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2018年4月28日 (土)

歴史の転換点 南北首脳会談

昨日は、新宿駅東南口で行われた安倍内閣の総辞職を求める街頭イベントに参加。山本太郎参議院議員の2時間にもわたる演説は圧巻。
https://twitcasting.tv/democracymonst/movie/460012690(39分頃~)

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自宅に戻ったのは深夜11時すぎ。中3の次女が一人でTVを見ていました。それは、二ユース23の南北首脳会談の報道。

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「おとうさん、これってすごいことなんだよね?」

と。

「そうだよ。歴史的なことだよ。両方の首脳が手を取り合って停戦ラインを越えたんだから」

と私。中3女子の次女も彼女なりに、歴史の大きな転換点を実感したようです。

さて、今回の南北首脳会談では、「板門店宣言」が行われ、その主な内容は以下のとおり。


・完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する共通目標を確認


・年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換


・米中を交えた多国間の枠組みで、平和体制構築に向けて協議

「朝鮮半島の完全な非核化」という目標に向けては、今後も様々な困難が待ち受けているかもしれませんが、着実にその流れが始まったことは歓迎すべきことです。

一方で、この大きな歴史の転換において、全くの「蚊帳の外」状態の安倍政権。文在寅政権の外交手腕とは雲泥の差と言わざるを得ません。その違いは、朝鮮半島の非核化ー北東アジアの非核化と平和構築という目標を見据えながら現実的かつ着実に歩を進めていくのかどうか、ということでしょう。

スネ夫のような対米追従一辺倒の「外交」ではこんなことはできません。安倍政権の間では無理でしょうが、日本の自主的平和外交ついて真剣に考えるべきです。

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2018年4月20日 (金)

不都合な情報は隠すのか?!

座間市と防衛省南関東防衛局との覚書締結に際しての「事前協議」について、私が情報公開請求し、座間市が「非公開決定」としたことに対する「審査請求」手続きが現在進行中ですが、4月16日付けで座間市側からの「弁明書」が送付されてきました。私が本年2月21日付けで提出した「反論書」に対する再度の「弁明」となっているのですが、なかなか興味深いことが書かれていました。

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前回の私の「反論書」で、

①「公開することによる支障の重大性」「非公開とする合理性」について、具体的に示されていない。挙証責任は市側にある。

②意思決定の過程が重層的で連続的(「座間市と南関東防衛局との協議は今後も続くので、信頼関係を損なう」という主張)であったとしても、個々のプロセスごとに公開の是非を具体的に判断すべきあり、「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があることの具体的理由を明示すべき。

③座間市情報公開条例第1条の「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことについて、座間市基地返還促進等市民連絡協議会(促進協)に報告を行ってきたことにより、全うしているという市側の主張は当たらない。なぜなら、促進協への報告は、座間市情報公開条例に基づくものではない。条例第1条の責務が全うされているかどうかは、条例の運用によって判断されるもの。つまり、今回の「非公開決定」が「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことになっているのかどうか。

と主張したことに対するものです。

市側の弁明書では、まず①に対して、

「本件行政情報には、市としてのキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており、(中略)本市の住民の中に様々な意見、感情、政治的立場等がある中で公開することは、市民に不要な誤解を与え、また、無用の混乱を生じさせるおそれがあると判断した」

②に対しては、

「その都度、市民に対して報告を行ってきており、請求人の主張する個々のプロセスごとに情報は公開している」

記載内容に市の基本姿勢又は公式見解と異なる内容が含まれている可能性があり、その内容を巡っての責任の追及や批判がなされること、さらには外部からの何らかの働き掛けが起こることなどの影響が懸念され、今後、同種の検討において、事務レベルが率直な意見の表明を躊躇するおそれがあり、今後の協議に影響が出る」

③に対しては、

「市のホームページや座間市基地返還促進等市民連絡協議会に報告を行うなど、その都度市民に対して報告を行うことは、(中略) 座間市情報公開条例第1条(目的)に記されている「市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」ことにつながる」

