挙区には、自衛隊制服組のトップの統幕議長だった栗栖弘臣氏が出馬。栗栖氏は、「自衛隊の指揮官が有事の際には、超法規的行動に出ることはありえる」という「超法規発言」を行い事実上解任された(1978年)後の立候補。「平和の宇都宮か、有事立法の栗栖か」という争点の選挙でした。

一方、宇都宮先生は、長く自民党内のリベラル派として活躍し、アジア・アフリカ諸国との友好や民主化運動を支援。ロッキード事件では自民党の体質に抗議して自民党を離党。今の自民党からは考えられないような活動をされておられた方です。

この選挙では、宇都宮先生は当選。一方栗栖氏は落選。その後宇都宮先生は、私財を投入して「宇都宮軍縮研究室」を設立、月刊誌「軍縮問題資料」を創刊、さらには超党派の「国際軍縮促進議員連盟」の創設に尽力されました。

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おわかりの通り私が、政治家で唯一「先生」と呼ぶのは宇都宮先生だけ。亡くなられたのは、私の2期目選挙の前、2000年の夏。その時以来の宇都宮邸でした。

パレスチナ解放運動への支援をはじめ、アラブ諸国との友好関係を築く、中東外交へ多大な影響を与えた政治家の一人でもある宇都宮先生。この日本の「財産」をメチャクチャにした安倍「外交」。先生がご存命だったら、この日本と世界の現状についてなんとおっしゃるだろうか、と考えざるを得ません。

「黎明の光は少数派だが、その少数派がふえることによって世の中は、確実に明るくなって行く」(宇都宮徳馬)

反骨のリベラリスト宇都宮徳馬先生のこの言葉をもう一度かみしめて、私も前に進んでいきたいと思います。

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2015年2月 4日 (水)

I am not Abeの真意とは

アベ政権の本質を言い当てているように思います。

「憎悪と恐怖が煽られ、偽りの正義が膨らんでいく」
“I am not Abe”発言の真意とは
元経産官僚・古賀茂明氏に聞く

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/229813

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2014年8月28日 (木)

半田滋さん(東京新聞 論説・編集委員)講演要旨

8月17日「おきなが明久市政報告会 タウンミーティング2014・夏」にお招きした半田滋さん(東京新聞論説・編集委員)の講演要旨をまとめました。

下記のリンクからご覧ください。なお、正確な講演録ではありません。あくまでも私のメモと記憶によるものですので、その点はご了承ください。

http://d.hatena.ne.jp/okinagaakihisa/?_ts=1409212284

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あと、以下の半田さんの著作もおすすめです。

「日本は戦争をするのか 集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)

「Q&A まるわかり集団的自衛権」(旬報社)

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