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2017年3月31日 (金)

払い下げ国有地からごみ

どこかで聞いたことのあるフレーズではありますけれど、豊中市のことではありません。座間市のことです。

3月議会の最終日、「市長の専決処分(*)」の報告で、現在建設中の新消防庁舎の建築工事において請負金額の増額変更を行った旨の報告がありました。

*専決処分とは

本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理すること。今回の事案は、「工事請負契約について、議決契約金額の1割以内の変更契約(変更契約額が、座間市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年座間町条例第13号)第2条に定める額未満のものに限る。)を締結すること。」(市長の専決処分事項の指定について)に基づくもの。

この事案では、元々の工事請負金額13億8240万円から1089万1800円の増額となったものですが、配布された資料によると「土中障害物処理 一式 82万8000円」とあり、その他の処理経費も含めると約160万円ほどのもの。建設用地の土中から、「コンクリートがら・がれき・木材・石綿菅」など約35tが発見され、その処理を行ったというものです。

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この消防庁舎建設用地は、米軍キャンプ座間の部分的返還地(5.4ha)の一部。日米合同委員会での決定の後、昨年3月に日本側に返還され、財務省所管の国有地となった後に、座間市が「時価」で購入したものです。

今話題の国有地の払い下げですが、その土地の地下から廃棄物が発見されたというところまでは例の事件と同様ですが、座間市の場合は「土中障害物」が発見されたにもかかわらず、その処分費用は座間市が負担することになっているのです。

座間市と財務省関東財務局と昨年9月16日に締結された「国有財産売買契約書」では、

第7条(かし担保)「甲(関東財務局)は、本契約締結後、売買物件に隠れたかしが発見された場合には、引き渡しの日から2年間に限り民法第570条に規定する担保の責任を負う。なお、甲の責任の範囲(賠償額)は、売買代金の額を限度とする」

とあります。

「売買契約書からすれば、関東財務局に損害賠償を請求すべきではないか?」と、この報告に対して質疑しましたが、市当局の答弁は、

「この障害物の影響で、現在建設中の消防庁舎の設計内容に変更は生じていない。」

「旧陸軍が埋設したものと思われるので売主の国も、埋設されていることを知る由もなかったもの。」

「その土地の用途が制限されることや建物の基礎に支障を生じさせるような時は隠れた瑕疵として売主に賠償を求めるが、今回は工事に支障がなく、使用価値が減少していないと判断し、賠償を求めるものではないと判断した」

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というものですが、疑問点はいくつかあります。

まず、「旧陸軍のもの」として国も「知る由もなかった」として国の責任がないような話ですが、豊中の件も同じじゃないですかねえ。

「旧陸軍のもの」かもしれませんが、埋めたのは旧陸軍なのか、戦後ここを占有した米軍なのか、定かではありません。旧陸軍の士官学校であったここを接収した米軍が埋めた可能性もありますからねえ。また、この消防庁舎建設地の隣には座間市が誘致した座間総合病院がありますが、この工事の時も同じように「土中障害物」が発見され、座間市がその処理費用を負担しています。(この土地は座間市が財務省から賃貸借し、病院事業者へ転貸しているもの)

さらに「工事に支障がなかった」と言っていますが、「支障」は間違いなくあったでしょ。この廃棄物を処理するための手間と経費がかかっているわけですから。

処理経費は約160万円ほどですが、「森友学園」と比べると、どうも納得がいきません。

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2017年3月29日 (水)

どこかで見た顔だと思ったら

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H0X_Y7A320C1MM0000/?n_cid=NMAIL001

あれ、どこかで見た顔、名前と思ったら、この方が日本の国連軍縮大使だったとは。

バリバリの元防衛官僚。

なぜ知っているかと言えば、この方は2005年~2007年まで防衛施設庁横浜防衛施設局長。(現防衛省南関東防衛局) 当時、「米軍再編」によりキャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部と陸自中央即応集団司令部が移転してくるということで、座間市が街をあげて反対運動を行っていましたが、よく座間にも「説得」でお出ででしたし、市議会の基地対策特別委員会で要望活動に赴いた時に対応された方だったからです。

東大法学部卒の超エリートで、防衛政策課長や防衛庁長官官房審議官を歴任した人が(当時は防衛庁でしたが)、なぜ外局である横防に赴任してきたのか不思議でしたが、米軍再編=「日米の軍事的一体化」にかける意気込みを感じさせる人事でした。

その後も防衛省運用企画局長、防衛政策局長を歴任し、将来の事務次官候補とされた人。ミサイル防衛や朝鮮有事の際の日米の軍事的一体化を推進してきた人物が「軍縮大使」では、核禁止条約への不参加は当然の帰結だと言えるでしょう。

 

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2017年3月26日 (日)

