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2017年11月29日 (水)

あさってから一般質問

座間市議会は、12月1日から一般質問が始まります。(12/1日.4日.5日) 私の登壇予定は1日の二番目ですから、おそらく午前10時頃からと思われます。

今回の私の質問テーマは以下のとおり。

1.公共施設の今後のあり方について

2.住民票、マイナンバーカード等への旧姓併記について

3.教育機会確保法に基づく教育機会の確保について

4.市長の政治姿勢について

1.については、ここ数年座間市が策定してきた公共施設の管理計画(座間市ではファシリティマネージメント推進事業と称していますが)について、質します。どういうことかと言えば、「高度成長期に建設された公共施設が今後更新時期を迎え、一方で少子超高齢化社会の突入で、その財源も今までどおりでは見通せない、だから、長期的な管理計画を立て、総じてダウンサイジングしなさいよ」というもの。さらに付け加えれば、今後施設の更新(建て替え)を行う時は、PPP(官民連携事業)で資金も運営も「民間」にまかしたらどうよ、ということで今、全国の自治体でこうした計画づくりが行われています。

今回は、主に座間市がこれまでつくってきたいくつかの「基本方針」の内容について議論したいと思っています。特に、他の自治体でもそうですけど、必ず将来に向けた建て替え等の費用計算をしていますが、これがほんとうに正しいのかどうか、けっこう疑問な点が多くあります。この辺を中心にして、将来のあり方について議論したいと思います。

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2.については、この前のブログでも報告した先日の総括質疑の続き。前回私の再質問に、ほとんど答えていなかったので改めて質すものです。論点は、「ほんとうに役にたつのか」 「まっとうな手続きがなのか」「自治体の負担が重いのではないか」 こうした点です。

3.については、昨年12月に超党派の議員提案で教育機会確保法という法律が成立しました。当初は、フリースクールなども義務教育の一環として認める方向だったようですが、旧来の「学校に戻すべき」という反対意見によって、フリースクールは明確に認められなかったものの、「連携」という言葉はなんとか入っています。本市における「連携」とは?またその内実は?ということを議論したいと思います。

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<日の目を見なかった法案の仕組み>

4.については、1.と3.の問題に対する市長の政治姿勢を問うていきたいと思っています。

ぜひ、傍聴が可能な方は、お越しください。またインターネット中継でもご覧なれます。
座間市議会インターネット中継
http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html

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2017年11月24日 (金)

マイナンバーカード等への旧姓併記って何?

今日から始まった座間市議会第4回定例会に提出された補正予算案の中に、「戸籍住民基本台帳管理経費補助金(住基システム番号制度旧氏対応改修事業)」「番号制度対応システム事業費」というものが含まれています。補助金と事業費は同額の691万1千円で、全額国庫補助による事業費です。

マイナンバーカード等への旧姓併記

どういうことかと言えば、総務省の説明ではこうです。

「女性一人ひとりが自らの希望に応じて活躍できる社会づくりが必要」

「希望する者に係るマイナンバーカード等への旧姓の併記等を可能とするよう、関係法令の改正を行うとともにシステム改修を行う」

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その理由については、

「内閣府の世論調査によると、結婚をして名字を変えると仕事上不便を感じる働く女性が5割近くおり、民間調査では、働く女性の25%が旧姓を使っているなど、旧姓併記へのニーズがある」

としています。

確かに、ここで述べられていることについては私もそのとおりだと思いますよ。しかし、こうした問題は、本来なら、選択的夫婦別姓制度を導入すれば解消されるものと思われますが、安倍政権がとった対応は、選択的夫婦別姓制度には手を付けずに、旧姓併記ということのようです。

何が旧姓併記可能となるの?便利になるの?

総務省の説明では「マイナンバーカード等に旧姓の併記を可能とする」としています。お気づきのとおり、「等」と言うからには他にも旧姓併記が可能となるものがあると思われますので、今日の私の質疑で聞いてみたところ、

「マイナンバーの他には、住民票、パスポート」

とのこと。では、どのような利便性があるのか?とたずねたところ、

「旧姓を使っている方でも、戸籍上の名前と同一性を確認できる」(そんな趣旨でした)

とのこと。

ほんとうに便利になるのか?!

