2017年10月 2日 (月)

消費税はどうする?!

アベノミクスによる「トリクルダウン」=「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」を提唱されていたお二人が並んだ新しいポスターに貼り替えられました。

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「ともに、景気回復を実感に!」というコピー。要は、「トリクルダウン」が実感できないことを自らお認めになって、「実感に!」できるようにと言う事なのでしょうが、アベ首相が解散総選挙の「大義」としたのは、消費税率10%に引き上げる増税分は、子育て支援や教育無償化の財源に充てるということ。つまり、消費税10%への引き上げを前提としたもの。

では、消費税税率10%への増税と「景気回復を実感」は、両立できるのか、明らかに論理矛盾ですよね。お二人がおっしゃっているように「実感」できない景気が、さらに後退することは間違いありません。ぜひとも「景気回復を実感」と「消費税10%」がなぜ両立するのか、しっかりと説明していただきたいと思いますね。

一方、出来て間もないにもかかわらず「絶望の党」と揶揄されている「希望の党」は、「消費税税率10%への引き上げ凍結」という現状維持ですが、その理由は「景気の腰折れ」と「議員定数の削減など無駄をなくしたあとに」などとしています。

「景気の腰折れ」については、まだ自民党よりは多少経済の現実を見た上でのことかもしれませんが、「議員定数の削減・・・」などは一体何を言ってているのか、と突っ込まざるを得ません。国会議員でも地方議員でも削減(どのくらい削減しようとしているのかわかりませんが・・・)で得られる財政的効果など、皆無に等しいようなもの。まじめな話とは思えません。

2016年度の国の税収は7年ぶりに前年割れとなり、8000億円減っています。

税収全体 56.3兆円(2015年度)⇒55.5兆円(2016年度)

所得税  17.8兆円(2015年度)⇒17.6兆円(2016年度)

消費税  17.4兆円(2015年度)⇒17.2兆円(2016年度)

法人税  10.8兆円(2015年度)⇒10.3兆円(2016年度)

*ちなみに座間市の2016年度決算では、地方消費税交付金は21億4千万円(2015年度)⇒19億3000万円(2016年度)に。

消費税増税をしたとしても、所得も消費も落ち込み、税収が減少するという負のスパイラルに再び投入しそうな気配です。こうした中での消費税率10%は、景気に与えるダメージは計り知れません。

いわゆるアベノミクス推進論者の学者さんたちのベーシックなデフレ脱却の論理は、「金融緩和と財政政策(公共投資もしくは減税)」のはず。ところが実際のアベノミクスは、金融緩和と公共投資は行ったものの、減税は行っていません。GDPの6割を占める民間消費を刺激する減税こそが景気回復にとって最も有効であるにもかかわらず、ここに着手しなければ、「景気回復を実感」できないのではないでしょうか。

民間消費支出に直接作用するのは、やはり消費税の減税もしくは、私は廃止が一番だと思っています。

では、現行の消費税分17.2兆円の歳入をどうするのか、ということについては、格差社会の進行にもかかわらず増えている金融資産1億円以上の人々への資産課税、所得税累進性の強化、大企業への課税強化という税制民主主義に基づいた税制の再構築(かってはそうだった)で、十分20兆円以上の財源を確保することは可能だと思います。(もちろん、所得、資産への課税強化は景気の回復状況を見きわめながらでしょうが)

税制民主主義を可能とするのは、まさに民主主義の力。今回の総選挙では、この民主主義の力が発揮されることを願いますし、そのために微力ではありますが、力を尽くしたいと思います。

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2017年8月30日 (水)

北朝鮮ミサイル発射に思うこと

昨日の朝、「おとうさん、なんか大変なことになっているよ。北朝鮮が日本にミサイルを撃ってきたと安倍さんが言っているよ」という長女(高2)の声で目をさますことに。彼女は、安倍首相の早朝の記者会見を見て、そう思ったようです。おそらく、多くの人々はこうした「理解」をし、「何か大変なことが起こった」という印象を持ったことでしょう。

