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2017年4月23日 (日)

SHALL WE 共謀??

今日、新宿西口小田急百貨店前で「SHALL WE 共謀??」というイベントがありました。政府が「テロ等準備罪」と称している「共謀罪」が国会で審議されていますが、この共謀罪がいかに民主主義に反するものであるかということを訴える企画。

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司会は、「未必の故意による黙示的共謀」で「選挙違反」の地裁判決を下され、現在控訴中の斉藤まさしさん。

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最初のスピーカーは、平岡秀夫さん(第88代法務大臣)

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「共謀罪反対百人委員会」をよびかけた足立昌勝さん(関東学院大学名誉教授)

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山本太郎さん(参議院議員)

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福島みずほさん(参議院議員)

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他にも多くのミュージシャンが思い思いの楽曲で訴えました。

2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で安倍首相はなんと言ったのでしょう。

「東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。」

それが、4年後の今国会では

この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない

と、この人の言葉ほど「信頼」に値しないものはありませんが、今回も詐欺的な「説明」に終始しています。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼んでいますが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていません。また、この法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではありません。

では、いったい何のためにこの法律=共謀罪が必要なのでしょうか。

共謀とは、二人以上の者(集団)が、犯罪の実行行為が行われる前の段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指します。近代刑法の原則である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行われるまで個人を処罰できません。(例外的に殺人やハイジャックなどについては「予備罪」や「準備罪」がある) そして、あくまでも犯罪の「実行行為」を裁くのであって、「考え」や「内面」を国家が裁くことはできないという近代刑法の基本中の基本。それが覆されようとしているのです。

今回の「共謀罪」では懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となります。(「277」という数字もきわめて作為的で、ほんとはもっと多い) つまりほとんどの犯罪において「相談」「合意」するだけで逮捕、訴追が可能となるわけで、これまでの刑法原則を根本的変えてしまう危険性のある法律だといえます。

政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明していますが、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていません。そのためその「判断」は警察にその裁量が委ねられることになり、極めて恣意的な捜査、逮捕、訴追が可能となりえるのです。

そうなると、「盗聴」も日常茶飯事となり得るでしょう。だって、「共謀」の段階で捜査をするとすれば、「盗聴」か「密告」以外に手段はありませんから。その結果、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得えるのです。さらに集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能。それはまるで全ての国民が24時間に見張られているような状態と言っても過言ではありません。警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得え、そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになるのです。

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そこで、この法律の狙いがはっきりしてきます。そのターゲットは、「ものを言う人々」です。政府にとって気にくわない他人を陥れることも容易になるということ。戦前の悪名高い「治安維持法」の再来です。

秘密保護法をはじめ、政府の「共謀」や「行為」はどんどん国民に知らされなくなり、一方で国民は、特に「もの言う」国民は丸裸にし、物言わぬ、なんでもいう事を聞く「羊」にしていく、そんな社会はまっぴらごめんです。

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2017年4月17日 (月)

おきなが明久レポート第104号

おきなが明久レポート第104号を発行しました。

今号の紙面構成は、

<1面>
市長与党による発言時間の削減、議会だよりの削減 口封じには屈しない

<2面・3面>
特集:「民活導入」を検証する 上下水道局庁舎建設・維持管理 民間の方が「安い」はずが・・・・

<4面>
その1)払い下げ国有地からごみ されど座間市は損害賠償せず
その2)基地強化に歯止めをかけてきた1971年覚書の見直し決議を強行
その3)空き店舗活用制度がリニューアル
その4)施設損傷等通報アプリケーション「なおしてざまりん」の運用始まる

No10414


No10423


このブログでも何回か取り上げましたが、PPP方式(官民連携)による上下水道局庁舎建設問題は、明らかに失敗例。

このPPP方式は、全国の地方自治体で採用するよう国は誘導しています。また、現在国会では、「水道法改正案」や「官民連携事業の推進に関する法律案」が審議あるいは継続審議となっていますが、成立すればほぼ強制的に取り入れざるを得なくなります。

水道事業についても、公共施設の在り方についても、それぞれの地方自治体で、市民を交えたしっかりとした議論が必要です。

ご覧いだたき、ぜひご意見などをいただければと思います。 

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2017年4月 4日 (火)

座間市の市是が揺らいでいる 基地強化の歯止めとなってきた「覚書」の見直し

3月24日、座間市議会第一回定例会の最終日、最大会派である自民党・いさまから、「在日米陸軍司令部キャンプ座間(座間市行政区域内)の自衛隊一部使用に関する覚書の見直しと新たな覚書の締結を求める決議案が提出され、賛成多数で採択されました。

採択された決議内容は以下のとおりです。
「079.pdf」をダウンロード

賛否は以下のとおり。

賛成:15(自民党・いさま7、公明党4、大志会2、明進会2)

反対:6(共産党3、会派に属さない議員3)

