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2019年3月22日 (金)

3月議会 一般質問のご報告

本日は座間市議会2019年第一回定例会は最終本会議。私も2018年度補正予算と2019年度当初予算について討論に立ちました。今日の議会の報告はまたの機会に譲り、まだご報告していなかった本定例会における私の一般質問について報告というか、未定稿の議事録を載せておきます。
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大変長文となりますので、お時間とご関心がある方は、ご覧ください。ほんとうは、いろいろと解説を付けないとわかりずらいと思いますが、ご容赦ください。
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1..基地対策について
 一般質問の第一点目のテーマは、基地対策についてであります。前々回、前回に引き続き在日米陸軍が使用する水道施設についてでありますが、今回は送水管に絞ってお聞きして参りたいと思います。
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 まず、この間の議論を踏まえて、整理をしますと、米軍が使用している水道送水管とは、市内4か所の米軍管理の水道施設、これは井戸、ポンプ場、貯水池でありますが、これらとキャンプ座間を結ぶ送水管であります。主に座間市道の地下に埋設され、一部は民地の地下にも埋設されていると思われますが、市は詳細な位置を確認できていないとのことでありました。また、この水道送水管の歴史的経緯並びに法的根拠については、戦前に旧日本陸軍が敷設したものを戦後は米軍が占有し使用しており、民法上の「地役権」に基づいて本市道及び民地の地下に埋設されているとのことでありました。
 これに対し、私の問題意識は次のような点であります。まず、米軍水道送水管は、基地交付金の対象となっているのかどうかという点。次に、地役権の設定内容は明確になっているのかどうかという点であります。
 ご承知のとおり、いわゆる基地交付金は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき交付され、その第1条では、「国は、その所有する固定資産のうち」となっておりますから、基地交付金として交付されるためには、国有資産として国有財産台帳に記載されていなければなりません。昨年9月議会の一般質問で市長室長は「基地交付金のもとの台帳にはこの数字は含まれておりません。したがって、対象とはなっておりません」と答弁され、同じく9月議会の企画総務常任委員会で渉外課長は「埋設の部分につきましては、財務省が所管しております国有財産の台帳には載ってこないということまでは把握はしております。」と答弁されております。
 そこで改めて、米軍水道送水管は、国有資産なのか、国有財産台帳に記載されているのか、基地交付金の対象となっているのか、説明を求めるものであります。また、当局は米軍水道送水管が基地交付金の対象となっているかどうかについて、「南関東防衛局に確認し、詳細を調査する」としていた点について、昨年12月議会では、「再度照会したが、現在のところ国からの回答は得ていない。」との答弁でありましたが、その後、回答はあったのでしょうか、説明を求めるものであります。
 次に、地役権についてありますが、昨年12月議会で私が、地役権の設定内容について質したところ、当局は「設定はしておりません。」と答弁され、一瞬、大変驚きましたが、再質問への答弁で「地役権が登記設定されていないという意味」だと述べられ、地役権が登記設定されていないことはわかりました。しかし、地役権の設定内容についてはお答えいただいておりませんので、改めてお聞きするものです。一般的に契約は、書面のみならず口頭でも成立しますから、書面での契約が行われていなかったとしても、ただちに違法とは言い切れません。書面であれ、口頭であれ、当事者間の合意、すなわち契約により地役権は成立するわけですから、本件地役権について、契約はどのように行われたのか、また、その内容はどのようなものであったのか、お聞きするものであります。
 次に、2007年8月25日に当時の小池百合子防衛大臣名で発出された「駐留軍の用に供する土地の地役権等の設定等に関する訓令」についてでありますが、昨年12月議会において私の方から、紹介いたしました。この訓令の第1条(趣旨)では、「日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊に提供するイーズメントの対象の民公有地の土地(地下及び土地の上空を含む)の使用を確保するための地役権又は地上権の設定及びこれに伴う損失補償の処理手続きについて定めるものとする」とありますから、この訓令にもとづいて、本件地役権について処理すべきと考えますが、当局の見解を再度伺うものであります。
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<答弁要旨:市長室長>
 今回、ご質問をいただきました水道送水管は、陸軍士官学校の建設にあわせて建設されたことが始まりであり、国有財産です。国有提供施設と所在市町村助成交付金は米軍に使用させている土地、建物及び工作物などに対して市町村に支払われるものであり、水道送水管については工作物として国有財産台帳に搭載されているとの回答を得ています。この件に関しては埋設当初に何らかの協議が行われたものと思われますが、現存する資料が残されておらず、南関東防衛局からの回答もいただいておりません。
 したがいまして、水道送水管が埋設されている座間市道については、その大部分が不明確ですが、わかる範囲で調査いたしましたところ、緑ケ丘土地区画整理事業の際に水道送水管のつけかえ工事を行っており、この部分については判明をいたしました。また、水道送水管が埋設されている民有地については、平成30年第2回定例会において答弁いたしましたとおり、国の責任において地権を整理するよう国に求めております。今後、水道送水管の更新等の機会を捉え、国に検討していただきたいと考えております。
 小池防衛大臣のことの訓令に関してということですが、第2条の適用の範囲というところで「地役権等を設定することが妥当であると認められたときに行う」ということが書いてございまして、そこに書いてあるものについては全て該当しないと考えております。
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2.座間市と南関東防衛局との覚書締結に至る事務レベル協議と情報公開条例の運用について
 みなさんご承知のとおり、座間市と南関東防衛局は2017年7月7日に新たな覚書を締結しました。以下、「新覚書」と申し上げます。新覚書は、1971年6月26日に当時の座間町と横浜防衛施設局が締結した覚書、以下、「旧覚書」と申しますが、それと比べると、キャンプ座間内の座間市域における陸上自衛隊の駐屯について、その場所や人員数が限定されていたものが削除されるなど、大幅に内容が改定されております。