後から、安倍首相の記者会見を確認してみると、確かに「我が国に弾道ミサイルを発射」と言い、さらに「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と言っています。

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ところが、発射されたミサイルは日本領空通過前に、高度100km以上の宇宙空間に突入し(ニュースで繰り返された)「襟裳岬上空」では、最高到達高度550kmになっとのこと。つまり、「我が国上空」と言われているのは、どの国にも属さない宇宙空間で、「領空」ではありません。(それとも日本だけが宇宙空間も領空とみなすこととしたのだろうか) また、「我が国上空の宇宙空間」を通過したミサイルは1998年以来4回あり、安倍首相のいう「これまでにない」という表現の根拠は不明です。

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今回北朝鮮が発射したミサイルは中距離弾道ミサイル(IRBM)、北朝鮮と日本の距離を考えるならば、IRBMを使うにはあまりにも近すぎるわけです。(より射程の短いノドンなら話は別だが) よって、今回のミサイル発射を「我が国に弾道ミサイルを発射」というのは正確ではなく、その意図は、アメリカに対するメッセージを一段とエスカレーションさせたものと見るのが常識的なものではないかと思います。

もちろん、今回のミサイル発射(実験)が、北東アジアの緊張緩和と非核化という観点からすれば、問題であることは間違いありません。では、どのように対処すべきなのかという問題において、興味深い記事がありました。ジャーナリストの高野孟氏の「INSIDER」というメルマガ。一部を引用しますと、

錯乱に陥りつつある日本の「北朝鮮脅威」論
──米朝対話を「思いとどまらせる」という日経の異常な主張

日本経済新聞8月25日付の「読み解きポリティックス」欄の「米朝対話で置き去り?/日本狙うミサイル、拉致問題」という記事には、かなりビックリした。

米朝が軍事対決を回避して対話による問題解決に踏み出すようなことになると、米国はICBMの脅威から逃れるけれども、日本を狙う短・中距離ミサイル能力は残るし、拉致問題と核・ミサイル問題の同時解決を主張してきた日本の立場も弱まってしまうので、「こうした(日本)置き去りリスクが起きないよう日本は米国に思いとどまらせることができるのか」と同紙は問いかける。

これって、何を言っているのか自分で分かっているのだろうか。

米国はケリー主席大統領補佐官、マティス国防、ティラーソン国務の両長官を中心に「軍事的解決はありえない」という明確な基本認識の下、外交交渉による解決を模索しつつあり、その場合に、北に対して予め「核放棄」をしなければ交渉に応じないというクリントン政権以来の姿勢を覆して、「核凍結」さえすれば交渉に応じる──つまり北を〔かつての中国、インド、パキスタンなどと同じく〕核保有国であると認める──のかどうかに、議会を含めた議論の焦点は絞られつつある。

ところがそのように米朝が対話を通じて今の一触即発の危機を平和的に解決しようとすることに日本としては反対で、「思いとどまる」よう米国に働きかけるべきだというのが、日経の論調である。ならば非平和的解決があると言うのだろうか。異常としか言い様がない。

(中略)

米朝対話はひとたび始まれば、時間はかかっても、必ず38度線の休戦協定を恒久的な平和協定に置き換えて北と米国・韓国との国際法上の戦争状態を正式に解除するところへと行き着かざるを得ない。

その場合に、平和協定交渉の入り口で、“核放棄”ではなく“核(ミサイル開発の現状での)凍結”で構わないという条件が北に与えられることはあり得るし、また平和協定に伴う軍備管理・軍縮協定という出口のところで、一定の条件下で北を核保有国として認めた上で軍縮プロセスを設定するとの合意が盛り込まれることも大いにあり得ることである。

しかし、それは日本が「置き去り」にされるとかいう幼稚なレベルの話ではなく、日本がむしろ積極的に北の核・ミサイル問題の平和的解決を促す外交的努力に力を注ぎ、そのプロセスの達成に関与し貢献していくということでなければならない。