市議会第一回定例会が終わって

昨日で座間市議会2017年第一回定例会が閉会しました。2月16日の議案書配布からカウントすると36日間。なかなか盛りだくさんだった定例会。この一か月強の期間、甥っ子の結婚式での2日間を除いて、1日も休みなし日々。デスクワーク中心で体を動かさない日々が続いたものですから、明らかにぜい肉はついているし、最後の方はなぜか左足の膝に違和感が(そんなに痛くはなのですが)あるし、タバコの数も増えているし、まあ、はっきり言って「不健康な日々による不健康な体」ということでしょう。

そんな「副産物」を生んだ第一回定例会でしたが、3/24の最終本会議では2017年度予算案に対する反対討論などで登壇しました。その内容は以下のとおりです。

おきなが明久レポートWEB版
http://d.hatena.ne.jp/okinagaakihisa/20170326/1490519322

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(画像は座間市議会インターネット中継より)

その中でも述べていますが、あの上下水道局庁舎のリース問題。水道事業会計予算に賛成される議員の方々は、どんな討論をやられるのか、注目していましたが、最大会派の「自民党・いさま」は、全く言及なし。その他の「市長与党」を自認される会派も、「庁舎ができるとお客様センターが市役所の近くになる」とか「コンビニが併設されると近くの住民にとっても便利になる」とか、そんなような理由だけで、「公設公営よりリースの方が高い」ということに対しては、全く触れずじまい。なんておっしゃるのか、興味深く聞いていたのですが、全く拍子抜けでした。当局にとって都合の悪いことは、一切触れないということなのでしょうか。

一方、市長に対し是々非々の態度をとっている、私と同じ「会派に属さない議員」の方々は、私とは違って予算自体には賛成しておられましたが、このリース庁舎問題については、昨年8月に20年間の債務負担行為設定に賛成した責任を明らかにした上で、問題点のチェックを今後も続けていく旨の話をされておられ、その姿勢は「市長与党」の方々とは好対照でした。

さて、24日の最終本会議では、座間市議会にとっては歴史的な決議の採択が強行されてしまいました。何かと言えば、1971年に国と締結した覚書の見直しを求める決議が自民・いさま、公明党、大志会、明進会の賛成で採択されたのです。(反対は、おきなが、安海のぞみ、加藤洋子の会派に属さない議員と共産党)

この覚書は、米軍基地キャンプ座間の縮小や米軍と共同使用している陸上自衛隊の部隊人員数や場所に制限をかけたもので、歴代の市長や当局が本市の基地行政をおこなう原点とでもいうべきもの。遠藤市長は歴代の市長とは異なり、これの見直しを公言されている方ですが、今流行の「忖度(そんたく)」なのでしょうかねえ、まず議会側が進んで見直しを求める決議を採択するという事態になったのです。

私は、「議会が進んで行政の下請け機関となってはならない」と反対討論を行いました。キーワードは他に、国や米軍への「自発的隷従」、これも今流行の言葉ですが、昨今の政治状況を如実に反映したものでしょう。後日、また詳しくご報告いたします。

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2017年3月20日 (月)

やっぱりおかしい!リース方式の上下水道局庁舎 その2

表題どおり、前回のブログに引き続きの件ですが、よくわからないことがたくさんありますので、疑問点をあげておきます。

上下水道局が支払うリース料の総額は20年間で5億2254万円。公設公営の場合は、5億5922万9千円で、リースの方が有利というのが当局の説明ですけど、実際には5億2254万円(20年間のリース料総額)>4億3877万1千円(公設公営の場合の負担額)で、公設公営の安いんじゃないの?というのが前回のお話。(前回ブログ参照)

今回は、

①上下水道局が負担するのはリース料総額5億2254万円だけか?

つまり、「追加的な負担はないのか」ということ。

3/9付けブログで書いたとおり、8月に事業者の公募をしたものの応募者がなく、11月に再度公募して、今回の大和リースが応募しているのですが、8月段階での要求水準書(上下水道局から事業者に対する)と11月の要求水準書では、事業者に求める水準が緩和されています。具体的には、

・8月段階では事業者が行うものとされていた「建物内部の清掃業務」「害虫駆除業務」「廃棄物処理業務」が11月では削除されており、この費用は当然上下水道局の負担となる。

・法定点検・定期点検によって発見された不具合に対する事業者の対応は、8月段階では「対応する」であったものが、11月では「報告する」に変更されている。よって、「報告」後の対応は定められておらず上下水道局と大和リースとの「協議」によるものと思われ、その結果上下水道局側の負担が生じる可能性があること。

・以上の点から、上下水道局の負担はリース料の総額5億2254万に加えて確実に増えるが、その額は現時点では明らかではない。

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よって、官民比較は、

5億2254万円(20年間のリース料総額)+α>4億3877万1千円(公設公営の場合の負担額)

となります。

さらに、

②大和リースが行う施設整備費4億8600万円(事業提案書)は適正か?