 しかし、座間市はこの旧覚書をどのように改定するのかという点について、新覚書締結前に素案等を議会や市民に報告し、意見を求めること等は行っていません。確かに覚書は、行政機関同士の行政協定であり、議会の議決事項ではありませんが、1971年の旧覚書締結時に当時の鹿野町長は、覚書案を議会に報告し、議会の意見を求めた上で締結しております。当時の議会会議録や座間市広報等を見れば、どのような過程を経て、行政意思が決定されたのかがよくわかります。
 ところが、今回の新覚書締結にあたっては、座間市と南関東防衛局との事務レベル協議の内容は公開されておらず、どのようにして行政意思が決定されたのか、明らかにすべきと考え、私は2017年11月1日に、「新覚書の素案作成にあたって、本市渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し」の他二点について、座間市情報公開条例に基づいて行政情報の公開を求めました。これに対し市側は、同年11月8日に「南関東防衛局に対して意見を求めるため」という理由で公開決定の期限を請求日から最大45日延期する手続きをとった上で、同年12月15日に「部分公開」の決定を行い、「事務レベル協議の内容がわかる文書または電子メールの写し」は、非公開としました。
 その理由について市側は「審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、市民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるため」「また、相手方である南関東防衛局からも非公開とする意見をいただいている」とのことでありました。
 この「決定」に対して私は、同年12月20日に審査請求書を提出し、これ以降、2018年2月6日と4月16日に市側が弁明書を、同年2月21日と5月10日に私が反論書を提出、その後同年10月23日に市長は座間市情報公開審査会へ諮問し、2回の審議を経て、2019年2月1日に同審査会の答申が出され、本年2月20日に処分庁である座間市長遠藤三紀夫名で、「審査会の答申のとおり、本件審査請求は理由がないから、審査請求を棄却する」という裁決書が出されております。
 では、審査会の答申とはどういう内容であったか、という点でありますが、結論部分は、以下のようなことでありました。「座間市長が、平成29年12月15日付けで行った行政情報の部分公開の決定は、妥当である。ただし、部分公開の理由について、審査請求人が公開を求める情報の一部を座間市情報公開条例第7条第3号に規定する非公開情報に当たるとしているが、当該情報は、組織共用の実質を備えていないため行政情報には当たらず、部分公開の理由を文書不存在とすべきである」というものでありました。
 座間市情報公開条例第7条とは、「行政情報の公開義務」を定めたものでありますが、非公開情報とすることができる項目を第1号から第6号まで限定列挙しており、第3号とは「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を非公開情報とすることができるという規定であります。
 市はこの規定に基づいて非公開としたわけですが、審査会の「結論」は、私が公開を求めたものは、そもそも行政情報にあたらず、そのような文書又は電磁的記録はなかったのだから、「文書不存在」とすべきであったということであります。一体どういうことか言えば、審査会の答申書によると、審査会が市に確認したところ、事務レベル協議の内容がわかる電子メールは、渉外課のメールアドレスを用いていたものの、私が情報公開請求を行う以前に事務担当者が削除していたとのことでありました。
 まあ、どこかで聞いたことがあるような話ですが、一方、事務レベル協議の内容がわかる文書については、事務担当者がやりとりした電子メールの添付ファイルがあり、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されている状態であったとのことであります。
 それについて答申書では次のように述べられています。文書の概要については、「座間市側で4つの文書、南関東防衛局側で5つの文書がある」「時系列が古い文書ほど、事務担当者間での文案が大きく異なっている」「国の最終案が幹事会で協議される新覚書案と同様の内容になっている」「市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性があると判断できる情報が含まれている」
 というもので、文書の保存状態及び渉外課の内部検討については「事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた文書は、渉外課の共有サーバーに保存されていなかった」「事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた文書は、プリントアウトし、座間市文書管理規程第11条に規定する収受の手続きを行っておらず、また、文書を保管するキャビネットに保管されていなかった」「新覚書素案についての渉外課内部の検討は、幹事会の配布資料である「覚書の履行状況及び見直しの方向性」により総論的に行われており、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた文書を用いていない」「幹事会に諮る新覚書素案とされ、渉外課内で供覧されたものは、南関東防衛局側で作成した5つの文書のうち最終のものである」ということであります。
 以上のことから審査会は、「事務担当者が渉外課の電子メールアドレスを用い、南関東防衛局とのやりとりを行っていたことは、組織的に共用されたものとの区分ができず、電子メールアドレスの運用に問題が残るところではあるが、添付されている文書を渉外課共有のサーバーに保存せず、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存していたこと及び本件情報に該当する電子メールを事務担当者の判断で削除したことから、組織的に共用されたものとはいえない」として、電子メールに添付されていた文書は「行政情報ではなく、意思形成過程の行政情報に至る以前の個人的検討段階の情報である」と結論付けております。
 さらに審査会は、「個人的検討段階の情報」であるとした添付ファイルについて、インカメラ審理、審査会が直接その文書を見て判断することですが、これを行ったところ、「座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」が含まれていることから、座間市情報公開条例第7条第3号で規定する非公開情報に該当するという見解を示しております。
 