アメリカの「米朝対話」にむけた動きに、日本がそれを思いとどまらせようとする日経の論調に対するものですが、あながちこの動きは日経特有のものではなく、現政権や外務省の考えに近いのではないでしょうか。

ここで、思い出していただきたいのは2002年小泉首相が訪朝し合意した「日朝平壌宣言」。

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この宣言では、

「両首脳は、日朝間の不幸な歴史を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化関係を樹立することが、双方の基本的利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通認識を確認した」

として、

①植民地支配の反省とおわび。
②経済協力に関する協議
③国際法の遵守と互いの安全を脅かす行動をとらないこと。遺憾な問題(拉致問題)への対処。
④北東アジアの平和と安定の維持・強化。ミサイル発射のモラトリアム。

などが約束されています。このことは、当時小泉首相の副官房長官として同行していた安倍首相が知らないはずはありません。本来ならば、この「日朝平壌宣言」に基づいて、日朝交渉をすすめるのが日本外交の基本のはずです。

問われているのは、米朝対話においては朝鮮戦争の休戦協定を平和協定とし戦争状態を解消することであり、日朝対話においては戦後補償を行い、日本の国是である非核三原則のもと北東アジアの非核化(米、中、露、北朝鮮)を実現すること、いわば半世紀前の戦後処理をしっかりと行うことだと思います。

「軍事は政治の延長。政治は経済の集中的表現」

という普遍的真理をもとにこの問題を考えて行けば、誰が何のために緊張と戦争の危険性を激化させているのがよくわかります。

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2017年5月18日 (木)

超キケンな判決 「未必の故意による黙示的共謀」高裁判決で再び

2015年4月静岡市長選挙で、公職選挙法違反(利害誘導罪)に問われた斎藤まさし氏に対し東京高裁は、「控訴棄却」の判決を下しました。

判決後の斎藤まさし氏、弁護団の記者会見はこちらから http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378922

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<霞が関 司法記者クラブにて>
斎藤まさし氏、小川秀世氏(主任弁護人、袴田事件弁護団事務局長)、平岡秀夫氏(弁護人、元法務大臣)、酒田芳人氏(弁護人)、山本太郎議員(選挙干渉裁判チェックの会共同代表)

私も傍聴していましたが、判決は結論的には静岡地裁の一審判決を踏襲するもの。しかし、弁護側の主張は延々と引用するものの、私の聞く限り、その主張を退ける論旨はほとんど聞かされることはありませんでした。

この裁判で論点となっているのは、市長選の告示前に政治団体が立候補予定者の名前や政策を掲載した機関紙を街頭でアルバイトを使い配布し、その際に「○○○○(予定候補者)です。よろしくお願いします」というよびかけ文言を発していたことが、事前運動(選挙運動)にあたるのか、また、そのよびかけ文言が会議で共謀されたのかどうか、ということ。

まず、政治団体が選挙の告示前に、立候補予定者の名前や政策及び選挙に関する評論を掲載した機関紙を配布することが、「事前運動」=選挙運動にあたるのか、ということですが、こうした機関紙の体裁をとったチラシなどは選挙前にみなさんもよく見かけると思いますが、公職選挙法では次のように規定されています。

公職選挙法第148条(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由について)
「この法律に定めるところの選挙報道の制限に関する規定(第138条の三の規定を除く)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない。」

と明記されています。では、ここで言う「新聞紙(これに類する通信類を含む)」の中に政党その他の政治団体の機関紙が含まれるのか、という点は、旧自治省も現総務省も「含まれる」という見解です。また、その機関紙が有償でなければならないという規定は、公職選挙法及びその他の法律のどこにもありません。

したがって、選挙に関する報道や評論を掲載した政治団体機関紙を、選挙の告示前に、無償で街頭やポスティングなどにより有権者に配布することができるという解釈で、こうしたことが全国各地で行われているわけです。