というものでした。

今回の市側の「弁明書」で興味深いのは、

「市としてキャンプ座間に対する基本姿勢及び公式見解と必ずしも一致しない表現が含まれており」

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という点。一体、どういうことが書かれていたのでしょうか? 市にとって「不都合な情報」であったとしても、市の職員が職務上作成した「文書」であるならば、公開するのが当然です。

この間の政府行政機関の情報隠し、公文書改ざんも政権にとって「不都合な情報」を隠すことから始まっています。「座間市も同様ですか?」と言わざるを得ません。

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2018年4月17日 (火)

おきなが明久レポート 第107号

「おきなが明久レポート 第107号」を発行しました。

今号の紙面は、以下のとおりです。

1面:安倍内閣は総辞職!

2面:国保税平均10.67%値上げ 市民の負担能力を超えている

3面:小田急相模原駅前西地区市街地再開発 税金で保留床取得は適正か

4面:市政あれこれ
・住民票・印鑑証明の自動交付機が廃止 「マイナンバーカード普及」が狙い
・公共施設の使用料値上げ相次ぐ 公民館の減免規定は維持
・生活困窮者自立支援事業 子どもの学習支援を拡充

<1・4面>

No10714

<2・3面>

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2018年4月15日 (日)

シリア攻撃の国際法上の根拠はない

安倍晋三首相は14日、米英仏軍によるシリア攻撃を受け、「化学兵器の使用は非人道的で断じて許せない。拡散と使用を許さないとの米英仏の決意を支持する」と表明しました。一方で、軍事行動については「これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している」と語り、「支持」ではなく「理解」という表現をとっています。要は、「目的」は「支持」するけど、「手段」は国際法上の根拠がないので「理解」にとどめるというもの。

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国連憲章第2条(原則)4項では、

「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」

とし、第51条(自衛権)では

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 」

とありますが、米英仏はシリアのアサド政権から攻撃されているわけではなく、その脅威にさらされているわけでもありませんから、「自衛権」の行使には当たりません。

もちろん、化学兵器の使用が事実ならば、化学兵器禁止条約違反であり、国際人道法違反であることは当たり前のことですが、では、そのための調査・検証が行われたのかということです。

国連憲章第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」では、第39条で「安全保障理事会の一般的権能」、第40条で「暫定措置」、第41条で「非軍事的措置」、第42条で「軍事的措置」が規定されていますが、私の知り得る限り、これらの手順は取られていません。

よって、米英仏によるシリア攻撃は、2条4項の原則に照らしても、第39条から第42条に至る手順を経ることなく、さらに51条の自衛権にも当たらず、明確に国際法上、違法です。

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2018年4月 4日 (水)

実家へ

4/1~4/3にかけて長女と実家のある福岡県豊前市へ。大分県との県境に近く、市とはいえ人口は約2万6千人、面積は111㎢。座間市が17.57㎢ですから、面積で6倍強のところに1/5の人口ということになります。私が中学生から高校卒業まで過ごしたところですが、現在は93歳の母親が一人暮らし。

母親は6年前に交通事故で4か月の入院となったものの、リハビリを経て、奇跡的に在宅生活に復帰。しかし、買い物へ出かけることはなくなり、食品や日用品は生協の宅配、食事は配色サービス、掃除などは週一回のヘルパー派遣を利用する生活。

そんなことで帰省してやることは、父方、母方、両方のお墓の掃除、家の掃除をはじめ、買い物など普段なかなか母親だけではできないこと。いつも最寄の空港からレンタカーを利用しているので、普段出かけることが少ない母親を買い物や食事など外へ連れ出すことです。

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脚はだいぶん弱ってきていますが、食欲とマシンガンのように繰り出されるしゃべりは健在。うどん屋で、トッピングのでかいえび天とから揚げをたいらげているのを見て、娘もビックリしていました。

あと何年、これが続けられるかわかりませんが、できるかぎり母親との時間をつくっていきたいと思います。

PS:こんなものができていました。「森の学校」というNPO法人が製作したとのこと。

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偶然にこんなものも発見(北九州空港の近くの岸壁で)。はじめイルカかと思って娘と大騒ぎしていたら、スナメリというらしい。

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