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2017年2月25日 (土)

市長はお怒りのようで

昨日は、座間市議会2017年第一回定例会の本会議2日目、総括質疑が行われました。すでにこのブログでもご報告していますが、会派に属さない議員である私は、質疑時間は原則10分程度、上限15分まで。今定例会に提案されている議案は、2016年度補正予算、2017年度当初予算をはじめ全部で25本。これを上限15分で一体どうやって質疑するのかというのが率直なところでしたが、結局以下のような三つのテーマで質疑しました。

1.財政運営について
2.消防庁舎の跡地利用について
3.商業振興関連事業について

このうち、1.と2.の私の質疑に対して、市長の答弁はなぜか、かなりの「激高」ぶりで、最後には、

「私と沖永議員とは見解が違う」

とまさに顔を真っ赤に染めながら、興奮気味に話されておられました。あまりのエキサイトぶりに、唖然としてついつい私も市長の答弁の内容をくわしくメモすることができなかったので、ぜひ、1週間後に公開されるインターネット録画中継でぜひご確認してみてください。

一体なぜ市長がここまで、激高するのか理解できませんが、参考までに私の質疑要旨を以下に記しておきます。

「1.財政運営について」は、地方自治体の留保財源である財政調整基金が2017年度当初予算後は、わずか約1億7000万円ほどに減少していることについて、その理由をどう分析し、今後の財政運営についてどう考えているのか?という趣旨。

1年前の当初予算成立後の残高が約12億3000万円ほどでしたから、わずか1年で、額にして約10億5000万円、率にして86%も大幅に減少しています。2017年度予算も、2016年度補正予算の執行残額(入札で予定価格より契約価格が少なった差金など予算で見積もった額より支出額が少なったもの)を集めて、一旦財政調整基金に積み立て、それをすぐに取り崩して、なんとか予算編成ができたようなもので、ある意味で「綱渡り」の予算編成。

【2016年度補正予算】
財政調整基金積立=5億2611万6千円
基金残高=9億8926万1千円

【2017年度当初予算】
財政調整基金取り崩し=8億1296万2千円
基金残高=1億7629万9千円

*ちなみに、財政調整基金の望ましいとされる積立額は。標準財政規模(国からの補助金などの依存財源を除いた経常的に歳入される財源の規模)の約10%ですから、座間市標準財政規模=約230億円からすれば約23億円。この23億円には及ばないもののここ2~3年は、14億~16億円という近年の座間市にとっては比較的潤沢な留保財源をもっていました。

財政調整基金が底をつく寸前までなぜ減少したのか、今後の財政運営をどう見通すのか、ということは、予算審議の質疑としては極めてオーソドックスなものです。

「2.消防庁舎跡地利用について」は、現在座間市はキャンプ座間(米軍基地)の部分的返還地に新消防庁舎を建設中ですが、現消防庁舎の跡地の利用について、これまで市当局は現消防庁舎を解体するという方針だったのですが、新年度予算案では現消防庁舎のうち、鉄骨構造の2階建て部分は解体せず(その他にプレハブ庁舎がいくつかある)、「総合防災備蓄倉庫として活用する」という方針を明らかにしました。

これに対して私の質疑のポイントは、

・新消防庁舎の建設にあたって「老朽化による耐震性に問題あり」というのが、理由の一つだったのではないか?耐震性に問題はないのか?

・現消防庁舎南側の法面は、県により「土砂災害警戒区域」に指定されており、その対応策=擁壁工事等が必要となるではないか?

ということで、要はせっかくの総合防災倉庫と銘打ったものが、耐震性に問題があったり、土砂災害によってがけ崩れが起きた場合に使用不能になってしまってはどうしようないではないですか、というもの。

現消防庁舎の耐震性の問題については、これまでの議会で市長は次のような発言をされています。

「この震災の経験というものは、当然消防庁舎の耐震性の問題、そしてさらには私どもの消防職員が緊急援助隊で現地に派遣をされる中で、装備の部分での不足、そして充実、こうしたものについても多々これは学びをしたわけです」(2016年第1回定例会)

「改めて公共インフラの大切さ、特に象徴的なのが今回は熊本城の被害もそうですし、宇土市役所の庁舎がもろくも惨たんたる状況にある写真、それから映像が入ってくるわけでございますけれども、これを見るにつけ、何よりも私どもとしても一番脆弱な消防庁舎を一刻も早くこれは建て直しをして、移転をさせなければいけないということを強烈に印象づけられた思いでございました」(2016年第2回定例会)

こうしたことを常々市長は言ってきたわけですし、「一番脆弱な消防庁舎」とまでおっしゃっておられるわけですから、その「一番脆弱な消防庁舎」を「総合防災備蓄倉庫」にするとなると、ほんとうに耐震性は大丈夫なのか?と思ってしまいますし、「土砂災害警戒区域」を抱える場所に防災備蓄倉庫はどうなの?というのも当たり前の疑問点でしょう。

以上が私の質疑要旨。そんな突拍子もないことを聞いたわけではないと思いますが、あの答弁は一体何だったんでしょう。まあ、願わくば市長たるもの、冷静な議論の作法を身に着けていただきたいものです。