次に、アルバイトを使っての政治団体機関紙の配布ですが、今回の裁判では「よろしくお願いします」というよびかけ文言が「投票依頼にあたる」として、アルバイト代を支払うことが「利益誘導罪」とされ、さらに、そのよびかけ文言を使うことが「共謀」されたのかどうかが争点をなっていました。(「政治団体の政治活動」ならばなんら問題はない)

斎藤まさし氏は、実行行為者(配布業者への依頼した人)ではありません。また、選対会議でもよびかけ文言の確認は行われていません。(一審の検察側証人として出廷した選対会議出席者もよびかけ文言の「共謀」を否定しています) つまり、明示的な「共謀」は一切ないのです。そこで編み出されたのが「黙示的共謀」というわけです。

そして、「未必の故意」とうのは、ふつう「確定的に犯罪を行おうとするのではないが、結果的に犯罪行為になってもかまわないと思って犯行に及ぶ際の容疑者の心理状態」などと言われますが、今回の場合誰も「よろしくお願いします」が投票依頼になるとは思っていません。

にもかかわらず、この二つを混ぜ合わせたのが、「未必の故意による黙示的共謀」。今回の高裁判決でも、一審判決に引き続きこの「未必の故意による黙示的共謀」が言われています。(判決文や判決要旨が手元にありませんので、詳しく吟味できませんが)

現在、「テロ等準備罪」という名前で「共謀罪」が国会で審議されていますが、こんなに広く「共謀」の範囲を広げれば(「共謀罪」の成立前ですからね)何でも捜査当局の恣意的な「判断」で逮捕し、有罪とすることができることになってしまいます。

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歴史的に振り返れば、1925年普通選挙法と同時にあの悪名高い治安維持法が制定されています。それから100年近く経とうとする今、「共謀罪」の作られようとしている時に、その先取り的な「未必の故意による黙示的共謀」の名の下に、政治団体による選挙報道や評論ができなくなるような「判決」が下されたことに、大きな憤りと危機感を感じます。

なお、斎藤まさし氏と弁護団は最高裁への上告の意思を明らかにしており、今後最高裁で争われることになります。

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2017年4月23日 (日)

SHALL WE 共謀??

今日、新宿西口小田急百貨店前で「SHALL WE 共謀??」というイベントがありました。政府が「テロ等準備罪」と称している「共謀罪」が国会で審議されていますが、この共謀罪がいかに民主主義に反するものであるかということを訴える企画。

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司会は、「未必の故意による黙示的共謀」で「選挙違反」の地裁判決を下され、現在控訴中の斉藤まさしさん。

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最初のスピーカーは、平岡秀夫さん(第88代法務大臣)

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「共謀罪反対百人委員会」をよびかけた足立昌勝さん(関東学院大学名誉教授)

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山本太郎さん(参議院議員)

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福島みずほさん(参議院議員)

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他にも多くのミュージシャンが思い思いの楽曲で訴えました。

2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で安倍首相はなんと言ったのでしょう。

「東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。」

それが、4年後の今国会では

この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない

と、この人の言葉ほど「信頼」に値しないものはありませんが、今回も詐欺的な「説明」に終始しています。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼んでいますが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていません。また、この法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではありません。

では、いったい何のためにこの法律=共謀罪が必要なのでしょうか。

共謀とは、二人以上の者(集団)が、犯罪の実行行為が行われる前の段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指します。近代刑法の原則である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行われるまで個人を処罰できません。(例外的に殺人やハイジャックなどについては「予備罪」や「準備罪」がある) そして、あくまでも犯罪の「実行行為」を裁くのであって、「考え」や「内面」を国家が裁くことはできないという近代刑法の基本中の基本。それが覆されようとしているのです。

今回の「共謀罪」では懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となります。(「277」という数字もきわめて作為的で、ほんとはもっと多い) つまりほとんどの犯罪において「相談」「合意」するだけで逮捕、訴追が可能となるわけで、これまでの刑法原則を根本的変えてしまう危険性のある法律だといえます。