ということ。上下水道局は、PPP(公民連携)方式リース方式の利点として次のように説明して来ました。

「資金調達、設計、建設、施設の維持管理等を民間事業者に一括発注して実施することにより、従来の発注方式と比較して事業費の削減、事業推進の効率性などが望める」

ところが、建物本体の建設事業費について、上下水道局の試算では、(準備費用+設計費+工事費+工事管理費)

・公設公営の場合=3億3609万6千円

・リースの場合=2億8089万9千円

だったのですが、

・大和リースの事業提案書=4億8600万円

とやたら「高い」のです。「民間」の方が、「事業費の削減、効率性がある」と言っていたのはどこへ行ってしまったのでしょう。しかも、その内訳をみると、

・建築工事費=3億4905万6千円

・設備工事費=1億1016万円

・外溝工事費=896万4千円

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ご覧のように「設備工事費」の割合が異常に高くなっています。建築工事費に対する割合は32.4%。現在建設中の新消防庁舎でも22%ぐらいですから、なんで、こんなに設備工事費の割合が高いのかよくわかりません。

さらに、不思議なことに大和リースの事業提案書の中の「公租公課」の初年度は、「840万円」と計上されています。上下水道局庁舎とはいえ、20年間は所有権は大和リース側にあるわけですから、固定資産税や都市計画税を支払わなければなりません。初年度はこの二つは課税されませんから、「840万円」というのはおそらく「登録免許税」と「不動産取得税」ということでしょう。

この二つの税率は、「0.4%」と「4.4%」で合わせて「4.8%」。よって、税額840万円を0.044で割り込むと「課税標準評価額」がわかります。

その評価額は、「1億9090万9千円」。課税標準評価額は一般的に建築費の70%と言われており、上下水道局の試算の際も「70%」で見ています。そこで、課税標準評価額を建築費の70%とすると、

建築費は、2億7272万2千円

事業者が示している建築事業費より2億円近く違うことになります。(上下水道局のリースの場合の試算と近い) 税額から逆算するとこんなに建築費がかかっているとは思えません。この「違い」は何なんだ、ということです。

私が「この建築費は適正か?」と上下水道局に質してところ回答は、

「詳細は承知していない。施設の建設は事業者が行うものなので」

というもの。要は、「丸投げしているのでわからない」ということ。上下水道局からすれば、事業者との契約は「20年間のリース料の総額」だけなので、その範囲内であれば、それがどういう内訳であっても関知しない、ということでしょう。

ここらへんが、PPP(公民連携)方式の落とし穴かもしれません。公設公営の場合なら、「基本構想」→「基本設計」→「実施設計」→「工事契約」→「工事」→「維持管理」というスケジュールで進み、それぞれ各年度毎に全て予算化され、議会に提出されますから説明責任が生じてきます。

PPP方式の場合は、この「年度毎の進捗」という過程が省かれ「スピード」は速くなり、全て事業者が行うわけですから役人にとっては「めんどくさいことをやらなくていい」という利点があるでしょうが、今回の場合もそうですが、一度20年間の債務負担行為を議決してしまうと、その後のことは、議会の議決事項ではありません。(正確に言うと、毎年の予算の中に単年度ごとのリース料の支払いがあるだけ)

当たり前の話ですが、上下水道局が負担するお金の原資は、市民の水道料金や下水道料金という「公金」。役人にとってみれば「めんどくさいことをやらなくてすむ」のかもしれませんが、「公金」の支出にあたって「自治」や「監視」の機能が弱まってしまうようでは困ります。

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2017年3月16日 (木)

やっぱりおかしい!リース方式の上下水道局庁舎

3/9付けのこのブログでもご報告したリース方式の上下水道局庁舎整備事業。本日の都市環境常任委員会でも取り上げられ、私はこの常任委員会に所属していませんが、「委員外発言」を求め、何点か質疑を行いました。

以下、そのやりとりの概要を報告しますが、結論的に言えば、「民間活力を導入して事業費の削減」が、今回のPPP(官民連携)方式リース方式導入の理由のはずだったのですが、聞けば聞くほど、「公設公営の方が安いんじゃないの」ということ。上下水道局がPPP方式を採用した妥当性が根本的に揺らいでいます。

質疑の趣旨はきわめてシンプル。PPP方式・リース方式の方が、公設公営より有利なのか?ということです。

当局の説明はこうです。

5億2254万円(20年間のリース料総額)<5億5922万9千円(公設公営の場合の総事業費)

