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2019年6月25日 (火)

市民交流プラザの指定管理者 議会も追認

今日は、座間市議会2019年第2回定例会の最終日。この間、このブログでも書いてきた座間市立市民交流プラザの指定管理者の指定についての議案の採決が行われました。結果は、以下のとおり。

反対:6人(会派に属さない議員、共産党)

賛成:13人(自民党・いさま、公明党、ざま大志会)

退席:2人(ざま明進会)

私の反対討論は、下記のリンクから
https://okinagaakihisa.hatenadiary.org/

取り急ぎ、ご報告まで。

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2019年6月18日 (火)

見積もり業者はどこ?

昨日のブログに引き続き、座間市立市民交流プラザの指定管理者についてのこと。

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たびたびこのブログで書いているように、市が指定管理料の上限額が定めるために見積もりを徴取したのは「1者」。この「1者見積もり」した事業者の子会社が今回の指定管理者に含まれているという、絵に描いたような「出来レース」的な構図についてなのですが、議会の議事録を読み返していくと、「うん?」という疑問点が浮かび上がってきました。

まず、今定例会でのやりとり。(2019.5.31)

おきなが:「見積もりを徴取した事業者は?」

副市長:「新日鉄興和不動産株式会社であります。

新日鉄興和不動産株式会社(2019年4月から「日鉄興和不動産株式会社」)は、前のブログでも書きましたが、市民交流プラザが開設される小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合の「参加組合員」で、再開発の住宅棟の売主となっています。今回指定管理者として提案されている「アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体」のうち、「日鉄コミュニティ株式会社」は「日鉄興和不動産株式会社」の完全子会社。

私がふと思ったのは、大手デベロッパーである「日鉄興和不動産」が、たかだが約350㎡のコミュニティカフェを併設した市民交流施設の見積りを出すのか?ということ。

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<日鉄興和不動産ホームページより>

そこで、昨年12月からの議事録を改めて読み返してみると、見積もりを出したのはほんとうに「日鉄興和不動産」だったのか?という記述がありました。

まずは、私の質問から(2018.12.7 一般質問)

おきなが:「この上限額はどのように算出されたのかということについて当局は、「全国的には数多くの実績のある事業者から見積もりを徴取し設定した」とのことでありました。しかし、見積もりを徴取した事業者は1社のみとのことであります。そこでお聞きをするものでありますが、なぜ1社からしか見積もりを徴取しなかったのか、また、それは適正だと考えるのか、説明を求めるものであります。」

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これに対する答弁は、

市民部長:「今回開設予定の市民交流プラザは、カフェの運営や自主事業の企画等を実施するなど、これまでにない新しい施設を予定しております。初めての施設となるため、運営に要する費用を算出するに当たり、経験のある事業者に見積もりを出していただくことがよいと判断いたしましたが、公募の前に施設の詳細を公表し説明するということは難しいため、小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合の参加組合員である事業者に協力をしていただきました。施設の内容をよく知る実績のある事業者であり、適正だと考えております。」

これに対する私の再質問は、

おきなが:「今回の見積もりをとった業者が、再開発の組合の中に入っているということなんですか?、どういう意味なのですか?」

これに対する答弁は、

市民部長:「見積もりをした事業者については、組合員なのかというような再質問なのですけれども、見積もりをした事業者については直接の組合員ではなくて、組合員の事業者に紹介をしていただいた実績のある事業者となります。」


日鉄興和不動産は、再開発組合の「参加組合員」。市民部長は、「見積もりをした事業者については直接の組合員ではなくて、組合員の事業者に紹介をしていただいた実績のある事業者 」と答弁しているのです。

見積もりを出したのはほんとうに「日鉄興和不動産」だったのか?という疑問は、市民部長の答弁を読み返してみると合点がいきます。市民部長の答弁からすると「組合員の事業者(日鉄興和不動産)に紹介をしていただいた実績のある事業者 (なぞの事業者X)」ということでしょう。

