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2019年10月 5日 (土)

沖縄 辺野古新基地建設反対の陳情をめぐって

すでに日にちが経過してしまいましたが、9月30日に座間市議会2019年第3回定例会が閉会しました。

私の討論が座間市議会インターネット中継の録画映像にアップされました。以下リンクを貼っておきますので、ご関心のある方はご覧いただければと思います。(約26分)

20199302

http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html

さて、今回「おや?」と思ったのは、陳情の採決。具体的には、以下の陳情に対する賛否です。

陳情第44号「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」

【陳情趣旨】
1 辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。
2 全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。
3 国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。

採決の結果は以下のとおり。

賛成:2(会派に属さない議員:加藤陽子、おきなが明久)

反対:16(自民党・いさま8人、公明党3人、共産党3人、明進会2人)

退席:3(大志会2人、会派に属さない議員:安海のぞみ)

賛成者は、私と神奈川ネットの加藤議員のみ。共産党も反対に回りました。

共産党は討論で、「今年6月議会で、同じ件名の陳情に賛成しているが、この陳情には『沖縄以外の全国の全ての自治体を候補地とし』という文言が含まれている。これでは国内移設を容認することになりかねず、同意できない。」と述べています。

経過を説明すると今年6月議会には、沖縄の「新しい提案」実行委員会 安里長従氏他6名を陳情者とする陳情第44号と東京の全国青年司法書士協議会 会長 半田久之氏を陳情者とする陳情第45号が提出されていましたが、この二つの陳情は、件名、陳情趣旨、陳情理由は、ある一文を除いて全て同じというもの。

そのある一文とは、共産党が反対理由のところで挙げている

「沖縄以外の全国の全ての自治体を候補地とし」

というところ。6月議会では44号は継続審査となり、45号は賛成少数で否決されましたが共産党は賛成していました。

私自身は、両方の陳情に賛成しています。私の考えは、普天間基地は即時運用を停止し返還すべきですし、辺野古であろうと、その他の地域であろうと国内移設には反対です。しかし、沖縄の人々が陳情文にあるように、「沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう」と求めるのは、正当な主張だと思います。

米軍基地を一方的に押し付けられているからこそ、「当事者意識を持った国民的議論」を求め、さらに慎重に言葉を選び「国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら」という前提条件つきで、「沖縄以外の全国の全ての自治体を候補地とし」、「民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。」を求めているのであり、けっして国内移設の容認を求めるものとは思えないのですが、どうしたことでしょう。

共産党は討論で「国内移設の容認になりかねず」と表現していますが、私も国民的議論の結果、そうなる可能性は否定しません。しかし、それは可能性であって、反対ならば反対の声をあげればよい話です。沖縄の人々は、長年にわたる運動と度重なる選挙でも「ノー」の意思表示をしてきました。そうした「苦闘」に対して、「本土ではなかなかそうしたことはできない」「本土移転の可能性がある文言は容認できない」などという意識があるとすれば、そうした「意識」に対して、陳情第44号は問題を投げかけているのではないでしょうか。

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