この覚書は、1971年に米軍基地キャンプ座間内の陸上自衛隊一部使用にあたって、当時の座間町と横浜防衛施設局との間で締結されたものです。覚書の第1条では自衛隊一部使用の人数と範囲が限定され、第2条では「キャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をする」と記されています。同時に締結された確認書では、「覚書記載の各条項のいづれかについて将来共実現不可能の場合は、覚書は無効とし自衛隊の使用は取消す。」と明記されており、基地の整理・縮小・返還を市是としてきた座間市にとっては、それを実現させていく、あるいは基地の強化・恒久化に歯止めをかけていくための「担保」のようなものです。(前文は下記のリンクから)

「自衛隊移駐に伴う防衛施設局長との締結文(覚書)」(1971年6月25日)
https://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1229569635421/files/oboegaki.pdf

なぜ今、この覚書の「見直し」が俎上にあがってきたのでしょうか?以下はこの間の経緯です。

【2016年9月1日】

防衛省より座間市へ「座間駐屯地の改編について」と題して、座間駐屯地に所在する中央即応集団司令部の廃止と陸上総隊司令部日米共同部(仮称)の配置。第四施設群第364施設中隊の移駐(静岡県駒門駐屯地より)が通知される。

【2016年12月5日】

沖永明久一般質問:「座間駐屯地の改編により、第364施設中隊が移駐してきた場合、1971年の覚書に反する可能性があるのではないか」

市長答弁:「新たな施設整備を座間市内で行わないのであれば、覚書とは関係のない話」

【2016年12月6日】

吉田義人議員(自民党・いさま)の一般質問:「覚書が自衛隊駐屯地充実の足かせになってはならない。今の時代に合った内容に見直すことが必要ではないか」

市長答弁:「当然考えていくべき。特に1条の関係は一理ある。そのとおりだ。」(注 1条では駐屯する自衛隊の人員と範囲を制限している)

【2016年12月7日】

企画総務常任委員会・所管事務調査における沖永明久の質疑:「キャンプ座間の自衛隊座間駐屯地のうち座間市域に駐屯する部隊名と人数を明らかにされたい」

当局答弁:「ただちにはお答えできない。後日報告する」

【2016年12月20日】

市長室長文書回答:「座間市域内の自衛隊駐屯部隊は、第4施設群本部約70人、第388施設中隊約80人、第390施設中隊約70人」(現在、合計220人。第364施設中隊は約110人なので、合計すれば約330人となり覚書で定める300人を超えることになる

【2017年3月3日】

沖永明久一般質問:「座間駐屯地の改編で覚書は守られるのか。覚書の見直しを考えているのか。」

市長答弁:「南関東防衛局長の話では、今回の改編は覚書を遵守した形で検討しているとのことなので、座間市内の施設部隊が300人を超えることはないと思う」「覚書の見直しについては、必要があれば考えていきたい。市民の代表である議会の考えを尊重しながら対応したい」

【2017年3月24日】

自民党・いさまが覚書の見直しを求める決議案を提出。賛成多数で採択。

【2017年3月28日】

キャンプ座間に関する協議会第18回幹事会(注 防衛省と座間市との協議機関)

座間市:「決議が採択されたので、新たな覚書の締結をしていくべきというのが議会の意思である」

南関東防衛局:「覚書の見直し案を作成し、協議したい」

ざっと、このような流れです。

去る3月3日の私の一般質問では、再度座間駐屯地の改編において1971年覚書で定められた条項は守られるのか等々の質問に対し市長は、「南関東防衛局長の話では、今回の改編は覚書を遵守した形で検討しているとのことなので、座間市域の施設部隊が300人を超えることはないと受け止めている」との答弁がありました。防衛省側も覚書を遵守するという姿勢を見せているわけですから、見直しの必要性などどこにもないはずなのです

ところが市長は、再度、覚書について現状に則した見直しを考えていくべきとして、くしくも今回提案者が具体例として示していることと同様のことを述べています。まあ、市長が先か提案者が先かといえば、これはニワトリが先か卵が先かの論争とは違い、明らかに市長が先で、市長の述べられたことを忠実に、その理由としてあげ、まさに市長の御意向を「忖度」し、決議案を作成しているようです。

また、市長は次のようにも述べています。覚書の見直しについては、防衛省と座間市との協議機関であるキャンプ座間に関する協議会において「必要があれば考えていきたい」と、まあ、実に謙虚な発言のように見えますが、その後に「当然ながら市民の代表である議会の考えを尊重しながら対応していきたい」 こうもおっしゃっておられていたわけです。

こうしたことを経た上ての、今回の覚書の見直しを求める議会決議が提出されたのです。

まあ、市長と市長与党を自認する会派の、なんとも見事な連係プレーです。(「忖度」なのか「指示」なのかわかりませんが)

地方議会は、二元代表制の一翼であり、かつ行政とは独立した合議体です。その議会が、行政の下請け機関と化しては地方自治は窒息死してしまいます。

この覚書は、基地を抱える本市の「市是」とでも言うべきものであり、基地の負担を一自治体だけが長年にわたって負うことの理不尽さを痛感されたこられた議会の、行政の先人達が、主義・主張の違いも超えて作り上げてきた英知の結晶でもあります。それを十分な議論もなく、見直しを「数の力」で強行するのは、先人達への冒涜であり、議会本来の役割を放棄するようなものです。

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キャンプ座間内の自衛隊駐屯地(座間市域)

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