これらが答申書の主な内容でありますが、有体に言えば、「削除された電子メールや事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた文書は、行政情報ではなく個人的検討段階の情報であるから、公開の対象とはなりませんよ」さらに、「それが例え行政情報だとしても、市の公式見解と違うことが書いてあるので、市民が誤解し、混乱するから、公開できないというのは正しいですよ」とでも言うべきことであります。
 以上のような座間市情報公開審査会の答申でありますが、座間市の2月20日付けの裁決書では、審査請求の棄却にあたって「審査会のとおり」と結論付けておられますので、市側の見解としても、文字通り答申内容を是としているものと思われます。
 そこで、以下、三つの観点から質問していきたいと思っております。一つ目は、「覚書締結に至る事務について」。二つ目は、「行政情報の定義について」。三つ目は「座間市情報公開条例第7条第3号の該当性について」であります。
 まず、「覚書締結に至る事務について」でありますが、答申書によると「事務担当者は、個人に振り当てられたメールアドレスではなく、所属する渉外課のメールアドレスを用いて、南関東防衛局の事務担当者とのやりとりを行っていた」「渉外課メールアドレスで受信する電子メールについては、事務担当者が開封し、内容を確認する事務を行っていた」とのことですが、渉外課メールアドレスは事務担当者しか使用していないのでしょうか。お聞きするものです。
 次に、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていた「事務レベル協議の内容が分かる文書」についてですが、これは、渉外課の事務担当者、南関東防衛局の事務担当者がやりとりした「素案の案」とでも呼ぶべきもの、すなわち条文だてされたものであり、両者の案が保存されていたという理解でよろしいでしょうか。お聞きするものであります。
 次に、新覚書についての渉外課内部の検討についてですが、幹事会の配布資料である『覚書の履行状況及び見直しの方向』により総論的に行われており、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存された文書を用いていない」とのことですが、「覚書の履行状況及び見直しの方向」はいつ作成されたのでしょうか?そして、渉外課内部の検討はいつから始まったのでしょうか。お聞きするものであります。
 これは、渉外課内部の検討では、電子メールの添付ファイルを用いていなかった。故に、「組織的に共用されていなかった」としておりますが、果たしてほんとうにそうだったのでしょうか。にわかに、信じられるようなものではありません。もし、これが事実だとすれば、事務担当者は一切、市長にも上司にも報告、相談、指示を受けることなく、たった一人で判断し、素案作成の事務を行っていたということなのでしょうか。事実経過を改めて確認するものであります。また、もし、ほんとうにそのような事務が行われていたとすれば、それは適切な事務執行と言えるのでしょうか、見解を伺うものであります。
 次に、先ほども述べましたが、市側は座間市長名で、2018年2月6日と4月16日に、審査請求人である私へ弁明書を送付しております。そして、2回目の弁明書では非公開とする理由について、市の基本方針又は公式見解と異なる内容が含まれていることが記されておりますが、この弁明書は市長決裁なのでしょうか。また、内容について渉外課内部で検討されたものなのでしょうか。お聞きするものであります。
 次に、「覚書締結に至る事務について」の最後として、事務担当者のローカルファイルに保存されていた文書は現在どうなっているのでしょうか。現在でも保存されているのか、削除したのか、お聞きするものであります。
 次に、二番目の観点として「行政情報の定義」についてお聞きします。まず、座間市情報公開条例で規定する「行政情報」とは、次のようなことであります。「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう」 つまり、「職務上の作成又は取得」「組織的に用いるもの」「現に保有しているもの」という三つがその構成要素になるというロジックであります。今回の審査会の判断は、電子メール及び添付ファイルは「組織的に用いるもの」の要件に欠けるとして、「個人的検討段階の情報」として「行政情報」に当たらないとしております。
 ここで、論点となるのは「組織的に用いるもの」についての解釈であります。座間市が定めた「座間市情報公開条例の解釈及び運用基準」では、「組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち業務上必要なものとして利用又は保存されている状態」としております。答申書では「組織的に用いるもの」については、内部検討に使用していないこと、共有フォルダーに保存していないことを持って組織共用の実態はなかったとしておりますが、直接的に双方の行政機関の長などの管理監督者の職務上の命に基づいて作成され、利用されたものであることは間違いなく、「組織的に用いたもの」と言えるのではないでしょうか。当局の見解を伺うものであります。
 次に、今回の場合、公開情報とするか非公開情報とするかは別として、本来ならば、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、行政情報として管理すべきものではなかったのか考えますが、見解を伺いたいと思います。
