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2019年2月23日 (土)

「お金がないから安全対策はできない?」 総合防災備蓄倉庫

昨日、座間市議会は本会議総括質疑。私も一番最後に登壇しました。この中で取り上げた総合防災備蓄倉庫整備事業について、今日はご報告。

この総合防災備蓄倉庫は、旧消防庁舎を改修して総合防災備蓄倉庫にしようというもので、今から2年前、2017年度予算審議において初めてその計画が明らかになりました。

当初の市の計画では、

・鉄筋コンクリート造の旧消防庁舎を改装し総合防災備蓄倉庫として活用

・周囲には、芝生広場を設け平時は市民の憩いの場として開放し、災害時には他自治体からの救援部隊のキャンプ地として運用

・敷地の一部に民間資本と提携した防災コンビニの出店を計画し、防災備蓄倉庫の管理と芝生広場の管理を行ってもらい、災害時は店内商品を優先的に供給してもらう。また、本市が他自治体の救援に向かう際にも商品の供給を受ける。

というもの。

この時、私が指摘したのは以下の二点。

①旧消防庁舎は1972年の建設で、1998年に耐震補強工事を行っているもののすでに20年近く経っているので、改めて耐震診断を行い必要ならば耐震補強をすべきである。

②旧消防庁舎の南側の斜面は、土砂災害警戒区域に指定されている。防災拠点として整備するならば法面の擁壁工事を行うべきである。

これに対し市当局は、

①については、「すでに耐震工事を行っているおり耐震性能は確保されているので、改めて耐震診断を行うつもりはない。」

②については、次の年2018年度予算審議において、「南側斜面の擁壁工事を行いたい」

ということでした。

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<総合防災備蓄倉庫へ改修中の旧消防庁舎>

ところが、今回の議会でで明らかになったことは、まず、新年度予算の前に2018年度補正予算の審議があり、そこで、提案されたのは、総合防災倉庫整備事業費の増額補正。どういうことかと言えば、「補修の必要箇所が増加したため」とのこと。

私が「どのくらいの箇所が補修が必要となったのか、またどういう状態なのか」と聞くと、

「補修の必要箇所は約700箇所」

「状態は経年劣化」

というもの。改めて「念のため耐震診断をした方がいいのでは」と述べましたが。今回もかたくなに「その必要はない」の一点ばり。

さらに、2019年度当初予算には外構工事が計上されているのですが、斜面の擁壁工事はまったく計上されていません。これについては、私以外の議員も質疑していましたが、当局の答弁は、

「多額な費用を要することから平成31年度では実施しないこととした」

ということ。さらに私の前の議員が「これは今後行うということか、それとも今後も行わないということか」と質したところ、

「今後も擁壁工事は行わない」

との答弁。そこで、私の番で「今後も擁壁工事は行わないというのは安全性が担保されているのか、理由を聞きたい」と迫ったところ、「前に答弁したとおり」とつれない答弁で、安全性には結局答弁しませんでした。

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<奥に見えるのが土砂災害警戒区域に指定されいる斜面>

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<斜面の上から見たところ>

私の質疑時間は最大でも15分しかなく、再質疑までなので、私が議席から「要するにカネがないから、工事はできないということか?」と声をあげたところ、前にいる市長は笑いながらうなずく始末です。

果たして、これでいいんでしょうかねえ。私は総合防災備蓄倉庫を整備し、旧消防庁舎跡地を重要な防災拠点に位置付けることはよいと思っています。しかし、そのためには、最低限やらなければならないことがあるでしょ、ということです。

東日本大震災の教訓は、「最悪の事態を想定し、それに備える」ということではないのでしょうか。土砂災害警戒区域に指定されている法面が崩壊し、土砂災害に見舞われ、さらに耐震診断を行わなかった総合防災備蓄倉庫が機能不全に陥るようことがあれば、何のために防災拠点として整備するのか、わからなくなってしまいます。

職員と話していても「旧消防庁舎の耐用年数は60年であと15年ぐらいですから」なんてことが飛び出してきます。だったら、今後15年間は大地震などの大規模災害を起こらないということなんでしょうか。

「石橋をたたいても渡らない」といった慎重姿勢が特徴の行政の仕事としては、あまりにも「綱渡り」ではありませんか。

PS:ちなみに、「防災コンビニ」については、事業者との意見交換会したところ「採算にあわない」ということで、どこも手を挙げそうにないので中止になったとのことです。まあ、市の見通しが甘かったということですね。

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2019年2月20日 (水)

予算議会が始まります。

久しぶりのブログ更新です。

この間、ブログに書きたいテーマはたくさんあったのですが、まあ、とにかく忙しさのあまり滞っておりました。

そして、同時に複数のことをやらなければならないというのは、自分の仕事上常にあることなのですが、加齢のせいなのでしょうかねえ、ちゃきちゃきこなしていた以前に比べて、どうもスピードも的確性も衰えているなあ、というのが率直なところ。まあ、こつこつしっかりとやっていきましょう。

