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2017年7月21日 (金)

暑中お見舞い申し上げます。

暑中お見舞い申し上げます。

暑い日々が続きますね。このところ、おきなが明久レポート第105号の配達で市内を回る日々です。

1㎢あたり7000人を超え、県下でも有数の人口密集都市である座間市ですが、所によっては風情のある場所も見られます。

昨日は、四ツ谷、新田宿地域へ。近くに田んぼがあることから、用水路のある街並みはなかなかのもの。

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今日からは、栗原地区で「ひまわりまつり」が始まりました。(7/21~26)

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ここのひまわりは約10万本。8/10~8/15の座間会場は約45万本。合計55万本のひまわりの花が咲きみだれます。

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両会場とも、公共交通の便はあまりよくないところですが、私のお薦めは歩いて見に行くこと。暑い夏に、思いっきり汗をかきながら歩いて、ようやくたどり着いたら、一面のひまわり畑、なかなかのものですよ。(もちろん、駐車場やシャトルバスも用意されていますが)

ひまわりまつりの後、今日は市内最大の団地=座間ハイツへ。15階建てのマンションが5棟並んでいる団地ですが、高層階は涼しいこと。何軒かのお宅で、「まあ、どうぞ」ということで上がってお話させていただきましたが、吹き抜ける風でエアコンなどまったくいらない状態。エアコンの全くない我が家からすると、うらやましい限りの涼しさです。

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しばらく続く市内行脚、日々の生活のこと、今の政治に対する思い、いろんなことを吸収させていただいています。

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2017年7月18日 (火)

おきなが明久市政報告会 タウンミーティング2017・夏

今年の夏のおきなが明久市政報告会は、2回やります。

PART1は、

なんか、おかしいぞ、座間市、座間市議会。

夏の放談会

日時:8月6日(日) 午後2時~4時30分
場所:ハーモニーホール2階大会議室
資料代:300円

PART2は、

映画「This is a オスプレイ」上映会+報告+フリートーキング

日時:8月26日(土)午後7時~9時
場所:ハーモニーホール2階大会議室
会場費:300円

みなさんの御参加をお待ちしています。

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2017年7月16日 (日)

おきなが明久レポート第105号

おきなが明久レポート第105号を発行しました。

<1面>
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<2・3面>
No10523


<4面>
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昨日から、レポート配達の市内行脚。暑い日々が続きますが、1軒1軒訪ねていきます。

初当選以来、ずっと続けてきましたが、いろんな要望や心配事、今の政治に対する見方etc。この活動で「失うものはなく、得るものは多し」ですね。

若い頃は、熱中症になるまで頑張ったものですが、この年になると休み休みの行脚。しばらく続きます。

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2017年7月15日 (土)

常任委員会視察旅行 雑感

7月12日~14日にかけて私が所属する座間市議会企画総務常任委員会の視察旅行。視察地は、

①福岡市:PPP(官民連携事業)について

②柳川市:地域ブランド推進事業について

③熊本市:震災復興計画について

①は、私のリクエストが採用されての視察。このブログでも紹介してきたとおり、座間市初のPPP事業である上下水道局庁舎整備事業は、私からすれば(おそらく私だけでなく客観的に見れば)明らかに失敗事例。実は、福岡市も1999年PFI法の施行直後、地方自治体では全国初のPFI事業に着手し、経営破たんとなる失敗を経験した自治体。自治体の規模もPPPの事業規模も違いますが、福岡市は失敗の事例からどのような教訓を得たのか学ぶのが目的。

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行政視察しかも常任委員会視察ですから、PPP事業のそのもの是非論ではなく事業を執行するにあたっての課題をしっかりと学ぶ、という観点から臨みましたが、今回の座間市の事例に照らして示唆的なことを吸収することはできたのではないかと思っています。しっかりと今後の議論に活かしていきたいと思います。

②は、地域ブランド推進事業についてですが、福岡県出身の私の感覚からすれば観光地としても柳川のブランド力は相当なもの。すぐ思いつくだけでも「川下り」「北原白秋」「有明海の干潟」・・・・。(さらに個人的には柳川と言えば、私の高校時代、新聞部の関係で縁があった伝習館高校や怪物江川に徹底したバンド作戦と挑んだ柳川高校がすぐ思い出されますが)

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「これ以上に何を?」というのが率直なところだったのですが、取り組みの背景には(これは全国どこでも共通していますが)「人口減少」「中心市街地の空洞化」「第一次産業の後継者不足」がいった点からの危機感があるようです。「住んでよし、来てよし柳川」というキャッチに示されているように、最終的には「定住化」へいかに結びつけていくのかが課題のようです。

③は、いろいろ考えさせられました。この種の行政視察の場合、だいたい市役所に言って担当者から話を聞くというスタイルが一般的なので、おのずと限界はありますが、前泊だったこともあり市内を少し歩くと、ところところで家屋の解体作業が行われています。市内在住の大学時代の友人に話を聞くと、「公費解体」ということで「半壊以上」の建物を公費で解体してくれる制度によるものとのこと。友人によると、解体後の「展望」=建て替えのメドはないけれど、とりあえず公費が出るので解体というパターンも多いとのこと。本来なら、修繕で対応できる家屋も修繕支援金(最大150万円)だけでは賄えないため、解体となってしまっているとのこと。その結果、櫛の歯が抜けるような街並みになっているわけです。