公設公営5億5922万9千円の内訳は以下のとおりです。

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ご覧のとおり、「5億5922万9千円」は「支出」の総額。リース方式の場合は、「お客様センター」と「商業施設」の賃料は、大和リースに収入されますが、同規模同条件の施設でありながら公設公営の場合は当局が試算しているはずの「収入」を全く無視して比較しています。

上下水道局自身の試算では、負担額は「支出」-「収入」=4億3877万1千円ですから、実際はこうなるはずです。

5億2254万円(20年間のリース料総額)>4億3877万1千円(公設公営の場合の総事業費)

このことを質したところ、そのやりとりの概要は、

上下水道局「公設公営の場合は、維持管理費がかかり、それを考えるとリースの方が有利」

「はあ?維持管理費は、皆さん方の試算で『メンテナス費』『修繕費』がちゃんと計上されているじゃないですか」

(答弁調整の休憩をへて)

上下水道局「公設公営の場合は、維持管理において人件費がかかるので、そこからするとリースの方が有利」

「人件費って、なんの人件費なんですか? そんな数字にも表してしないもので、リースの方が有利って言えるんですか? 人件費の試算はいくらぐらいなんですか?」

上下水道局「今、ただちにはお示しできない」

おい、おい、おい、って感じの答弁にもならない答弁。だって、そうでしょ、公設公営とリース方式とを比較するのに、自ら試算しているにもかかわらず「収入額」を隠して答え、私が指摘すると今度は数字で明らかにすることもできない「人件費」なるものを持ち出してきたわけです。「人件費」分なるものがあるなら、初めから試算の中に計上して比較すべきでしょ。どうも、答えに窮して出してきたものとしか思えません。

新年度水道事業会計予算では、このリース代の支払いが計上されていますが、予算の妥当性が問われることはもちろんのこと、上下水道局庁舎建設におけるPPP(官民連携)方式そのものが、適正であったのか。リース代の原資は、市民のみなさんの水道料金ですから、まさに公金の使い方が問われています。

また、今国会では「水道法改正」が上程され、その中ではこうした施設建設だけでなく運営も含めて民間に委ねていく、つまり「水道事業の民営化」を促進していくものですが、今回の座間市の例を見ても「要注意」です。民間事業者の利益だけが優先される可能性があります。

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2017年3月15日 (水)

度し難くて、笑ってしまう

会派に属さない議員の発言時間の削減に精力を注いでいる座間市議会。(まあ、議会全体というより「市長与党」を自認されている方々ですけどね) 総括質疑の長年の慣例を破り、時間削減を強行した後、現在は市議会の広報紙である「議会だより」の掲載文の削減に並々ならぬ精力をかたむけておられるようです。

下の画像は、今年2月15日付けの「座間市議会だより」の総括質疑の掲載面。ご覧のように各会派、会派に属さない議員すべて平等に掲載され、割り当てられた文字数も同じです。

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「座間市議会だより」は、議会だより編集委員会が(各会派と会派に属さない議員で構成)編集を行ってきましたが、この会議の席上、「市長与党御三家」の一つ大志会の委員から、「会派も、会派に属さない議員も同じように掲載されているのは違和感がある」というわけのわからない発言から端を発し、さらに「同じように掲載されるのは不公平だ」などという意見も出され、「見直し」が進められようとしています。

一体何が「不公平」なのか、さっぱりわかりませんが、「見直し」となれば、すっかり座間市議会ではおなじみとなった「会派人数に応じて」というやつです。

今日、会派に属さない議員3名の代表として議会だより編集委員会に出席している加藤陽子議員から、議会事務局が作成した案を見せてもらいました。(下の画像)

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一応三案が示されているのですが、会派に属さない議員の文字数は一番少ないものは、13字×4行=52字。一番多いものでも13字×8行=104字。これに質疑と答弁を「要約」しろというわけですから、ブログのタイトルの如くというのが率直なところです。(ちなみにこれまでは13字×40行=520字)

最大でも104字ということは、ツイッターの140字より少ないということ。最少の52字って、ショートメールの文字数制限より少ないんじゃないですか。これでどうやって、質疑と答弁を掲載するのでしょうね。

17日の午後に議会だより編集委員会が開催され、こんな「案」が検討されるようですが、度し難いことの限度を超えていますね。どんな顔してこんなことを「議論」するのでしょう?まあとにかく会派に属さない議員については発言時間も市民へ広報されることも、何が何でも抑え込みたいという意思しか見えてきません。

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2017年3月13日 (月)

総合防災備蓄倉庫と耐震性能

明日は、予算決算常任委員会企画総務分科会2日目と企画総務常任委員会。

座間市では予算、決算、補正予算などの予算関連議案は、一度予算決算常任委員会へ付託され、各常任委員会ごとの分科会で詳細な審査が行われます。以前は、予算を分割付託し、各常任委員会で審査していましたが、「予算は一つの議案として提出されているのだから、分割して付託するのはおかしい」ということから、新たに予算決算常任委員会(議員全員参加)を設置して、形式上まずそこに送ってから各分科会で審査するというやり方ですが、実態上は前と変わりません。

