おきなが明久レポート号外 私は「共謀罪」に反対します。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」＝組織的犯罪処罰法の改正案が5月２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

「共謀罪」法案は、２７７の犯罪について、計画・資金調達などの準備行為を処罰するというものですが、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものです。近代刑法では、権力者の恣意的な判断で罰せられないように、法に定める罪の実行行為者だけを犯罪者としてきました。（罪刑法定主義）　ところが、「共謀罪」は犯罪の実行行為がない場合でも、警察や検察が勝手に「違法行為の可能性がある」と「判断」すればいつでも誰でも犯罪者に仕立てることができます。

「共謀罪」は、政府にとって邪魔な人々＝「ものいう人々」をいつでも逮捕・投獄できるようにする現代版治安維持法とでもいうべきものになりかねません。

私は、民主主義を守る立場から、「共謀罪」の成立に反対します。