さて、この間のご報告をしておくと、

①2/11市政報告会を開催しました。

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テーマは、「海老名市のごみ有料化 座間市はどうする?!」「オダサガに市民交流プラザを開設 コミュニティカフェは成功するか?!」の二つ。報告と意見交換合わせて2時間半でしたが、今回も参加されたみなさんから活発なご意見をいただき、あっと言う間に時間が過ぎました。

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いただいたご意見を少しご紹介すると

<ごみ問題>

「座間市が海老名市にならわなかったこと、市民としてホッとしました。まだまだ座間も捨てたものではない。有料化しないという座間市の判断が正しかったことを今後証明していくためにも、ごみ減量化の具体的取組を進めていくべき」

「周りの市にない特徴、水がきれい、坂が多い(健康につながる)、ごみ削減に積極的など、小さくても光る座間市を創っていくことに協力していきたいと思います」

「家庭系ごみの有料化には反対ですが、今日の報告のように、市がもっと市民に対して協力をよびかける説明会や討論会をやらないのか」

「有料化だけでは減らないと思う。過剰包装やペットボトルなど消費者を取り巻く問題を含めて考えていかなければならないと思う」

「海老名市が有料化すると市境で不法投棄が増えるのではないかと心配」

<コミュニティプラザ>

「2階(子育て支援センター)、4階(保育園)の施設内容には賛成だけど、コミュニティカフェは現状では単なるカフェしかならないように思える。市民協働で企画をするとか、考えるべき」

「カフェが計画の段階から赤字というのは首をかしげてしまう」

「オダサガというのがちょっと残念。座間駅はいろんなお店が閉店して、とても寂しい駅になってしまいました。魅力的な駅前にするためになんとかできないのでしょうか」

<その他>

「市の広報が十分じゃない中、市政報告会から得られる情報は大変ありがたいと思っています。できればもっと回数を増やしてほしい」

etc

②予算議会が始まります。

Photo


http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1550207862020/files/0218y.pdf

2月14日に議会運営委員会が開催され、予算書他議案が配布され、連日議案の説明会や独自のヒアリングが続きました。そして、明日から開会、明日は専決処分、即決議案の採決と提案説明。明後日は総括質疑が行われます。私も登壇する予定ですが、テーマは、

1.消費税率10%引き上げに伴う地方財政への影響

2.総合防災備蓄倉庫整備事業について

3.総合福祉センター外装改修事業費について

4.都市計画道路座間南林間線の用地買収について

というものです。質疑時間は会派に所属しない議員の場合は約10分(最大15分まで)ですから、どこまで議論を深められるかわかりませんが、有意義な議論ができることを願うばかりです。

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2019年2月10日 (日)

「非公開決定」に対する審査請求 審査会の答申が出されました。

2017年に座間市と防衛省南関東防衛局が締結した覚書について、私が情報公開条例に基づき覚書締結前の検討段階の情報公開を求め、座間市が「非公開」とした部分についての審査請求を行っていましたが、2月1日に座間市情報公開審査会の答申が出され、私のもとに送付されてきました。

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まず、私が情報公開請求を行ったもののうち、「非公開」となったものは、

「覚書の素案作成に当たって、座間市市長室渉外課と南関東防衛局が行った事務レベル協議の内容が分かる文書又は電子メールの写し」

座間市が非公開とした理由は、「座間市情報公開条例第7条第3号に該当する」ため。第7条第3号とは

「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」

座間市情報公開審査会の「結論」は、

「当該情報は、組織共用の実質を備えていないため行政情報には当たらず、部分公開の理由を文書不存在とすべきである」

というもの。

どういうことかと言えば、座間市情報公開条例では、公開の対象となる行政情報を「職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして保有しているもの」と定めています。しかし、「当該情報」は、「組織的に共用されたもの」ではなく「個人の検討段階の情報」であって、「行政情報ではない」というもの。(*強調は私によるもの、以下同じ)

具体的には、

・「事務レベル協議の内容がわかる文書」は、新覚書素案について、事務担当者が電子メールでやりとりした際に添付されていた電子データで、事務担当者のローカルディスクに保存されていたが、渉外課の共有サーバーには保存されていなかった

・事務担当者のパソコンのローカルディスクに保存された文書は、プリントアウトし、文書管理規程に規定に基づく収受の手続きを行っておらず、文書を保管するキャビネットに保管されてもいなかった。

・「事務レベル協議の内容がわかる電子メール」は、個人のメールアドレスではなく渉外課のメールアドレスを用いていた。

・渉外課メールアドレスで受信する電子メールは、事務担当者が開封し、内容を確認していた。

・事務担当者は、情報公開請求がある前にメールサーバーの容量を超えたために、削除した。

という状態だったとのこと。これに対し審査会の判断は、

「事務担当者が渉外課の電子メールアドレスを用い、南関東防衛局とのやりとりを行っていたことは、組織的に共用されたものとの区分ができず、電子メールの運用に問題が残るところではあるが、添付されている文書を渉外課共有のサーバーに保存せず、事務担当者のパソコンのローカルディスクに保有していたこと及び本件情報に該当する電子メールを事務担当者の判断で削除していたことから、組織的に共用されたものとはいえない」