今日ここで報告しておきたいのは、前回(3/8)の企画総務分科会での予算審査。

私の総括質疑でも取り上げましたが、「総合防災備蓄倉庫整備事業費」のことです。どういうことかと言えば、現在、新消防庁舎を基地返還跡地に建設中ですが、古い消防庁舎をどうするのか?ということで、当初は全て解体する予定だったのですが、2017年度予算案の中にこの事業が盛り込まれてきました。概要は以下のとおりです。

・現消防庁舎のうちRC造り2階建ての庁舎(1972年建設)は解体せず、総合防災備蓄倉庫に改築する。

・その他の庁舎(プレハブ造り)は解体し、芝生広場を設け、普段は市民に開放、災害時は救援部隊のキャンプ地とする。

・その他の敷地は、支援物資の集荷・集配エリアと一角ににコンビニを誘致し、災害時は防災コンビニとして商品を提供してもらう。

というもの。

まあ、最近の座間市のやることは、上下水道局庁舎建設に伴うコンビニ出店や今回の「防災コンビニ」など、コンビニ事業者との親和性が高くなっていますが、その是非は置いといたとして、ざっとこんな「構想」です。

これに対して、私の問題意識は以下の点。

①1972年(S47年)建設で、1998年(H10年)に耐震補強工事を施しているとはいえ、現消防庁舎の耐震性能は大丈夫か?せっかくの「総合防災備蓄倉庫」が、地震で倒壊するようなことになれば、「一体何をやっているのかわからない」ということになる。

②現消防庁舎の南側法面(がけ地)は、神奈川県から最近「土砂災害警戒区域」に指定されており、このままの状態で防災備蓄倉庫とした場合、「崖崩れ」などの被害を受ける可能性があること。

③(①、②と関係してきますが)総合防災備蓄倉庫ということで、市内各所に分散備蓄している物資や資機材を集中管理するというのは、もしこの防災拠点がダメージを受けた場合、救援活動においてその影響が大きいということ。

ご覧のとおり、この計画に対して、「ダメ」と結論づけているわけではなく、こうした懸念されることについて、どのように市当局は対処しようとしているのか、というものです。

こうしたことを前回の分科会で質していったのですが、主なやりとりは、以下のような感じです。(私のメモ書きによるものなので、その点はご容赦ください)

①について

:座間市の地域防災計画では、被害想定について最大震度6強~7を想定しているが、これに耐えられるのか?

市側「平成10年に耐震工事を行っており、耐震性はある」

私:耐震性能をあらわす指標として「IS値」というものがあり、一般建物では「0.6」、防災拠点となる建物(病院、学校、庁舎等)についてはその重要度に応じて、一般建物の1.25倍~1.5倍以上が求められているが、現消防庁舎のIS値はどのくらいか?

市側:「IS値については十分満たしていると記憶しているが、ただちには正確な数値をお答えできない。私の記憶では「1.3」はあったように思う」

;再度耐震診断を行い、必要とあらば改築に合わせて耐震補強工事を行うべきではないか?

市側:「費用対効果の点からどうか。防災備蓄倉庫は常時人がいるわけではない」

というものでした。明日の再度正確なIS値が答弁がされることと思いますが、おそらく「1.3」というのは勘違い。消防庁舎よりの半分以下の年数しか経っていない現市役所庁舎でも「1.0」ですから、

②について

:南側法面はすべて擁壁工事を行うのか?

市側:「担当は都市部道路課となるが、法面の上の市道30号線の道路改良工事に合わせて、すべて擁壁工事を行うと聞いている」

「全て擁壁工事を行う」ということですから、「土砂災害警戒区域」に対する対応は取られることでしょう。しかし、別の問題が生じてきます。財政問題です。というのは、市内の方はご存じだと思いますが、この法面はけっこうな高さと面積があります。これを全部擁壁工事を行うすれば、間違いなく「億単位」の工事になるでしょう。

(写真は現消防庁舎 右側に少し法面の一部を見えます)
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③について

:全国的にも防災備蓄については「分散配置」が多くなっているようだが?

