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2019年6月18日 (火)

見積もり業者はどこ?

昨日のブログに引き続き、座間市立市民交流プラザの指定管理者についてのこと。

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たびたびこのブログで書いているように、市が指定管理料の上限額が定めるために見積もりを徴取したのは「1者」。この「1者見積もり」した事業者の子会社が今回の指定管理者に含まれているという、絵に描いたような「出来レース」的な構図についてなのですが、議会の議事録を読み返していくと、「うん?」という疑問点が浮かび上がってきました。

まず、今定例会でのやりとり。(2019.5.31)

おきなが:「見積もりを徴取した事業者は?」

副市長:「新日鉄興和不動産株式会社であります。

新日鉄興和不動産株式会社(2019年4月から「日鉄興和不動産株式会社」)は、前のブログでも書きましたが、市民交流プラザが開設される小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合の「参加組合員」で、再開発の住宅棟の売主となっています。今回指定管理者として提案されている「アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体」のうち、「日鉄コミュニティ株式会社」は「日鉄興和不動産株式会社」の完全子会社。

私がふと思ったのは、大手デベロッパーである「日鉄興和不動産」が、たかだが約350㎡のコミュニティカフェを併設した市民交流施設の見積りを出すのか?ということ。

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<日鉄興和不動産ホームページより>

そこで、昨年12月からの議事録を改めて読み返してみると、見積もりを出したのはほんとうに「日鉄興和不動産」だったのか?という記述がありました。

まずは、私の質問から(2018.12.7 一般質問)

おきなが:「この上限額はどのように算出されたのかということについて当局は、「全国的には数多くの実績のある事業者から見積もりを徴取し設定した」とのことでありました。しかし、見積もりを徴取した事業者は1社のみとのことであります。そこでお聞きをするものでありますが、なぜ1社からしか見積もりを徴取しなかったのか、また、それは適正だと考えるのか、説明を求めるものであります。」

2018

これに対する答弁は、

市民部長:「今回開設予定の市民交流プラザは、カフェの運営や自主事業の企画等を実施するなど、これまでにない新しい施設を予定しております。初めての施設となるため、運営に要する費用を算出するに当たり、経験のある事業者に見積もりを出していただくことがよいと判断いたしましたが、公募の前に施設の詳細を公表し説明するということは難しいため、小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合の参加組合員である事業者に協力をしていただきました。施設の内容をよく知る実績のある事業者であり、適正だと考えております。」

これに対する私の再質問は、

おきなが:「今回の見積もりをとった業者が、再開発の組合の中に入っているということなんですか?、どういう意味なのですか?」

これに対する答弁は、

市民部長:「見積もりをした事業者については、組合員なのかというような再質問なのですけれども、見積もりをした事業者については直接の組合員ではなくて、組合員の事業者に紹介をしていただいた実績のある事業者となります。」


日鉄興和不動産は、再開発組合の「参加組合員」。市民部長は、「見積もりをした事業者については直接の組合員ではなくて、組合員の事業者に紹介をしていただいた実績のある事業者 」と答弁しているのです。

見積もりを出したのはほんとうに「日鉄興和不動産」だったのか?という疑問は、市民部長の答弁を読み返してみると合点がいきます。市民部長の答弁からすると「組合員の事業者(日鉄興和不動産)に紹介をしていただいた実績のある事業者 (なぞの事業者X)」ということでしょう。

果たして、「なぞの事業者X」というのは、一体どこなのでしょうか? もしも今回指定管理を行わせようとする事業者が含まれているとすれば、見事な「お手盛り」ということになります。

 

 

 

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