よって、条例で規定されている「行政情報」には当たらず、「個人的検討段階の情報」であると。だから、座間市は「非公開」ではなく「文書不存在」とすべきだったと指摘しているのです。

一方、事務担当者のローカルディスクに保存された文書(座間市側の文案と南関東防衛局側の文案)については、インカメラ審理(審査会委員がその文書を直接見ること)が行われ、座間市情報公開条例第7条第3号に該当するかどうかの判断も行われています。

まず、その文書について次のように述べられています。

・座間市側で4つの文書、南関東防衛局側で5つの文書が存在する。

・時系列が古い文書ほど、事務担当者間での文案が大きく異なっている。

・国の最終案が幹事会で協議される新覚書案と同様となっている。

・市が弁明書に記載したとおり「市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性」があると判断できる情報が含まれている。

とした上で、次のように結論付けています。

「座間市の『基本姿勢又は公式見解と異なる内容』を含むものであるから、条例第7条第3号に該当する非公開情報と判断できると考える」

として、座間市側の「住民の中に様々な意見、感情、政治的立場がある中で公開することは市民に不要な誤解を与え、また無用の混乱を生じさせるおそれがある」という主張を追認しています。

以上、長文となりましたが、送付された答申書の概要を報告させていただきました。これに対する私の意見、今後の対応については、改めてご報告しますが、何かご意見などありましたら、お寄せください。

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2019年2月 1日 (金)

キャンプ座間視察

今日の朝は寒かったですね。朝、市役所6階の議員控室から見た大山などの丹沢山系も上の方は雪化粧。

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さて、今日は座間市基地返還促進等市民連絡協議会(略称:促進協、会長:遠藤三紀夫座間市長)のキャンプ座間視察でした。キャンプ座間は米陸軍の基地ですが、本日の視察先はキャンプ座間内にある陸上自衛隊座間駐屯地。

座間駐屯地は昨年3月に再編され、これまであった陸上自衛隊中央即応集団司令部が廃止となり、新たに朝霞駐屯地に陸上総隊司令部が新設され、キャンプ座間には陸上総隊日米共同部が設置されることに。一方、これまで3個中隊だった第4施設群に、新たに1個中隊が移駐してきました。今回の視察では、再編後の座間駐屯地の状況を確認することが目的です。

まず、キャンプ座間のゲートで、身分証明書を提示し、パスが渡されます。

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その後、陸上自衛隊の座間駐屯地へ向かい、装備車両等の見学。下の写真は「81式自走架柱橋」とよばれるもので、河川などに橋を架設し戦車などを通過させるためのもの。1981年から使用されているので「81式」となっているようです。1981年といえば、1979年がソ連のアフガニスタン侵攻ですから「米ソ冷戦」の真っ最中。当時の「対ソ北方重点配備」の一環として配備されたのでしょう。

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次に、旧陸自中央即応集団司令部隊舎で現在は、日米共同使用となっている建物の中でのブリーフィング。

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入口を見ると、向って右側には陸自の「第四施設群」と「陸上総隊司令部日米共同部」の看板。

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左側を見ると、「米陸軍第一軍団(前方)」と「米海兵隊連絡室」の看板。

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キャンプ座間は、米陸軍の基地ですから「米海兵隊連絡室」って何?と思いブリーフィングの際に聞いてみると、

「陸上総隊司令部の隷下部隊として、長崎県佐世保市の相浦駐屯地にある水陸機動団がある。これは島しょ部の奪還などを想定した部隊(日本版海兵隊ですね)で、カウンターパートは米海兵隊なので、その連絡要員が1名いる」

とのこと。連絡要員が1名いるだけで「米海兵隊連絡室」という看板は、あまりにも誇大表示ではないかと思いますが、なぜなんでしょうかねえ。

私の見立てとしては、陸自の主観的な「願望」が込められているように感じます。いわゆる「島しょ防衛」の危機を煽りたてる現在の政権ですが、米軍が尖閣をはじめ、それに積極的に関与するとは思えません。かつて、米ソ冷戦時は「北方重点配備」で予算と人員を確保していた陸自の生き残りとしては、「島しょ防衛」は、かっこうの材料。だからこそ、たった1名しかいないにもかかわらず「米海兵隊連絡室」という看板をかかげ、「米軍との連携」を演出したいのではないでしょうか。

昨年明らかとなった米軍相模補給廠への第38防空砲兵旅団司令部の設置、これももそう。「米陸軍と陸自との共同の取り組みを緊密にするため」とされていますが、米軍ではPAC3を陸軍が運用するのに対し、日本では航空自衛隊が運用しています。当然ながら、米陸軍のカウンターパートは陸上自衛隊であり、航空自衛隊のカウンターパートは米空軍のはずであり、米陸軍と航空自衛隊による「共同の取り組み」は想定されていません。PAC3の実践的運用にあたって、どのようにして「自衛隊との共同の取り組み」をするのか、はなはだ疑問に残るところです。

朝鮮半島情勢が大きく変化し、北東アジアの非核、平和の可能性が増している時に、緊張を煽り、「組織の人員と予算を確保するため」などというちっぽけな理由で、基地強化されるとしたら、残念なことだと思います。

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