これは、根本的には国の制度上(法律)の問題。住宅再建の公的支援は、阪神大震災以降やっと認められ、その後の制度改正によって額も増やされましたが、全壊で最大300万円。これでは、特に年金生活となった高齢者の方々などにとっては実質上住宅再建は不可能となってしまいます。居住家屋が全壊及び半壊となった被災者への公的支援金の増額が必要だと思います。

熊本市の場合、現在でも約1万1000戸が被災者用に住宅提供されているとのことでした。特徴は、仮設住宅が少なく(約500戸)、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」が約10000戸と圧倒的に多いことです。東日本大震災での仮設住宅の一戸あたりの整備費用は600万円~700万円にのぼるとのこと。それに比べると、熊本市の場合は民間賃貸の費用は仮設より安いはず。その分一人当たりの住宅支援(修繕、建て替え)に回せないものかと思います。(おそらく仮設建設費用のほとんどは国庫負担だと思うので)

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2017年7月10日 (月)

「独断専行」「自発的隷従」「稚拙」 覚書の改悪

本日、座間市基地返還促進等市民連絡協議会(座間市、市議会、自治会総連合等各種団体で構成)の臨時総会が開催され、6月28日に行われた「キャンプ座間に関する協議会(座間市と防衛省との恒常的協議機関)代表幹事会で新覚書の内容に合意し、7月7日正式に調印されたことなどが「報告事項」として報告されました。

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すでにこのブログで取り上げているように、今回の「見直し」は、米軍基地キャンプ座間の座間市域に駐屯する陸上自衛隊の人員数と場所を制限してきた1971年覚書第一条を削除する一方、これまでにはなかった自衛隊や在日米軍との「協力関係の構築」が謳われ、これまでの座間市の基地行政からの大きな転換となるもの。防衛省側から「このような前向きな覚書の改正は、全国的にも稀であり、感謝を申し上げます」と言われるようなものです。

いわば、これまでの「基地強化反対」から「基地との共存」への方向転換だと言えます。

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<2005年11月キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会>

問題は大きく三つ。

一つは、覚書の見直し内容について、「行政の執行権」をたてに、この促進協、市議会、あるいは広範な市民との議論、意見聴取を行うことなく、新覚書の見直しを強行したこと。

二つ目は、意見を聴くことなく座間市と防衛省の事務レベルでの協議をもとに作成された新覚書の内容が、自衛隊を含むキャンプ座間の基地強化に道を拓くものであること。

三つ目は、新覚書では、法的根拠があいまい又は法的根拠が不明な条項が見られ、また、通常こうした覚書や協定書には規定されている「疑義が生じた場合、または定めがない場合」の規定が存在していないなど、形式上も覚書の体裁が整っていないこと。

要は手続きは、「独断専行」。内容は「防衛省への自発的隷従」。とにかく「変えたい」という思いが先行するからなのでしょうが、出来上がった覚書の条文は、行政のレベルが推し量られるような「稚拙」なもの。三拍子そろっています。

なんか、どこかの政権に似ていますね。

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2017年7月 2日 (日)

基地のたらい回しを「公約実現!!」と胸を張るのは理解できない

今日、私の家のポストに入っていたチラシ。

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基地と爆音のたらい回しを「公約実現!!」と胸を張るその神経が、私には理解できません。

厚木基地の爆音の原因は、横須賀を母港とする米海軍空母の艦載機の飛来と訓練にあることは自明のことです。では、この艦載機が岩国基地(山口県)に移駐することを手放しで喜んで良いものなのでしょうか。

かつて、キャンプ座間への米・日新司令部の移転に座間市が反対していた頃、当時の星野市長は、

「私自身正直なお話をして今回、厚木基地から岩国へ艦載機が移転していく。非常に複雑な思いであります。岩国の、また近隣の市民、町民の方の立場に立つと本当に何とも言えない心境にあります。もちろんもろ手を挙げて喜べる、そんな状況ではありません。やはり国として岩国の方々の立場に立てば、NLPの訓練が岩国にいくこと自体いかがなものかとこう思っています。やはりしっかりとした、もし必要とすればかねがねお話をしてますように、岩国ということではなくて、抜本的な苦渋をだれにも強いられない、そういう方策を国としてしっかりと持って、やはり移転を考えるべき、それがやはり国の責任だろうとこう思っております。 」(2006年座間市議会第二回定例会 6月8日)

と発言をされておられます。当時、岩国市長は井原克介さん。星野前市長としては同じように米軍再編で基地強化が図られようとしている岩国市を慮り、「手を挙げて喜べる、そんな状況ではない」と感想を述べ、「だれも苦渋を強いられない」抜本的な解決を国に求めていました。

井原さんにしても、星野さんにしても、地方自治体の首長の権限の限界を知りつつも、住民の声に寄り添い、国に基地問題の抜本的な対策を求める姿は、首長として極めて原則的な姿勢です。

一方で甘利氏は、国会議員、しかも当時から政府の閣僚を務められていたわけですから、この「抜本的な対策」にコミットできるポジションにいた人でしょう。その方が、基地のたらい回しを「公約実現!!」と胸を張り、それをここぞとばかりに喧伝するその振る舞いは、私からすれば「浅はか」としか言いようがありません。

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