一般質問の報告 その1 ウォ＝ターPPPについて

一般質問の報告、まずは「ウォーターPPPについて」です。

ウォーターPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は、水道や下水道という市民生活に不可欠な公共サービスの提供にあたり、行政と民間企業が「協力する」方式とされ、現在国土交通省や内閣府が下水道分野で推奨しているのが、「管路・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」。

これまで、国土交通省は実質上の民営化と言える「コンセッション方式（レベル4.0）」（＝長期間にわたり事業の運営権を民間企業に委ねる）を推奨してきましたが、なかなか広がらない中で、「コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管路・更新一体マネジメント方式）の導入拡大を図る」としています。

座間市もそうですが、現在全国の地方公共団体は共通の悩みを抱えています。昨年埼玉県八潮市で発生した下水道管の腐食による道路陥没に見られるような高度成長期に建設した下水道管路の老朽化。下水道管は水道管のように布設替えができないため、管路の内面を保護するために膜で覆う「内面ライニング」という手法で管路の更生を行うことになりますが、それを発注する技術職員がどの自治体でも足りていません。

こうした悩みに「優しい言葉」と「厳しい仕打ち」をかけているのが、国が薦めるウォーターPPPです。曰く、「自治体の技術職員が足りないなら、民間企業にまかせたらいいじゃないか」という甘いささやき。一方で、「今後の下水道管路の改修工事は、PPPを導入しない限り補助金は出さない」という罰ゲームのような仕打ち。我が国特有の国庫補助金を使っての地方自治体へのコントロールです。

こうした中で、座間市は議会への説明なしに下水道事業におけるウォーターPPPの導入検討に入っていることが明らかになりました。実質的には、ほぼ導入の意思を固めているようで、新年度（2026年度）中には、公募を予定し、コンサルに発注支援を委託しようとしています。

こうした背景のもと、ウォーターPPPについて、上下水道局と議論しました。詳しくは下記のリンクからご覧ください。

2026年2月　一般質問の報告　その1　ウォーターPPPについて - おきなが明久レポート