果たして、「なぞの事業者X」というのは、一体どこなのでしょうか? もしも今回指定管理を行わせようとする事業者が含まれているとすれば、見事な「お手盛り」ということになります。

 

 

 

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2019年6月17日 (月)

市民交流プラザの指定管理者(予定)は国土交通省から行政処分を受けていた

今年12月からオープンする予定の座間市立市民交流プラザの指定管理者の指定について、本日(6/17)都市環境常任委員会で議案審査が行われました。その中で、市が指定管理者として提案している「アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体」のうち、「株式会社日鉄コミュティ」(以下、日鉄コミュニティ)が本年4月15日に国土交通省から行政処分を受けていたことが明らかとなりました。

処分の内容は以下のとおり。

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どういうことかと言えば、国土交通省関東地方整備局の発表によると、

「被処分者が管理事務を受託している複数の管理組合において、管理組合財産を、被処分者の元従業員が不正に着服し、管理組合に損害を与えた。このことは、法第81条第1号に該当するものである。」

とのこと。つまり、法令違反を犯していたということです。

一方、座間市の「公の施設の指定管理者制度に関する指針」の「申請者の資格」では、次のように記されています。

「指定管理者の候補者として申請する事業者は、次の各号に該当する者とする。(中略) キ 各種法令を遵守している者であること。」

本日の常任委員会では、このことが議論となりました。つまり、日鉄コミュニティへの行政処分は座間市の指針の「各種法令を遵守している者であること」に抵触するのではないか、という指摘です。

これについてのやりとりは以下のとおり。(私のメモと記憶によるものであることをご承知おき下さい)

議員:日鉄コミュニティへの行政処分は承知していたか?

市側:「最近まで承知していなかった。ある議員さんからお聞きした」

議員:現在は?

市側:「処分内容を把握している」

議員:どういう見解をもっているのか?

市側:「遺憾だと思うが、募集要項に示す応募資格には抵触していないと判断している」

議員:「各種法令を遵守している者であること」については?

市側:「募集要項の応募資格の中に『過去2年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けていない者であること(仮に受けている場合には、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みであること。)』という規定があり、これに準じて考えると適正である」

というもの。要は、「日鉄コミュニティが行政処分を受けたが、すでに改善措置を報告済みなので問題ない」ということでしょう。

果たして、これで良いのでしょうか。私は、お隣相模原市で指定管理者の不適正な会計処理が明らかとなり、市側が議案を撤回したことを例にあげ、今回の座間市の指定管理者についても、一旦議案を撤回し、再度、公募をやり直すべきではないかと指摘しました。

今回の指定管理者のうち日鉄コニュニティについては、この行政処分だけではなく、これまでのブログで書いたように、座間市が指定管理料の上限設定にあたって「1者見積もり」しかおこなわず、しかも見積もりを提出した会社の子会社で、見積もり額の99.8%というほぼ「言い値」の指定管理料を提示していることが明らかとなっています。

さらに、本日の常任委員会審査で当局は、今回指定管理者として指定しようとする「アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体」が提出した「事業計画書」の内容をほとんど明らかにしませんでした。今回の指定管理者は、座間市では初めての「利用料金制」。すなわち、市が条例で利用料金の上限だけを設定、その範囲内であれば、指定管理者は自由に料金設定をできるというもの。では、どのような利用料金となっているのか、上限額ぎりぎりなのか、上限額以下なのか、職員は何人配置すると言っているのか、こうしたことについて一切答弁をしませんでした。

選定委員会の議事録は黒塗り、事業内容はあきらかにしない。これで、どうやってこの指定管理者の適否を判断しろということなのでしょうか。

「指定管理者選定委員会で適正に審査され判断された」と市側は言います。では選定委員会の手続が適正であれば、自動的に議会はそれだけで判断しろということなのでしょうか。指定管理者に指定しようとする事業者が、どのような内容で公共施設を運営するのか、その中身を質すのは当たり前ではありませんか。

