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2026年3月26日 (木)

前議長の不適切を思われる行為 本人から事情及び弁明の聴取

昨日(3/25)、議会運営委員会が開催され、前議長の不適切を思われる行為及び座間市議会の対応方針に関する調査・研究が行われました。

 

この日は、熊切和人前議長(自民党座間市議団)からの事情及び弁明の聴取。本来は、29日に予定されていましたが、同氏が病気療養のため入院中であったため、この日となったものです。

 

事情及び弁明の聴取は、本年116日議会運営委員会で決定された以下の調査項目で、行われました。

 

①議長車内での常習的な飲酒

②視察行程中の飲酒

③全国市議会議長会研究フォーラムの途中退席及び飲酒

④随行職員に対するセクハラと思われる発言

⑤職員への勤務時間外の電話

⑥職員への侮辱的な発言

⑦座間市庁舎管理規則の禁止行為(議会フロア内への飼犬の持ち込み)

 

このうち、①~③及び⑦は公開で、④~⑥は非公開(秘密会)で行われ、公開部分については、すべて「事実である」と認めました。以下、その概要です。

 

①「議長車内の常習的な飲酒」について

 

「事実はあります。議長会等の視察・研修会・懇親会が終了した帰路の途中、コンビニで購入したものです」

 

(議会事務局長から公務後だから問題ないかなとの言葉をもらった」とのことだが、これはいつの話か。)

 

「この事実が明るみになってからです。」

 

(では、事前に確認してのことではないという理解でよいか。)

 

「事前に確認してではありません。」

 

(議長公務として出張先への往復や移動は、公務であると思われるが、そうした認識はなかったのか)

 

「視察や懇親会等が終わった段階までが公務という認識でおりました。」

 

②「視察行程中の飲酒」について

 

「視察最終日の昼食後から飲酒し、(帰路の)空港内で飲酒したのは事実です。その時は、他の議員も飲酒されておられました。視察最終日、視察終了後の飲酒は委員長の判断に委ねられているとの理解でおりました。」

 

(委員長の判断というのは、何に基づくものなのか)

 

「私が1期目の時、誰に伺ったか覚えていませんが、委員長の許可があればということを伺ったと記憶しております。」

 

(視察行程中の最終日の帰路で、飲酒する行為は、本市議会においては常に行われていたということか。)

 

「そういう風に認識しておりました、私自身は、視察の帰路は公務という認識がなかったので、飲むことが多かったです。」

 

③「全国市議会議長会議長フォーラムの途中退席・飲酒」について

 

「事実です。公費で行かせていただいている自覚が薄かったです。」

 

(なぜ、途中退席したのか)

 

「1部が終わった段階で帰る議長さんも多かったですし、ある程度このくらいでいいのかなという勝手な思いもあったのも事実であります。」

 

(空港での飲酒は、一人か。他に同席されていた方はいたか。)

 

「事務局長と食事をしました。その際にお酒を飲んだのは私だけです。昼食後は空港の待合室で県内の議長さんと、いろいろお話をさせていただきました。他市の議長さんが缶のものを買ってきてくれて、飲んだ覚えがあります。」

 

⑧「市庁舎管理規則の禁止行為」(議会フロアへの犬の連れ込み)

 

「持ち込んだのは事実です。(議会事務局)職員に確認したところ、犬をだっこして連れてくればと回答いただいたので、持ち込みました。」

 

(ずっとだっこしていたのか、手から離したのか)

 

「犬をだっこしていたのはエレベーター内で、廊下で(手から)離したのは事実です。」

 

以上が、昨日の聴取の概要です。④~⑥は、センシティブ情報が含まれること及び二次被害防止の観点から非公開でおこなわれました。事実認定は、調査報告書の完成までお待ちください。

 

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(座間市議会ホームページより転載)

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2026年3月24日 (火)

座間市議会2026年第一回定例会が閉会

本日は、座間市議会2026年第一回定例会の最終本会議。2026年度一般会計予算、特別会計、公営企業会計予算、条例制定及び条例改正について、各会派及び会派に属さない議員の討論、採決が行われました。

 

私の討論内容は、こちらからご覧ください。

2026年3月 討論(2026年度一般会計予算他) - おきなが明久レポート

 

なお、合わせて国への意見書や決議に関する採決が行われました。今定例会では、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃に関する意見書が3本、決議が1本提案され、私が提出した意見書案は以下のようなものです。

 

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なお、採決の結果は以下のとおりです。

 

対話による外交努力により中東地域における緊張緩和を求める意見書

 

提出者;沖永明久 

賛成:17名(会派に属さない議員5名、自民党5名、公明党4名、共産党2名、あおぞらひまわりの会1名)