 次に、三番目の観点として座間市情報公開条例第7条第3号の該当性について、お聞きします。 答申書では「座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容を含むことから、条例第第7条第3号に該当する非公開情報を判断できると考える」とあり、また、市の弁明書においては「本件行政情報には、市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており、(中略)本市の住民の中に様々な意見、感情、政治的立場等がある中で公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用の混乱を生じさせるおそれがあると判断した」としておりました。
 この場合、ポイントとなるのは、「座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容を含む」文書は、座間市側から発信されたものなのか、南関東防衛局側から発信されたものなのか、という点であります。というのは、もし、これが座間市側から発信された文書の中に含まれているとすれば、「市民に不要な誤解を与える」かどうかは別にしても、市民が「なぜ?」と思うのは当然のことでしょう。
 しかし、南関東防衛局側から発信された文書の中に含まれているとすると、座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容を含んでいたとしても、驚くものではありませんし、市民に不要な誤解や混乱を与えるものでもありません。とすると、「座間市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」は、座間市の事務担当者から発信されたメール添付文書に記載されていたと思われますが、そうした理解でよろしいのでしょうか、説明を求めるものであります。
 また、4月16日付けの市の弁明書では「事務担当者レベルの検討段階では、記載内容に市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性もあり、その内容を巡っての責任の追及や批判がなされること、さらには外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され、今後、同種の検討において、事務レベルが率直な意見の表明を躊躇するおそれがあり、今後の協議に影響が出るためである。」と主張しております。これは、「市民に不要な誤解や無用な混乱を与える」として今後の協議に悪影響が出ることを懸念したものであります。
 しかし、市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」が明らかとなり、仮に「その内容を巡っての責任追及や批判がなされること」となったとしても、それらの行為には何ら不当性や違法性はないばかりか、民主主義の観点からすれば当然であると考えます。弁明書では、「外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され」と主張していますが、「外部からの何らかの働きかけが起こる」ことが問題ではありません。座間市情報公開条例第7条3号では、「公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものを非公開情報として定めていますが、あくまでも「不当に損なわれるおそれ」がある場合、つまり不当な干渉、圧力等による場合であります。しかし、当該情報の公開により、外部からの不当な干渉、圧力等が惹起される蓋然性があるとは思えません。よって、「市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容」が含まれることにより情報公開条例第7条第3号に該当するとは思えませんが、市の見解を伺うものであります。
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<答弁要旨:市長>
一連の弁明書については、当然、私は目を通しておりますし、私の決済でこれは提出をしております。そして、この一連の内容については渉外課で検討もしておりますし、当然、私ども文書法制課等も含めて、大切なことですから、庁内でこれについてはしっかりと検討した上でもって弁明書として取りまとめ、私の名前で提出をしております。
 審査請求をされた沖永議員とされれば、私ども当局側との間に見解の相違がございましたが、双方2回ずつの反論書、弁明書、これにて双方の主張、意見を十二分に出し合った上で、審査会の場において審査請求人の口頭意見陳述と市の諮問内容の聴取を含め判断をしていただいたところであり、市としては当然、附属機関でございます尊重させていただいて答申を真摯に受けとめさせていただきます。
 さらに、附帯意見として、一つとして、電子メールにおける各所属の電子メールアドレスと職員個人に付与される電子メールアドレスの運用について、一定の規範を設定されたい。二つ目として、電子メールを行政情報として取り扱う場合、収受の手続、保管の方法等、一定の規範を設定されたい。三つ目として、意思形成過程の行政情報に至る以前の個人的検討段階の情報について、条例第2条第2号で規定する行政情報と混同することのない取り扱いをするとともに、職員への周知を図られたいという附帯意見をいただきました。市としては、このいただいた附帯意見についても重く受けとめさせていただき、早急にこうした対応をきちんと整理をし、この附帯意見にお答えできるように対策を練り、また、ガイドライン等を作成し、対応を図ってまいりたいと考えております。