市側:「現在、66箇所に分散備蓄としているが、避難所となる学校等の施設に備蓄しているものはそのまま。特に老朽化している分の26箇所分ぐらいを集約することになる」

ということで、ここに全部を集約するものではないことがわかりました。

私の問題意識のうち、②と③はクリアされたとしましょう。(②は新たな課題を含みながらですが) となると、この事業の是非を判断するとなれば、残るは①の耐震性能の問題。明日の答弁を聞いて、考えてみたいと思います。

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2017年3月 9日 (木)

上下水道局庁舎はリースの方がお得なのか?「民間活力の導入」を検証する

この間なかなかタイトなスケジュールでこのブログの記事を書く暇もなかったのですが、市議会の関係でも、それ以外でも、けっこう話題満載の1週間。いろんな場面に遭遇して、これは伝えなくてはと思うことが多々ありましたが、その中から今日、みなさんに報告するのは、「上下水道局庁舎建設問題」。

この前のブログ記事で、「わからない点が数多くあり、これを一つ一つ質したい」と書いていまして、一般質問でもけっこうな時間を割いて議論してみましたが、?????が???くらいになった感じですかね。そしてわかったこと(当局側の問題、議会側の問題)もあります。うまく、まとめられるかどうかわかりませんが、報告します。

上下水道局庁舎建設とは

水道事業、下水道事業は「公営企業」として、会計も「企業会計」=複式簿記で行われています。(座間市の場合、下水道は2016年度~)基本は、独立採算性です。よって、現在上下水道局は市役所2階のフロアを使用していますが、年間約1200万円の使用料を一般会計へ支払っています。また、上下水道の検針・請求・収納業務は、民間会社へ委託し、市役所の近くの賃貸ビルの1階をかりて「水道料金お客様センター」を開設しています。

上下水道局とお客様センターを同じ建物で業務が行えるように、新たに上下水道庁舎を建設しようと話が出てきたのは2015年(H27年)でした。新庁舎の必要性については次のように説明されています。(2016年6月 私の一般質問に対する上下水道局長答弁)

「市役所から離れた場所に水道料金お客様センターが設置されているといった不便さや、また、お客様の相談に応じる部屋を設置するスペースがないといった施設上の問題など、さまざまな不便を解消する必要がある。」

「公営企業が行政財産の目的外使用という形で、使用料及び維持管理に伴う経費を支払い、市の庁舎を使用しているという現実なのですが、こちらは、県内水道事業体では、ほかに座間市以外になく、また、上下水道庁舎は必要であり、着実にこの事業を進めていく必要がある。」

写真は上下水道局庁舎建設予定地(市役所南側、総合福祉センターの西側、現在はATM用駐車場)
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「PPP(官民連携)方式の方がコストが安い」(市の試算)

通常、公営企業庁舎を建設する場合、財源は税金ではなく企業収益すなわち水道料金や下水道料金からということになりますが、今回座間市は「PPP事業方式」(パブリック・プライベート・ パートナーシップ)を採用しました。これについての説明は以下のとおり。(2016年6月 私の一般質問に対する上下水道局長答弁)

「本事業は、官公庁が主体となる公設公営の従来発注方式ではなく、PPP事業方式、リース方式を想定いたしております。リース方式を取り入れまして、資金調達、設計、建設、施設の維持管理等を民間事業者に一括発注して実施する計画でございます。この事業方式により、従来の発注方式と比較して事業費の削減、事業推進の効率性などが望めることから、また、民間資金等による公共施設整備支援業務委託の導入可能性調査により、こういったことが明らかになりました。よって、本方式を採用したものでございます」

「コスト比較の関係ですが、公設公営で実施した場合は、設計費、建設費、維持管理運営費といった支出に水道料金お客様センターの事務所使用に伴う賃貸料や商業施設の賃借料、こういった収入を差し引きまして、約4億8,900万円の事業費を見込んでおります。一方で、PPP事業方式により実施した場合は、民間事業者への一括発注による事業費の削減を望むことができ、約2億4,900万円の支出を想定しております。なお、この事業費につきましては、業者の提案内容により変更となる場合がございます。 」

「庁舎内に商業施設を併設することの必要性及びコンビニエンスストア等と例示していることについてでございますが、PPP事業方式により財政負担額を軽減する手段の一つとして、上下水道局庁舎に商業施設を併設し、賃貸借料を収入として見込み、上下水道局がリース会社に支払う費用負担を軽減する考えでございます。

この時点での「試算」では、上下水道局が庁舎を建てて維持管理をすより、民間事業者に建ててもらい維持管理をまかせ、上下水道局がリース代として支払ったた方が約2億4000万円も安くなるというもの。なぜ安くなるかと言えば、民間の場合だと設計、建設、維持管理が一括発注なのと建設費も安くなり、さらに庁舎内にコンビニを入れればその賃貸料で上下水道局が支払うリース代も安くなる、というもの。

当時、私の資料請求に対し出されてきた資料によると、年間の支出想定額(リース代)は年間約1200万円。これだと、現在の市役所庁舎使用料と変わりませんから、毎年の支払額は同じで、さらに20年リースで20年後は上下水道局に建物は譲渡されるわけですから、なんとも「すばらしい」「夢のような」事業フレームということになります。