これをやらずに、「指定管理者選定委員会で適正に審査され判断された」として黙って賛成するのは、チェック機関であり「市民の代表」で構成される議会の「自殺行為」としか言いようがありません。

しかし残念ながら、本日の常任委員会採決は以下のとおり。(敬称略)

反対2:沖永明久(会派に属さない議員)、星野久美子(共産党)

賛成4:吉田義人、伊田雅彦(自民党・いさま)、伊藤多華、加藤学(公明党)

退席1:松橋淳郎(ざま明進会)

本会議採決は、6月25日(火)。座間市議会の良識が問われるところです。

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2019年6月 6日 (木)

明日から一般質問

明日から座間市議会は一般質問が始まります。

今回は3日間で20人の議員が登壇することになっていますが、私の順番は8番目。均等に割っていくと1日7人となりますから、おそらく6月10日(月)朝イチ(9:00~)と思われますが、初日が早く進めば、明日の最終ということも考えられます。

私だけでなく、ぜひ、他の議員の質問も含めて、ご都合のよい方は傍聴にお越しいただればと思います。また、インターネット中継もありますので、ご利用ください。

インターネット中継
http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html

さて、今回の私の一般質問の質問項目は以下のとおり。

①基地対策について
1)米軍水道送水管について
・もはや「シリーズもの」になってしまいました。座間市道の地下に埋設されている米軍水道の送水管はどのような法的根拠のもと埋設されているのか、ということです。これまで「イーズメント」=「地役権」と言われていましたが、前回の答弁ではそうではないとのこと。一部は道路法に基づく道路占用許可に基づいているが、大半は詳細が不明とのこと。では、一体根拠は何?ということです。

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2)覚書改定に関する事務について
・これも前回の引き続き。座間市は南関東防衛局が締結した覚書について、締結前の事務レベル協議段階の情報について非公開としましたが、情報公開審査会の答申内容を見ると、どうしても腑に落ちないことがあります。その点を質していきたいと思っています。


②情報公開について
1)指定管理者選定委員会議事録の「黒塗り」について
・前回、前々回のこのブログでも取り上げた「黒塗り」問題。その理由から改めて議論したいと思います。

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2)座間市情報公開条例第7条の解釈・運用について
・これは一言で言うならば、「おそれ」という言葉をどのように解釈するのか?ということ。法律や条例には「○○するおそれがあるもの」という表現がたくさん出てきますが、情報公開条例の中ではこの「おそれ」によって、非公開情報とされ、開示されない事態が続いています。そこで今回は「おそれ」について議論したいと思っています。

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③生活保護について
1)生活保護受給世帯の子どもたちの大学等への進学について
・生活保護受給世帯の子どもたちが大学等への進学を希望する場合、何重もの大きな壁が立ちはだかっています。これをどう見るのか、どう改善ができるのか、そういった点を議論したいと思います。

2)生活困窮者の子どもの学習支援事業について
・生活保護世帯にだけではなく、生活困窮者世帯の子どもたちの学習支援事業が始まっています。まずは現状の確認から。

④教育行政について
1)教育行政に関する教育長の基本的な考え方について
・昨年10月から座間市では新しい教育長が就任しました。ほんとうはもっと早くお聞きしたかったのですが、新教育長の基本的な考え方についてお聞きしたいと思っています。サブテーマをつけるとすれば「教育行政がやらなければならないことと、やってはならないこと」

2)中学校ミルク給食について
・端的に言えば「米飯給食に牛乳は合わないんじゃないの?」ということ。

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実りある議論を期待しながら。

 

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2019年6月 1日 (土)

筋書きどおり? 問われる行政の手続きの正当性と透明性

行政にとって、手続きの正当性と透明性は「命」というでもいうべきもののはず。ところが今、国でも、そして、この座間市においても、極端に劣化しているように思えてなりません。