 

<答弁要旨:市長室長>
 ご質問のありました事務の進め方や事務担当者が保存していた情報は全て答申書に記載がされており、それ以上にお答えする内容はございません。
 情報の作成時期については記録を残しているわけではありませんのでわかりません。
 審査請求人に対し送付しました弁明書が渉外課で検討し、市長の決裁をとっております。また、事務担当者が保存していたデータは、審査請求がありましたので、共有サーバーに移しております。
 最後に、座間市情報公開条例第7条第3号の該当性ということでありますが、こちらも座間市情報公開審査会からの答申書に記載されておりますので、それ以上に申し上げることはございません。
<答弁要旨:総務部長>
本市の事務担当者と南関東防衛局の事務担当者とが協議した内容及びその記録を座間市情報公開審査会が個人的検討段階の情報として行政情報には当たらないとしたことについての見解でございますが、情報公開審査会において実施機関及び審査請求人からの書類及びその内容について、公平公正な審議がなされ、その判断の結果としていただいた答申でございます。情報公開審査会がそのように判断されたものだと受けとめております。
 当該メール及び添付ファイルによる事務レベル協議は行政情報として管理すべきものではなかったのかとのことでございますが、それぞれの事務において何を行政情報として取り扱うかについては、当該事務の性質において個別に判断すべきものと考えております。
 次に、実施機関が非公開とした情報の情報公開条例第7条第3号の該当性についての見解でございますが、この件につきましても情報公開審査会の答申において、公平公正な審議がなされ、その結果としていただいた答申の中で、行政情報には当たらないが、情報の性質としては情報公開条例第7条第3号に該当するものと判断がなされております。第三者機関である情報公開審査会において、そうした審議結果の内容として実施機関の判断と同様の答申をいただいたものと理解をしております。
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3.審議会の情報公開について
次に、一般質問の第三点目のテーマとして審議会の情報公開についてお聞きしたいと思います。最初に申し上げておきますが、この場合の「情報公開」とは、座間市情報公開条例に基づく行政情報の公開に留まらず、行政の情報提供という広義の意味であります。
 これは以前の一般質問でも申し上げましたが、昨今、議員の資料請求として審議会等の配布資料を求めた場合、職員より「審議会で審議中の案件については、資料を提供できない」と回答される場合が多くあります。そこで、お聞きするものでありますが、「審議会で審議中の資料は提供できない」という定めはあるのでしょうか。お聞きするものであります。
 次に、審議会傍聴者への資料貸与についてお聞きします。県央八市では、相模原市は「審議会等公開基準」において、大和市は「市民参加条例施行規則」において、厚木市は各審議会の「公開に関する要綱」において、綾瀬市は「審議会等の会議の公開に関する指針」において、傍聴者への資料貸与が定めており、明文規定がないのは、海老名市、伊勢原市、秦野市と本市となっております。本市には「審議会等の設置及び運営に関する要領」というものがありますが、そこには「傍聴者への資料貸与」は定められておりません。明記すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
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<答弁要旨:企画財政部長>
 議員の資料請求には任意で対応しているものと理解をしておりますので、審議会等の配付資料であるか否かにかかわらず、行政情報の中には情報公開請求手続によらなければ提供できないものがあると考えております。
 審議会で審議中の案件の資料を提供できない旨の規定があるかというお尋ねですが、座間市市民参加推進条例及び座間市審議会等の設置及び運営に関する要領にはそのような規定はございません。
 審議会等の会議資料の取り扱いは、審議会等の審議内容及び資料内容に応じて審議会が個別に判断すべきものと考えております。したがいまして、本要領に審議会傍聴者への会議資料貸与を明記する考えはございません。
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4.自衛官等募集事務について