「公設・公営の方がコストが安い」?(契約書)

その後、昨年8月に事業者募集の公告がされたものの応募事業者はなく、再度11月が再公告が行われ大和リース株式会社横浜支店1社が応募。今年2月16日に同社と譲渡特約付き賃貸借契約が締結されています。

その内容を見るとビックリ。上下水道局が支払うリース代の総額は、20年間で5億2254万円(年額2601万9600円)。「約2億4900万円の支出を想定しています」ということだったのが、その倍以上に膨れ上がっているのです。しかも、公営・公設よりも高くなってしまいます。これは一体どうこと?というのが一般質問の趣旨だったのです。

下の画像は、上下水道局の試算と事業者の事業提案書と比較表
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それでも「PPP方式の方が安い」と言い張る当局

そこで、私の質問では、

「昨年6月段階での「公営公設」で実施した場合の試算よりリース方式の方が高くなっているのなぜか?

これに対して上下水道局長の答弁の主な内容は、

・昨年6月段階では、事業者側に入る商業施設とお客様センターの賃料収入と上下水道局のリース代を相殺することを想定していたが、(その分安くできるというもの) 債務負担行為の議決を受けた8月段階では、事業者側がこれらの賃料収入を事業者利益とすることもできる(市のリース代から相殺しない)に事業フレームを見直した。

・当初の公設公営方式の事業費を5億1436万9千円と見込んでいたが、再計算すると5億5922万9千円となった。今回のリース方式の上下水道局の負担額は5億2260万6千円なので、3662万3千円リースの方が安い。

という趣旨のもの。

しかし、これにはトリックのようなものがあります。昨年6月段階の答弁では公設公営「約4億8900万円」と局長は答弁していますが、これはおそらく誤りで、上記比較表を見てもらえればわかりますが、実は「4億243万9千円」と当局の資料では試算されています。今回局長が答弁した「5億1436万9千円」というのは「支出額」。賃借料を差し引いてない数字を答弁しているのです。今回、公設公営の場合を再計算して「5億5922万9千円」と答えて、リースの方が安いとしているのですが、この「5億5922万9千円」もおそらく「支出額」。賃借料の収入を差し引くとリースより相当安くなるはずです。

つまり、「比較の基準」をいつの間にか変えているわけです。当初は、公設公営の場合の「支出-収入=財政的負担額」とリース代で比較していたものが、公設公営の「支出額」だけとリース代を比べているわけです。

これを当局は、「事業フレームが変わった」ということを理由にしているのでしょうが、事業者が賃料収入をまるごと利益にしてリース代とは相殺しないとしても、公営公設の試算では支出額だけではなく、収入額を差し引き実際の「財政的負担額」で比較するのが、まっとうなやり方ではないでしょうか。

つまり、当局からすれば「PPP方式」「リース方式」の方が「安い」ということでなければ、なんために「民間活力導入」しているのかが問われてくるので、なんとか「比較基準」のトリックでつじつまを合わせようとしているとしか思えません。

問われる議会のチェック機能

以上のように、昨年6月議会での答弁と今回の契約では、上下水道局の負担額は想定の倍以上に膨らんでいます。これに対して議会側がしっかりとチェックできたのか、と言う点では私自身も含めて反省をしなければならないと思っています。

というのは、今回のようなリース方式の場合、議会の議決は昨年8月の債務負担行為の設定にあたっての議決だけ。ここでは今後20年間にわたって、上限約5億2000万円まで債務を負担することを決めているわけですが、今回局長が答弁した「事業フレーム」が大きく変わったこと(貸しスペースの賃借料がリース代と相殺されないこともある)については、当局側から一切説明なしで議決が行われていることです。私はこの時に、「反対」していますが、質疑・質問は行っていませんでした。勝手に「上限額5億円ほどだけど、6月議会の答弁からするとリース代から賃借料が差し引かれるから、実際はこの半分くらいか」と思っていたわけです。

もし、この段階で質疑・質問をして、このことを確認していれば、当局は事業フレームが大きく変わったことを説明せざるを得なかったでしょうし、そうすれば、もっと早くこの問題点を明らかにすることができたかもしれません。そういった点では、自分自身に対しても厳しく反省しなければならないことだと思っています。

その上で、今回の事案、座間市初の「PPP方式」=「民間活力の導入」ですが、しっかりと究明というか、検証が必要です。来週3月13日と16日には都市環境常任委員会が開催され(上下水道局はおそらく16日)ます。議会のチェック機能がしっかりと果たされるどうか、私は所属委員ではありませんが、注目したいと思いますし、必要なら「委員外発言」という方法もありますので、議論が深めていくために努力したいと思います。

(また、現時点での当局とのやりとりで、PPP方式の場合の制度上の問題点もいくつかあきらかになっていますが、後日機会があればまた記事を書きます)