反対:4名(新政いさま)

 

賛成多数で採択

 

 

イスラエル、アメリカ及びイランを巡る軍事的衝突の即時停止と外交的解決を求める決議

 

提出者:自民党

 

全会一致で採択

 

 

外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書

 

提出者;共産党

賛成:7名(会派に属さない議員5名、共産党2名)

反対:14名(自民党5名、公明党4名、新政いさま4名、あおぞらひまわりの会1名)

 

賛成少数で不採択

 

 

中東情勢の緊迫化に伴う地域の安全確保と平和的解決を求める意見書

 

提出者:新政いさま

賛成:16名(自民党5名、公明党4名、新政いさま4名、あおぞらひまわりの会1名、会派に属さない議員2名)

反対:4名(会派に属さない議員2名、共産党2名)

退席:1名(会派に属さない議員)

 

賛成多数で採択

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2026年3月16日 (月)

一般質問の報告 その2 国民健康保険事業について

今年も、国民健康保険税の値上げが行われようとしています。特に、この10年間の負担増はもはや被保険者の支払い能力を超えるような上がり具合です。

 

先の総括質疑での議論から始まり、今回ご報告するのは、私の一般質問における議論です。ただ、時間の関係で、再々質問まで行うことができず、私が所属する予算決算常任委員会民生教育分科会まで議論は続きました。

 

現役世代の被用者保険(健保への移行)、被保険者の低所得化、高齢化、単身世帯化の進行など結論的に言えば、現状のままでは、国民健康保険は保険制度としての持続可能性は限りなく「ない」としか言いようがありません。そして、制度上の問題は国政の問題であり、市町村、都道府県では解決のしようがありません。

 

一般質問の詳細は、下のリンクからご覧ください。

2026年2月 一般質問の報告 その2 国民健康保険事業について - おきなが明久レポート

 

今回の一般質問では、制度改革の内容の議論にまでには至りませんでしたが、分科会で述べた私の意見は、以下のとおりです。

 

厚生労働省の2023年度医療経済実態調査によると、2023年度の国民健康保険医療給付費の総額は8兆5315億円。

これに対する財源は、国庫支出金が3兆2383億円38.0%)で、地方負担分は6646億円7.8% 法定分4670億円 法定外(赤字補てん)1976億円)、保険料(税)は2兆3697億円27.8%) 窓口負担は2兆2589億円26.5%)となっている。

現在38.0%の国庫支出金を医療給付費の50%まで引き上げると、4兆2658億円。約1兆円の国庫負担増で、国保被保険者の医療給付費分の保険料を半額にすることができる。

 

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2026年3月12日 (木)

一般質問の報告 その1 ウォ=ターPPPについて

一般質問の報告、まずは「ウォーターPPPについて」です。

 

ウォーターPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)は、水道や下水道という市民生活に不可欠な公共サービスの提供にあたり、行政と民間企業が「協力する」方式とされ、現在国土交通省や内閣府が下水道分野で推奨しているのが、「管路・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)」

 

これまで、国土交通省は実質上の民営化と言える「コンセッション方式(レベル4.0)」(=長期間にわたり事業の運営権を民間企業に委ねる)を推奨してきましたが、なかなか広がらない中で、「コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式(管路・更新一体マネジメント方式)の導入拡大を図る」としています。

 

座間市もそうですが、現在全国の地方公共団体は共通の悩みを抱えています。昨年埼玉県八潮市で発生した下水道管の腐食による道路陥没に見られるような高度成長期に建設した下水道管路の老朽化。下水道管は水道管のように布設替えができないため、管路の内面を保護するために膜で覆う「内面ライニング」という手法で管路の更生を行うことになりますが、それを発注する技術職員がどの自治体でも足りていません

 

こうした悩みに「優しい言葉」と「厳しい仕打ち」をかけているのが、国が薦めるウォーターPPPです。曰く、「自治体の技術職員が足りないなら、民間企業にまかせたらいいじゃないか」という甘いささやき。一方で、「今後の下水道管路の改修工事は、PPPを導入しない限り補助金は出さない」という罰ゲームのような仕打ち。我が国特有の国庫補助金を使っての地方自治体へのコントロールです。

 

こうした中で、座間市は議会への説明なしに下水道事業におけるウォーターPPPの導入検討に入っていることが明らかになりました。実質的には、ほぼ導入の意思を固めているようで、新年度(2026年度)中には、公募を予定し、コンサルに発注支援を委託しようとしています。

 

こうした背景のもと、ウォーターPPPについて、上下水道局と議論しました。詳しくは下記のリンクからご覧ください。

 

2026年2月 一般質問の報告 その1 ウォーターPPPについて - おきなが明久レポート

 

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