政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明していますが、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていません。そのためその「判断」は警察にその裁量が委ねられることになり、極めて恣意的な捜査、逮捕、訴追が可能となりえるのです。

そうなると、「盗聴」も日常茶飯事となり得るでしょう。だって、「共謀」の段階で捜査をするとすれば、「盗聴」か「密告」以外に手段はありませんから。その結果、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得えるのです。さらに集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能。それはまるで全ての国民が24時間に見張られているような状態と言っても過言ではありません。警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得え、そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになるのです。

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そこで、この法律の狙いがはっきりしてきます。そのターゲットは、「ものを言う人々」です。政府にとって気にくわない他人を陥れることも容易になるということ。戦前の悪名高い「治安維持法」の再来です。

秘密保護法をはじめ、政府の「共謀」や「行為」はどんどん国民に知らされなくなり、一方で国民は、特に「もの言う」国民は丸裸にし、物言わぬ、なんでもいう事を聞く「羊」にしていく、そんな社会はまっぴらごめんです。

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2016年11月15日 (火)

TPP 参議院での論戦

質問の構成、論点、そしてなによりも、 何を明らかにしたいのかという目的。すべてにわたって、なかなか見事な質問です。

https://www.youtube.com/watch?v=zG0k5I3wyW4&feature=youtu.be

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2016年10月15日 (土)

TPPを批准させない!1万人行動

今日は、東京の芝公園で開かれた「TPPを批准させない!1万人行動」の集会とデモに参加してきました。

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会場の入り口では、山本太郎参議院議員が作成した「永田町恐怖新聞」を自ら参加者に配布。「TPPとは何か?」を知る上ではよくまとまっていますので、下記のリンクから是非ご覧になってください。

http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/6002

デモの際に私は沿道でチラシをくばっていたのですが、何人かの人と対話。その中でも「TPP賛成派」らしき人たちとの話はなかなかおもしろかったですね。こんな感じでした。

「TPP?いいんじゃないの。いろんな国と協調しながらやっていかなくちゃいけないんだから」

こうおっしゃっていた60代ぐらいの女性。黒塗りの「交渉文書」の写真を見て

「何これ?」

私が「国会で批准すると言っていますが、公開された文書がこれですよ。これで判断できますか?」と言うと、

「これじゃ~だめよ~」

と。

一方で、これまた60代ぐらいの女性の方。

反対ばかり言ってちゃだめよ。安倍さんを応援しなさいよ」

と。私が4年前の自民党のポスターを見せて「『ウソをつかない。TTP断固反対! ブレない。自民党』って書いてありますよ」と言うと、

「・・・・・・。」

と。おそらく「賛成派」の人たちも、TPPが一体どうものかわかっていないのが実情ではないでしょうか。それは「批准」を議決する国会議員の方々も同様でしょう。そんな中で、「強行採決」を公言している自民党。昨年国会前ではやったこのフレーズが思い出されます。

「民主主義ってなんだ!」

これに対して自民党は、こう答えるんですかねえ。

「これだ!強行採決」

まずは、何よりもTPPの内容を明らかにした上での徹底した議論が必要です。

土地改良組合の方々も参加

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トラクターを先頭にデモ行進

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みこしも登場

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2015年10月 1日 (木)

難民は人口問題?! 驚くべき安倍首相の認識

安倍首相は、ニューヨークでの国連総会演説後の記者会見で、海外の記者から「日本がシリア難民を受け入れる可能性は?」と尋ねられ、次のように答えたとのこと。

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「(難民受け入れは)人口問題として申し上げればですね、いわば我々は移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります

ほんとにこの人は、コミュニケーションのできない人ですね。「難民を受けいる可能性は?」と聞かれているのに、「人口問題は、まだまだ打つべき手がある」と答えているわけですからね。

でもよくよく考えてみると、この人の難民に対する「認識」がはからずも明らかになってきます。

日本も締結している「難民の地位に関する条約」では、

「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた人々」

と定義されており、人口問題、労働力問題とはなんら関係はありません。普遍的な人権保障の課題です。そして、当たり前の話ですが、日本を含めて難民条約に加盟している国は、難民を保護する義務があります。

