消費税はどうする?!

アベノミクスによる「トリクルダウン」＝「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」を提唱されていたお二人が並んだ新しいポスターに貼り替えられました。

「ともに、景気回復を実感に！」というコピー。要は、「トリクルダウン」が実感できないことを自らお認めになって、「実感に！」できるようにと言う事なのでしょうが、アベ首相が解散総選挙の「大義」としたのは、消費税率10％に引き上げる増税分は、子育て支援や教育無償化の財源に充てるということ。つまり、消費税10％への引き上げを前提としたもの。

では、消費税税率10％への増税と「景気回復を実感」は、両立できるのか、明らかに論理矛盾ですよね。お二人がおっしゃっているように「実感」できない景気が、さらに後退することは間違いありません。ぜひとも「景気回復を実感」と「消費税10％」がなぜ両立するのか、しっかりと説明していただきたいと思いますね。

一方、出来て間もないにもかかわらず「絶望の党」と揶揄されている「希望の党」は、「消費税税率10％への引き上げ凍結」という現状維持ですが、その理由は「景気の腰折れ」と「議員定数の削減など無駄をなくしたあとに」などとしています。

「景気の腰折れ」については、まだ自民党よりは多少経済の現実を見た上でのことかもしれませんが、「議員定数の削減・・・」などは一体何を言ってているのか、と突っ込まざるを得ません。国会議員でも地方議員でも削減（どのくらい削減しようとしているのかわかりませんが・・・）で得られる財政的効果など、皆無に等しいようなもの。まじめな話とは思えません。

2016年度の国の税収は７年ぶりに前年割れとなり、8000億円減っています。

税収全体　56.3兆円（2015年度）⇒55.5兆円（2016年度）

所得税　　17.8兆円（2015年度）⇒17.6兆円（2016年度）

消費税　　17.4兆円（2015年度）⇒17.2兆円（2016年度）

法人税　　10.8兆円（2015年度）⇒10.3兆円（2016年度）

＊ちなみに座間市の2016年度決算では、地方消費税交付金は21億4千万円（2015年度）⇒19億3000万円（2016年度）に。

消費税増税をしたとしても、所得も消費も落ち込み、税収が減少するという負のスパイラルに再び投入しそうな気配です。こうした中での消費税率10％は、景気に与えるダメージは計り知れません。

いわゆるアベノミクス推進論者の学者さんたちのベーシックなデフレ脱却の論理は、「金融緩和と財政政策（公共投資もしくは減税）」のはず。ところが実際のアベノミクスは、金融緩和と公共投資は行ったものの、減税は行っていません。GDPの６割を占める民間消費を刺激する減税こそが景気回復にとって最も有効であるにもかかわらず、ここに着手しなければ、「景気回復を実感」できないのではないでしょうか。

民間消費支出に直接作用するのは、やはり消費税の減税もしくは、私は廃止が一番だと思っています。

では、現行の消費税分17.2兆円の歳入をどうするのか、ということについては、格差社会の進行にもかかわらず増えている金融資産１億円以上の人々への資産課税、所得税累進性の強化、大企業への課税強化という税制民主主義に基づいた税制の再構築（かってはそうだった）で、十分20兆円以上の財源を確保することは可能だと思います。（もちろん、所得、資産への課税強化は景気の回復状況を見きわめながらでしょうが）

税制民主主義を可能とするのは、まさに民主主義の力。今回の総選挙では、この民主主義の力が発揮されることを願いますし、そのために微力ではありますが、力を尽くしたいと思います。