当たり前の話ですが、市区町村は住民基本台帳を管理しているだけでありません。税や福祉、教育などに関わる個人情報を取得し、管理し、必要に応じて諸証明を発行したりしています。例えば、保育園に入所する場合、保育料は保護者の所得に応じて設定されていますから、所得の確認が必要となってきます。その場合、税情報のシステムが旧姓併記に対応していなければ役に立たないのではないか、と再質疑でたずねたところ、明確な回答は返ってきません。

現在座間市では、保育園の入所にあたって保護者の所得確認は、住所が市内の方の場合は保育園の担当部署から税務の担当部署に照会をかけ確認し、市外の方の場合は課税証明書の提出を求めているとのこと。もし保護者が旧姓で申し込んだ場合、税情報のシステムが旧姓併記となっていなければ、確認のしようがないということになるのです。

この他にも、所得による違いが出てくるものとして、子育て分野では児童手当や幼稚園就園奨励金などあり、さらに福祉関係でも所得把握が必要なものがけっこうあります。こうした市のサービスを受ける際に、税情報のシステムが旧姓併記に対応していなければ、役に立たないのです。税情報のシステムは今回対象となっておらず、もしこの分野でのシステム改修を行うとすれば膨大な費用がかかることになります。

法律の改正がされていないのに、システム改修だけが進む

総務省も「関係法令の改正を行うとともにシステム改修を行う」と言っていますから、当然法改正は済んでいるだろうと思って聞いてみると、

「まだ行われていない」

とのこと。あわせてシステムの運用開始はいつから?と聞くと、

「国から示されていない」

と「わからない」のオンパレード。本来なら、まずは、関係法令の改正を行い、法律又は政令の施行日を定め、その間に予算措置を行い、準備を整えるというのならばわかりますが、関係法令がどのように改正されるかまだわからない、運用がいつから始まるのかもわからない、そんな段階でシステム改修だけ先行させるというのはいかがなものか、と聞いたところ、それには残念ながら答弁はありませんでした。

地方自治体の負担だけは莫大に

今回国からは「10/10補助」=満額補助として約700万円が計上され、その後の総務省のこのことに対する補助金額をみるとほとんどない(全国で2000万円、人口比で推測すると座間市2万円ほど)ので、今回の700万円でシステム改修は終了するんですね?と聞いてみると、

「現在国から示されている仕様書のとおり行うと、約3200万円ほどかかる」

という、驚くべき回答。では、差額の約2500万円はどこが負担するの?と聞くと、

「全額国の補助を要望しているが、市の負担も仕方ない」

という、またもや驚くべき回答。だって、マイナンバー制度の導入によるシステム改修で座間市の場合は、約1億円かかっています。本来は国の都合でやることになったわけですから、全額国庫負担が当然のこと。しかし、実際の補助率は50%にも満たないもの。差額分は市が全額支出しているのです。こうした苦汁をなめているわけですから、市としては、凛として「全額国庫負担が当然」と言うべきものじゃありませんか。

旧姓併記は何のため?

こうして見てくると、何から何までわからないことばかり。「女性の活躍」を言いながら、役に立たない制度をつくり、お金の後始末は地方自体へ押し付ける。全ては「マイナンバーカード普及のため」という政策的意図がみえみえの政策ですね。

PS そうそう、「表題」からしておかしいのですよ。マイナンバーカードに旧姓を併記する場合、もとになる住民票に旧姓を記載する必要があります。住民基本台帳法第7条には住民票の記載内容が14項目列記されていて、住民票に旧姓を記載するためには、この第7条に加えるか、第7条14項に規定されている政令を改正することが必要であり、本来なら「住民票の記載事項の充実」のはずです。

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2017年11月22日 (水)