ところが、安倍首相の難民に対する認識は、「うちの国は、まだまだ出生率をあげて人口を増やすことができる」と答えているわけですから、この「勘違い」は、致命的。世界に向かって、日本の首相の難民問題への認識は、「この程度のものです」ということを明らかにしてしまったわけですから。

ちなみに条約締結国でありながら日本は難民の受け入れを事実上拒んできました。日本への難民申請は昨年5000人にのぼり、これに対し、認定されたのは11人。他に110人が「人道的配慮」で一時的在留を認められてきましたが、「難民認定率」は1%にも満たないもの。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和にうちに生存する権利を有することを確認する」

日本国憲法前文の一節ですが、平和的生存権は日本国民のみならず全世界の国民にあることを確認しているもの。この趣旨からすれば、1%にも満たない難民認定率は、ありえません。

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2014年11月29日 (土)

軽減税率

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街角でよく見かけるようになったポスターです。

先日、議会に出席した際にたまたま立ち話となった公明党の議員さんに聞いてみました。

「軽減税率って、何%なの?」

「ゼロ税率は考えているの?」

答えは、

「何%かまだわからない」

「ゼロ税率は海外でもないでしょ」

そこで、公明党ホームページを見ると、「家計を守ろう!」と題して以下のような詳しい記事がありました。

https://www.komei.or.jp/more/understand/keigenzeiritsu2.html

これを見ると、海外での軽減税率にはゼロ税率もありますね。しかし、肝心な軽減税率何%を党として主張しているのかがわかりません。

先日合意したされる与党税制協議会では、消費税率10%への引き上げ時期は「17年4月」、軽減税率は「17年度からの導入を目指す」というもの。安倍首相は、消費税法に盛り込まれていた景気判断条項を削除し、どんなに景気が悪くても2017年4月には消費税10%に引き上げることを明言していますが、この二つの「同意」は微妙に違いますよね。

2017年4月消費税10%=同意

2017年度からの軽減税率の導入=「目指す」ことで同意

*しかも10%増税は4月と明記されているが、軽減税率はなぜか4月ではなく2017年度(2017年4月~2018年3月)となっている。

ということで、自・公連立政権としては、「目指す」ことだけが合意されているようです。自民党内や財務省は、軽減税率に乗り気では人が多いでしょう。しかし、安倍首相は総選挙の「勝利」の基準を、「連立与党で過半数」などという超甘目のラインを設定していることもあり、公明党の主張をむげにするわけにもいかずということでの、与党税協の「目指す」という着地点なのでしょうか。

とはいえ、与党税協の合意は、与党公約ですから、「消費税10%はどんなに景気が悪くてもやる」ということで良いのかどうか。軽減税率は、やるかどうか。やるなら何%なのかということを選挙前に明らかにすることが必要でしょう。(まさか、8%や9%で軽減税率なんてことはないでしょうから)

ちなみに、私は「軽減税率」をやるとすれば、贅沢品以外すべてゼロ税率。

本来、間接税は、生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力がある人々が購入するものとしてを重く課税するというもののはずです。具体的には、宝石、毛皮、高級家電、高級自動車といったものを課税の対象とすべきだと思っています。つまり消費税導入前の物品税とすることです。

では、間接税収=消費税収が減るではないかとおっしゃる方もおられるでしょう。それに対する答えは、これ。

高額個人金融資産(1億円以上)への累進課税
高額所得者の総合累進課税・税率の引き上げ
金融為替取引税の導入

安倍首相は、「企業の収益を上げる以外に他に道はあるのか?」と言われていますが、アベノミクスの最大の問題は、圧倒的多数の国民の懐を温めることはなく、ごく一部の人々だけがその恩恵にあずかるということ。「経済の好循環」というのならば、政府からとるべき政策は、個人消費を喚起する大規模な減税です。

