一般質問の報告 その2 国民健康保険事業について

今年も、国民健康保険税の値上げが行われようとしています。特に、この10年間の負担増はもはや被保険者の支払い能力を超えるような上がり具合です。

先の総括質疑での議論から始まり、今回ご報告するのは、私の一般質問における議論です。ただ、時間の関係で、再々質問まで行うことができず、私が所属する予算決算常任委員会民生教育分科会まで議論は続きました。

現役世代の被用者保険（健保への移行）、被保険者の低所得化、高齢化、単身世帯化の進行など結論的に言えば、現状のままでは、国民健康保険は保険制度としての持続可能性は限りなく「ない」としか言いようがありません。そして、制度上の問題は国政の問題であり、市町村、都道府県では解決のしようがありません。

一般質問の詳細は、下のリンクからご覧ください。

2026年2月　一般質問の報告　その2　国民健康保険事業について - おきなが明久レポート

今回の一般質問では、制度改革の内容の議論にまでには至りませんでしたが、分科会で述べた私の意見は、以下のとおりです。

厚生労働省の2023年度医療経済実態調査によると、2023年度の国民健康保険医療給付費の総額は8兆5315億円。

これに対する財源は、国庫支出金が3兆2383億円（38.0％）で、地方負担分は6646億円（7.8％　法定分4670億円　法定外（赤字補てん）1976億円）、保険料（税）は2兆3697億円（27.8％）　窓口負担は2兆2589億円（26.5％）となっている。

現在38.0％の国庫支出金を医療給付費の50％まで引き上げると、4兆2658億円。約1兆円の国庫負担増で、国保被保険者の医療給付費分の保険料を半額にすることができる。