なんか、風通しが悪いぞ

最近、市役所の職員に資料請求すると、こういう返事が返ってきます。

「ご依頼のデータは、公表していないのでお出しすることができません」

と。はあ? 公表されているデータならわざわざ資料請求なんかしません。では、そのデータは持っているのか?と聞くと、

「もっておりますが、こういう形ではお出しできません。どうしてもと言うならば、議会で質問してください」

と。これも、はあ? 細かな数字をわざわざ議会で質問しろってことか!と、ついつい苛立ってしまいます。(別に職員さん個人に怒っているわけではありませんよ。念のために)

こうしたやりとりが、繰り返されています。以前はこうではなく、こちらが資料請求すると大概それに応えてくれたものですが、どうも「風通しが悪く」なっているようです。担当課が違っても同じような対応ですから、おそらくなんらかの庁内的な「方針」のようですが、困ったものです。

確かに、地方自治法では地方公共団体の事務について、検査・調査権が明記されていますが、主語は「議会は・・・・」。つまり、合議体である議会に検査・調査権が認められているのであって、議員個人に検査・調査権が認められているわけではないと解釈されおり、これまで座間市議会で議員が行ってきた資料請求は、「任意」のものと言えるでしょう。

これまで「任意」とはいえ行われてきた資料請求をこういう形で閉ざしてしまうというのは、どうかと思いますね。こうしたやりとりを通じて自治体の事務に関する議員の認識が深まり、議会の場での有意義な議論に役立っていたんじゃないですか?

本来なら、地方自治体が持っている情報は市民の共有物であり、市の職員は「市民の共有物を預かっている」という形でしょう。まさか、座間市が「由らしむべし知らしむべからず」という「お上の発想」に先祖がえりしているとは思いたくないですが、市の姿勢が問われています。

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2017年11月10日 (金)

情報公開請求 決定期間延長通知書が送られてきました。

本日、「行政情報公開決定等期間延長通知書」が送付されてきました。

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これは、座間市と南関東防衛局との間で締結された新たな「覚書」について、私がその協議過程の記録等の情報公開請求を行ったものに対するもの。

座間市情報公開条例では、第12条(公開の決定等の期限)において、「公開の請求があった日から15日以内」と定められていますが、同条第2項において、「事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、(中略)45日以内に限り延長することができる」とありますので、この規定に基づいて「期間延長」を通知してきたということです。

では、「期間延長」の理由は何か?ということですが、通知書によると、以下のように記されています。

「座間市情報公開条例第15条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)に準じて、南関東防衛局(国の機関)に対して意見を求め、その決定に時間を要するため」

ということだそうです。ここで、気になるのは「条例第15条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)に準じて」というところ。第15条とはどういう規定かと言えば、

「実施機関は、公開請求に係わる行政情報に市、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人及び請求者以外の者(第三者)に関する情報が記録されているときは、公開の決定等をするに当たって、当該情報に係わる第三者に対し、公開の請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知し、意見書を提出する機会を与えることができる」

というもの。ところが、ここで言う「第三者」とは、「市、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人及び請求者」以外の者。今回の場合、南関東防衛局は国の機関ですから、第15条で定める「第三者」ではなく適用されません。だから、通知書では「第15条の規定に基づいて」ではなく、「第15条に準じて」と記されているわけです。

では、条例では明文規定されていない国の機関について、第15条を準用して意見を聴くことはどうかと言えば、座間市が条例の運用について解説した「情報公開ハンドブック」では、次のように記されています。

「市、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人は本条の『第三者』から除かれているので、本条は適用されないが、事前の意見聴取の必要性自体を否定しているわけではない。国等から取得した文書については、条例第7条第3号・4号の支障の有無について、事前に意見聴取する運用が望ましい」(太字強調は私)

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と、「本条は適用されない」としながらも、「してはいけないと書いてない」とした上で、「条例第7条第3号・4号の支障の有無」について、意見聴取するのが望ましいと結論付けているのです。

ちなみに、ここで出てくる「条例第7条第3号・4号」とは一体何かと言えば、第7条とは、行政情報の公開義務規定ですが、公開を義務としながらも、限定的に適用されない情報をあげています。そのうち3号・4号とは、(今回の場合に該当すると思われるものを引用)