 

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2017年3月 1日 (水)

明後日(3月3日)から一般質問

明後日(3/3)から座間市議会は一般質問。3日、6日、7日の3日間、22人の議員のうち14名が登壇する予定です。今回私は6番目ですので、おそらく(自分の勝手な予想ですが)初日3日の午後3時頃かと思っています。ぜひ、お時間のある方は私のみならず各議員と市長や市当局とのやりとりをご覧いただければと思います。

今回の私の質問事項は以下のとおり。

1.市長の政治姿勢について
2.道路行政について
3.上下水道局庁舎について

「1.市長の政治姿勢について」は、二点。

一つは、基地対策に関する市長の政治姿勢について。米軍基地キャンプ座間内にある陸上自衛隊座間駐屯地の再編が行われ、2017年度から陸自では、陸上総隊司令部が朝霞に設置され、キャンプ座間内にある中央集団司令部が廃止、新たに「日米共同部」(仮称)が新たに配置されるとのこと。また、施設部隊では現在の2個施設中隊が駐屯していますが、これに加えてさらにもう1個中隊が駐屯することが、昨年9月に公表されています。

一方、座間市と防衛省との間では1971年に初めて陸上自衛隊の一時使用を認める際に覚書と確認書が取り交わされています。(当時は座間町と横浜防衛施設局) その中では、一時使用を認める人員は「施設部隊約300名」となっています。今回新たに一個中隊が駐屯するとのことですが、この「約300名」という約束は守られるのかどうか、こうした点を市長に質していきたいと思っています。

(写真は第364施設中隊の訓練風景)
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もう一つは、中小企業振興に関する市長の政治姿勢について。地域経済の下支えする中小企業を支援する条例を制定する地方自治体が、特にリーマンショック以降増えています。国際的にもグローバリズムや新自由主義なるものが横行する中で、地域経済やそれの主な担い手である中小企業の置かれている状況は、座間市においても厳しいものがあるようです。基礎自治体としてしっかりとこれを支えていくため、同様の条例制定が必要ではないか、ということを市長に問いたいと思います。

「2.道路行政について」も二点。

一つは、U字溝の床板化。市内をみるとけっこうまだ道路側溝がU字溝の場所が数多くあります。生活道路に数多く見られるのですが、これからの超高齢化社会の中、歩行者にとったらけっこうな「バリア」なんですよね。また、通行する車両にとっても、道路が両側がU字溝だと実質的な道路巾が狭められますから、対向車などが来た場合、スムーズなすれ違いができない場所が市内には数多くあります。こうした工事はまさにゼネコンがやるわけじゃありませんから、地元の業者が中心となりますし、先の中小企業支援にもつながります。市の道路行政としては優先順位が高いと思うんですが、ぜひ計画的に進めてもらいたいと思い質問します。

(写真は市内数多くあるU字溝)
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もう一つは、「なおしてざまりん」。市外の人には「なんのこっちゃ!」と思われるかもしれませんが、座間市が昨年12月が始めたスマホを使った道路の不具合などの通報システム。この名称を座間市マスコットキャラクターの「ざまりん」の名を冠して「なおしてざまりん」ということです。なかなか良い取り組みだと思うんですけど、もう一工夫、二工夫があるといいと思うんですが、その辺を聞いてみます。

「3.上下水道庁舎について」は、いろいろと不明な点というか、よくわからない点が数多くあり、これを一つ一つ質していくことになると思います。

この上下水道庁舎は、現在の市役所の南側(総合福祉センターの隣、現在は主にATM用駐車場)に、新しい庁舎を建てて、現在は市役所2階にある上下水道局と市役所のすぐ近くに民間の店舗を借りている「お客様センター」を新庁舎に移してこようという計画。この庁舎は上下水道局が建てるのではなく、民間事業者に建ててもらい、20年間のリースで上下水道局が使い、20年後には上下水道局の資産となるというもの。

いわゆる「民間の活力」っていうやつですよ。この民間事業者が建てる庁舎の1階にはコンビニを入れて、その賃料収入で市が支払うリース料は安くなる、というふれこみで始まったものですが、ほんとうにそうなのか?しっかりと議論したいと思っています。

(写真は民間事業者が提出した事業提案書)
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座間市議会の第一回定例会は、2/23~3/24までの約1か月の会期ですが、今の時期が一番タイトというか、大変な時期。3/7で一般質問が終わった後翌日からは各常任委員会と予算決算常任委員会分科会が連日入っており、しかも予算ですからねえ、ボリュームもたっぷり。

だいたいこの時期、忙しくてしかも机の前に座りっぱなしということで、体調を崩しがちなのですが、なんとか、手を抜かずに頑張るつもりです。

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