 次に、一般質問の第4点目のテーマとして、自衛官等募集事務についてお聞きしたいと思います。安倍首相は、本年2月10日の自民党大会において、「自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」として、だからこそ、憲法に自衛隊を明記すべきと主張したとのことであります。このわずかな文言の中に、様々な見識のなさや論理の稚拙さなどが混在しておりますが、おそらく、都道府県ではなく、全国1741の市区町村のうち自衛官等の募集活動に必要な個人情報の提供を行っている自治体が632自治体(36.3%)であることを持って、「6割以上が協力を拒否している」としているだと思われますが、果たして自治体が適齢者の個人情報を自衛隊に提供しないことが、国に対して非協力的だと非難されなければならないようなことなのでしょうか。
 まず、自衛隊法を見て参りますと第97条において、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」とあり、自衛隊法施行令第120条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定めております。
 一方、住民基本台帳法は、市区町村長に対して住基データの適正な管理についての責任があることを明らかにしております。また、住基法第11条には、国または地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市区町村長に対し、住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の4情報の写しの「閲覧」を認めると書いてありますが、これを超えてより積極的な「(個人情報の)提供」までをも認める一般的な規定はどこにも存在しません。
 また、本市の個人情報保護条例第10条(利用及び提供の制限)において「個人情報を収集したときの取り扱い目的の範囲を超えて、当該保有個人情報を利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない」と規定されているように、同様の規定を全国の地方自治体は定めております。
 こうした点から、市区町村長は、自衛隊からの適齢者情報の提供要請に応じる法律上の義務は存在しないといわざるをえませんし、これを厳格に「閲覧」にとどめているのは、法の趣旨に忠実な態度であり、何も非難されるようなことではないと考えるものであります。
 そこで、お聞きするものでありますが、まずは本市における自衛官等募集事務の現在の対応はどのようにしているのか、説明を求めるものであります。
 次に、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条についてですが、自衛隊法施行令第120条の「必要な報告又は資料の提出を求めることができる」という規定に、「適齢者情報」は含まれるのかどうか、当局の見解を伺いたいと思います。
 次に、住民基本台帳法第11条についてですが、「閲覧」に「提供」は含まれるのでしょうか。当局の見解を伺いたいと思います。
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<答弁要旨 市民部長>
自衛官等募集事務の現在の対応についてですが、本市では、自衛官等募集事務として自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第119条の規定により、自衛官等募集に係る記事の広報ざまへの掲載、パンフレットの配架及び自衛隊法第97条第3項の規定により交付される委託金の範囲内での自衛官等募集に係る啓発物品の配布を行っています。また、自衛隊法第29条第1項に規定する事務については、自衛隊からの請求により、住民基本台帳法第11条第1項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応しています。
 次に、自衛隊法施行令第120条の必要な報告または資料の提出を求めることができるという規定に適齢者情報は含まれるのかについての見解ですが、自衛隊法施行令第120条に規定する資料については、解釈が曖昧であり、本市としては適齢者情報が含まれているとは考えていません。
 次に、住民基本台帳法第11条の第1項の閲覧に提供は含まれるのかについての見解ですが、閲覧は資料等を持ち出さずに所定の場所で見ることと考えておりますので、提供は含まれないと考えています。
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201934