昨日から始まった座間市議会第2回定例会には、座間市立市民交流プラザの指定管理の指定に関する議案が提出されていますが、その手続きはほんとうに適切だったのか、疑問に思わざるを得ないことが明らかになってきています。

市民交流プラザとは

まず、「市民交流プラザ」とは何かということですが、小田急相模原駅前西地区再開発事業において、市が買い取った保留床(本来商業棟であったものが商業施設が入らず市が税金で買い取ったもの)の3階部分にカフェが併設された「市民交流スペース」「多目的ラウンジ」「打ち合わせ室」などを併せ持つ施設で、市が約3億5000万円で整備し、今年12月から開設予定になっています。この「市民交流プラザ」の運営は市が直接行うのではなく、民間の指定管理者を指定し、管理・運営を委ねようというもの。

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指定管理料の上限設定は「1者見積もり」

座間市は昨年12月に、指定管理者を公募する前に指定管理料の上限額を市議会に提案。その際に、この上限額をどのように算出したのかと私が質したところ、当局の答弁は、

「事業者1者から見積もりを徴取した」

と。

はあ?なんで1者だけなの?ということです。別に突拍子もないことを言っているわけではありません。普通、見積もりを取る場合は、お役所でも民間でも複数者から取るの当たり前のはず。現に座間市の「契約事務の手引き」では、委託業務等の参考見積もりは「複数者から徴収する」と規定されています。問題は、この見積もりを提出した事業者が指定管理者の公募に応募した場合、まさに「言い値」となってしまうということ。

ちなみに、この見積もりを提出した事業者は、「新日鉄興和不動産」(今年4月から「日鉄興和不動産」)で、同再開発事業のマンション部分の売主。

指定管理者は見積もりを提出した事業者の子会社だった

今回、座間市が議会に提案している事業者は、「アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体」。公募には4者が応募したとのことですが、庁内組織である「指定管理者選定委員会」で同グループに決定したのこと。(しかし、この前にブログで明らかにしたように選定委員会の議事録では、事業者の見解はすべて「黒塗り」状態)

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昨日の私の総括質疑では、次のように質しました。

「今回、指定管理者に指定しようとしている『アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体』には、見積もりを徴取した事業者が含まれているのか?」

それに対する副市長の答えは、

「承知していない」

と。(なかなか便利な言葉ですね。「含まれている」とも「いない」とも言っていないわけですから)

私が調べたところ、今回提案されている「アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体」のうち、「日鉄コミュティ」は見積もりを提出した「日鉄興和不動産」の子会社。株式の100%を親会社である「日鉄興和不動産」が保有しているとのことでした。

しかも、応募した4者の中で、「アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体」が提示した指定管理料は、見積もり額とほぼ同じ。(見積額に対して99.8%) 各者が提示した指定管理料は以下のとおり。金額の差はあまりありませんが、4者の中で最も高い指定管理料を提示したのが同事業体。

市が募集要項で設定した指定管理料の上限額(2019年12月~2022年3月):1億604万3千円

アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体:1億584万3千円

A社:1億540万円

B社:1億430万円

C社:1億419万8千円

適正な手続きか?

もちろん、指定管理者の公募は一般競争入札ではありませんので、価格が最も安いところが落札者になるわけではなく、プロポーザル方式という価格面だけではない「総合評価方式」となりますが、その「総合評価」の中身は、黒塗りで全くわかりません。つまり、一連の流れを整理すると、見積もりを徴取した会社の子会社を含む事業体が、見積もり額の99.8%の指定管理料で契約を結ぶということになるわけです。

果たして、これは適正な手続きと言えるんでしょうかねえ。昨今、地方自治体では指定管理者制度やPPP(官民連携)事業と称して「民間活力導入」が増えています。全て「悪」だとまでは言いませんが、行政側には手続きの正当性や透明性が問われますし、議会側もそのチェック機能が問われるところです。

さあ、今回議会側はどのような判断をするのでしょうか。常任委員会採決は6月17日。本会議採決は6月25日の予定です。

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