消費税を物品税化し贅沢品のみとし10兆円以上の庶民減税と富の偏在を是正する富裕層への増税。

これ以外に、「他の道」はあるのでしょうか。

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2014年8月27日 (水)

国家的バカプロジェクト

リニア中央新幹線の問題点をわかりやすく解説している動画です。

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https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=u-cLZ2m6324

国鉄分割・民営化によってドル箱路線=東海道新幹線を引き継いだJR東海。元々は国民の共有財産であったものを、借金は国民へ押し付け、収益は自分のものに。さらにそれを元手に、こうした「国家的バカプロジェクト」につぎ込もうとしています。動画でも出てきますが、その構造は原発と同様です。

ぜひ、ご覧ください。

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2014年5月 7日 (水)

また一つJapan Brandが失われた。

(4月上旬に書こうとしていたものですが、時間がなくそのままにしていていたものを、改めて加筆してアップします)

安倍政権は「武器輸出三原則」を破棄し、武器輸出を可能にする政策転換を4月1日に閣議決定しました。

武器輸出三原則は、1967年に佐藤政権が主に「共産圏」や紛争国に武器を輸出しない方針を表明し、76年には三木政権が基本的にどこの国に対しても武器輸出は慎むとの方針に格上げして以来、約半世紀にわたり非核三原則と並び日本国憲法の基本理念である平和主義を具現化する政策。

この政策転換については、今年2月経団連の防衛生産委員会(三菱重工業や川崎重工業など、防衛関連産業約60社)が「防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだ」として、自民党の国防部会関連会合で提案。これを受けてこれまでの原則×(バツ)の「武器輸出三原則」を撤廃し、原則○(マル)の「防衛装備移転三原則」を閣議決定したのです。

では、その「理由」は何か?

政府は政策変更の理由として、「米国をはじめとする友好国と最先端の武器の開発プロジェクトへの参加が可能になることで、高いレベルの技術共有が可能になる」と説明していますが、共同開発に参加をしても、最先端技術の部分はブラックボックス化されていて、日本にそのノウハウが提供されるのは考えられませんし、米国企業等のライセンス生産の下請けがいいところでしょう。

では「経済」=「カネ」のため?

確かアベノミクスなるものは、第一の矢が「金融政策」、第二の矢が「財政政策」、第三の矢が「成長戦略」だったはず。第一、第二については、その是非はともかく、大幅な金融緩和と史上最大の国家予算という「形」を示しましたが、第三の矢=「成長戦略」は、なかなか姿を見せていません。

ひょっとして「成長戦略」とは、この武器輸出と原発輸出?ということなのでしょうか。武器と原発の輸出に頼ろうとするのでは、まさに「死の商人」でありませんか。

しかも、くしくも最先端技術、核心的技術がブラックボックス化され、米国企業等の下請けとして役割は同じ。「親分」へ「みかじめ料」を払い、小銭をかせぐチンピラ程度の「あがり」でしょう。はっきり言って経済的効果も?です。(防衛庁ご用達企業である日本の防衛産業に、世界の武器市場での価格競争力があるとは思えません)

となると、一体何のために?

残る理由は、アベちゃんにとって「武器輸出三原則」が、冒頭述べたように憲法の基本理念である平和主義を具現化する象徴的政策であった(いわゆる「戦後レジーム」の一つであった)が故に、中身はどうであれ、それを捨て去ること自身に意味があったということ。

しかし、この代償はあまりにも大きいとしか言いようがありません。東チモール、アフガニスタンなどで国際NGOや国連職員として武装解除に携わった伊勢崎賢治氏(東京外国語大学教授)は、日本の「平和ブランド」について、次のように語っています。

「経済大国というものは戦争をするんですよ。ところが日本は経済大国なのに戦争をしない。この『安心感』『信頼感』は、アジア諸国、近隣諸国へのメッセージとしては絶大であった」

アベちゃんとその取り巻き連中の屈折した「見栄」が、その最大の理由であったとするならば、そのために「Japan Brand」をまた一つ失ったそのロスは、あまりにも大きい。

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