3号 「市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等の機関若しくは独立行政法人等若しくは地方独立行政法人との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」

4号 「市の機関、国等の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」
ア (省略)
イ 契約、交渉又は訴訟に係わる事務に関し市、国等、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益若しくは当事者としても地位を不当に害するおそれ又は構成かつ円滑な事務の遂行に支障を及ぼすおそれ
ウ~オ (省略)

こうしたことに当たるのか当たらないのか、意見を聴くということ。(ここでは、この条文の問題点には触れませんが、ご覧になっておわかりのように相当恣意的な、行政側の裁量でどうとでもできる条文となっています)

さて、今回座間市が、南関東防衛局に「意見を聴く」ということについて、それ自身は問題はないとしても、それを理由に公開・非公開の決定期限を延長するというのは妥当なのかどうかという点は、疑問です。

つまり、先に述べましたように条例には明文規定されていない国からの意見書提出を、期限を延長する「正当な理由」「合理的な理由」として認めることができるのか、ということです。

今回、座間市の情報公開条例を改めて読んで見ても、いろいろな課題も見えてきました。条例の規定そのものの問題、条例の運用の問題、等々。情報公開は民主主義の根幹にかかわる問題ですから、今回の情報公開請求を通じて、しっかりと検証してきたいと思います。

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2017年11月 8日 (水)

神奈川新聞「時代の正体 山尾桜里氏が語る」を読んで思うこと

昨日から神奈川の地元紙である神奈川新聞で、「時代の正体 安倍政治を考える 山尾桜里氏が語る」という連載記事が始まりました。興味深く読んでいます。

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カナロコ http://www.kanaloco.jp/article/289405

昨日タイトルは、「露骨な好奇心に屈せず」。

 「女性政治家ゆえにプライバシーに土足で踏み込まれる風潮に真っ向から抗うことに、もう迷いはない。『むきだしの好奇心になど屈しない』

という山尾氏の姿勢には共感します。また、

 「私に問うべきは男女関係の有無など下品な質問ではなく、主要政策の方向性は同じでありながら増税についてのスタンスが異なるように見える理由の詳細な説明ではなかったのか」

ということについて、私もそう思います。

また、山尾氏が3期目の課題としてあげた「子育て支援」。

 「就学時前教育の無償化はやるべきだと思っている。高等教育(大学)の学費負担も大幅に軽減すべきだ」

ということも、私もそう思います。

しかし、今日の「子育て支援に再び全力」では、次のように述べられています。

 「このためには、年間5兆円前後が必要となる。したがって教育無償化を掲げながら消費税を否定するというのはあまりにも矛盾している

また、こうも述べらています。

 「これまで『増税が必要』と言っていた政治家たちが一斉に『増税凍結に回った』

 「私も民進党の政調会長だった昨年、消費増税先送り法案を自らの名前で出している。その責任を感じている」

と。要は、教育無償化などの子育て支援策を実現していく上での財源として「消費税増税」をしっかりと位置づけ、「ぶれずに」実行すべきだということでしょう。

しかし、なぜ消費税をその財源とするのか?という説明はありません。これは、マスコミも含めてそうですが、「自明のこと」のように消費税が論じられています。

私には、この「自明性」が不思議でなりません。

消費税は逆進性が強く、所得の少ない人々ほど税負担が重く、その結果所得格差を拡大することになることは誰もが認めるところではないでしょうか。

また、増え続けている富裕層の金融資産については、全ての所得を合算して課税する総合課税が実施されておらず、一部の富める者はさらに富み、一方で預貯金ゼロの人々が拡大するといった資産格差も拡大しています。

税負担について、「応能負担」と「応益負担」という考え方あります。「応能負担」は能力に応じて、つまり所得に応じてということですから、「多い人は多く、少ない人は少なく」ということ。一方「応益負担」は、能力に関係なく、つなり所得に関係なく「一律に」というもの。どちらが税制民主主義の観点から妥当なのでしょうか。