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2019年3月 3日 (日)

明日は一般質問

一昨日から座間市議会は一般質問。今回の一般質問通告者はいつもより少ない14人。私の順番は7番目、ちょうど真ん中ですから「まあ、二日目だな」と思っていたら、意外にどんどん進んで「おい、おい、ひょっとして順番が回ってくるかも」という事態に。

休憩時間中に、喫煙所で一緒になった議長に「まさか、順番が回ってこないよな」とか「今日、原稿持ってきてないしな。やるんだったら取りに帰らなくちゃ。」とか、軽く牽制球を投げておいた成果かどうかわかりませんが、まだ16時台でしたが私の前で、この日は延会。

実はねえ、「原稿を持ってきていなかった」というのは確かなのですが、持ってこようにも原稿が完成していなかったんですね。

けっこうヒヤヒヤしていたのですが、途中から、だんだん気持ちは「原稿なしでもいいか」状態に。具体的質問事項は全部で23項目ぐらいあったのですが、まあ、だいたい覚えているし、「やろうと思えばやれるな」と気持ちは高ぶっていたのですが、幸か不幸か、この日ではなくなりました。土曜は終日所用で出かけていたましたので、これから、原稿を仕上げます。

そんなことで明日4日(月)の朝一番午前9時から私の質問。質問項目は以下のとおりです。

1.基地対策について
1)米軍水道送水管について

2.座間市と南関東防衛局との覚書締結に至る事務レベル協議と情報公開条例の運用について
1)覚書締結に至る事務について
2)行政情報の定義について
3)座間市情報公開条例7条3号の該当性について

3.審議会の情報公開について

4.自衛官募集事務について

今回のメインは、2番目。私が情報公開請求し、部分公開(大事な部分は非公開)決定となったことに対する審査請求をしていましたが、この2月に情報公開審査会の答申書が出され(2月10日付ブログ参照)、その答申にしたがって座間市も審査請求を棄却しました。

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結果は、大変残念な結果となりましたが、前にこのブログでも紹介しましたが、審査会の答申書は、大変興味深い内容が含まれていますし、特に覚書改定の事務をどのように行ったのかは、けっこう詳しく述べられています。今回の質問ではその事務は適正だったのかどうかという点も含めて、議論したいと思っています。

20192223

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