戦後日本の高度成長を支えてきた税制は、「応能負担」=所得税などの直接税中心主義でした。ところが、1989年に消費税が導入されてきて以降、所得税や法人税などの直接税の割合が減少し、間接税である消費税の割合が増やされてきたわけです。(所得税累進性の緩和による金持ち減税と大企業を中心とした法人税減税) そして、この消費税導入とその後の消費税増税が日本経済に深刻な影響を与えてきたことは、数字でも明らかなこと。

【税収構造の比較】
 ・消費税が導入された1989年度の国の税収は、約54兆9千億円。これは2016年度の税収約55億5千万円とほぼ同じ。(国の一般会計の予算規模は1989年度は約60兆円、2016年度は約96兆7千億円)

 1989年度
  所得税 21兆4千億円
  法人税 19兆円
  消費税 3兆3000億円

 2016年度
  所得税 17兆6千億円
  法人税 10兆3千億円
  消費税 17兆2千億円  

こうした「格差の解消」「税制民主主義の再確立」「消費の回復による景気の回復」という論点(おそらく誰も否定することはないと思いますが)からすれば、消費税増税は「自明なこと」どころか、全くの逆で、消費税の減税、廃止。(間接税はぜいたく品のみ) 所得税の累進性の強化金融資産の総合累進課税の導入。法人税の増税等、こうしたところにこそ、「ぶれずに」「恐れずに」、税制改革を行い、財源を確保することこそが問われていると思います。

山尾さん、政治家や政党を「私生活」ではなく、政策で判断することには私も大賛成です。しかし、「ぶれずに」「恐れずに」やるべきことは、日本ではタブーとなっている「大金持ち増税、庶民減税」ではないですか?

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2017年11月 1日 (水)

覚書見直しの経過に関する情報公開請求を行いました。

今年7月7日、遠藤座間市長は防衛省南関東防衛局と米軍基地キャンプ座間に関するこれまでの覚書を見直し、新たな覚書を締結しました。(その内容については、7/10付けブログ「『独断専行』『自発的隷従』『稚拙』 覚書の改悪」、6/28付けブログ「まるでクーデターのような手法で、基地に関する覚書を改悪」等をご参照ください)

数多くの問題点を孕んだ今回の覚書見直しですが、特に、その内容がどのように決められたのかは、全く不透明です。そこで、これまで私は、この問題を所管する市長室渉外課に対して、座間市と南関東防衛局との事務レベル協議の内容を明らかにするよう、求めていました。

議会における担当課の答弁では、以下のとおり。(2017年6月14日、企画総務常任委員会所管事務調査)

おきなが「事務レベルでの打ち合わせ、調整は行われているのでしょうか?」

渉外課長「はい、行っております」

おきなが「何回ぐらいやられました?」

渉外課長「直接会ってというよりは、メールでのやりとりがほとんどではあるのですが、今の時点で10回ぐらい行っています」

おきなが「新たな覚書の締結はいつぐらいと考えているのでしょうか?」

渉外課長「今のところ、いつまでという日程は特段決めている状況ではございません」(注)

注:実はこの常任委員会に先立つ6月9日付けで、覚書の素案を協議する「キャンプ座間に関する協議会」(=座間市と防衛省との協議機関)幹事会の出席依頼の文書が関係者に送付されており、後の9月議会で私の質問に対して市長はこの答弁は「不適切なものであった」と認めている。

このように、具体的な事務レベル協議はメールで行われていたとのこと。そこで、私はこのメールでのやりとりを資料請求していたのですが、担当課長の回答は、「メールの相手先である南関東防衛局とも協議しましたが、資料としてお出しすることはできません」とのことでした。

よって、議員の資料請求は任意のものでありますので、それではということで、本日、正式に情報公開条例に基づいて請求することをなった次第です。

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遠藤市長は、覚書の見直し案について、「市長の裁量権」を盾に取って、議会や市民へ一切明らかにすることなく、また、意見を聴くこともなく強行しましたが、せめて、その内容が決められる過程でどのような協議が行われたのか、明らかにすべきです。また、南関東防衛局も、国の行政機関として、説明責任を果たすべきです。

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