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(画像は座間市議会インターネット中継より)

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2017年2月16日 (木)

後世に汚点を残す愚挙

本日は、議会運営委員会。市議会2017年第一回定例会の議事運営を協議する場だったのですが、後世に汚点を残すような愚挙が行われました。

それは、

本会議の議事運営について、議会運営委員会で採決が強行されたのです。

(下の写真は、この「採決」に抗議して、「採決」には加わらず委員会室を退席した時のもの)

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私の知る限り、この20年間、おそらく座間市議会となった1972年以降もそうだったと思いますが、議事運営について議会運営委員会で採決されたことは一度もありません。

全会一致の原則

これまで座間市議会の議会運営委員会では「全会一致」で議事運営が決められてきました。これはいわゆる「コンセンサス方式(合意方式)」と呼ばれるもので、法律(地方自治法等)や条例・規則(会議規則、委員会条例)で定められているもの以外の議会ルールは、全体の合意をもとに進めましょう、もし合意に至らない場合はこれまでの慣例どおりとする、というもの。

これまで堅持されてきたこの考え方は、一言で言えば「保守主義」。「現在は、過去の経験と知識によって築き上げられたものであり、この現在の状態を変更することには慎重であるべきである。(中略)これは過去に積み上げられてきた体制を尊重しようという趣旨からである」(2012年版「逐条 座間市議会委員会条例・会議規則 議会原則」より」

*この「逐条」は、市議会議会事務局が作成するものですが、2016年版からはなぜかこの文言が削除されている。

典型的な保守思想にもとづくものなのですが、この「原則」を破り本来なら「保守」であるはずの自民党が、(座間市議会では「自民党・いさま」)そして、同じく「市長与党」を自認する公明党、大志会(民進党所属議員+連合労組推薦議員)らの議員が、「採決」を強行したのです。

なぜ議事運営は全会一致なのか

当たり前の話ですが、議会に提出された議案(予算、決算、条例、陳情・請願等)については、賛否が分かれていたとしても採決をし、議会としての意思決定を行います。議事運営の方法を決める議会運営委員会で、その議事(会期、質疑・質問時間等)を採決で決してしまうと、議会の多数派にとって有利な議事運営が行われる可能性がありますから、それを律するためにこの「全会一致」=「コンセンサス方式」=「慣例重視」がとられてきたわけです。

座間市議会においても、先人達は(その当時も自民党系=保守系が多数派であったにもかかわらず)多数派が一方的に議事運営を決めてしまうのはおかしいとして、この原則を定めたのでしょう。ところがその「末裔」たちは、その保守思想への理解もなく、ただただ、自分たちの思い通りにならないのはおかしい、とばかりに先人達が築き上げてきた議会原則を踏みにじったということです。(もし、そうでなければ何か他の強力な「力」「意思」が作用していたのかもしれませんが)

何をめぐって対立だったのか

今回議論が対立したのは、総括質疑の時間をめぐって。すでにこのブログでも何回か報告していますが、昨年9月の市議会議員改選以降、市長与党を自認する三会派は、総括質疑の時間の見直しをするとして、自民党会派以外はすべて時間削減となる案を出してきました。もう一度、これまでの「慣例」と比べると、

【これまでの慣例】
・各会派1名。会派に属さない議員が複数の場合はその中から1名)
質疑時間60分以内(答弁時間を含めず)

【市長与党3会派案】
議員一人あたり10分として、会派人数×10分
・自民党・いさま=80分、公明党40分、共産党30分、大志会20分、明進会20分、会派に属さない議員10分

というもの。

これに対し、明進会は

・議員一人あたり15分

共産党と会派に属さない議員は、

・議員一人あたり20分、会派に属さない議員は3人分を合算することも可能とする。

という案で、なかなか合意が成立しないという状況でした。

こうした中、2月3日の議会運営委員会では、伊田議会運営委員会委員長(自民党・いさま)から、「調停案」(妥協案)として、

・議員一人あたり原則10分
・ただし、最大延長して15分
・会派に属さない議員の合算は認めない

という案が出され、双方言い分はあるものの、私たち会派に属さない議員(3人)も、これまでの慣例からすれば大幅時間削減になるものの、合意形成に協力することとして、その案が全会一致で合意されていました。

今日の議会運委員会では、「原則10分、最大延長5分」の時間表示(議場の)をどうするのかという技術的問題を協議するはずだったのですが、京免議長は、時間表示のことだけでなく、

「質疑時間の基準は10分なのだから、10分を超えた段階で再質疑はできない」

ということを言い出したのです。つまり、こうです。座間市議会では質疑ー答弁ー再質疑ー答弁ー再々質疑ー答弁といわゆる「3往復」できることが会議規則で定められていますが、例えば、1回目の質疑が9分で終わった場合、10分まで残り1分あるので、再質疑をしてもいいが、再質疑が12分で終わった場合、延長上限が残り3分あったとしても、再々質疑は認められないというもの。

いわば、あくまでも「1人10分」に固執する市長与党3会派の意向を色濃く反映したものですが、そんなことは2月3日の議運の合意事項には含まれていません。まるで「後出しジャンケン」のようなやり方です。

何分単位の話で、「そんなこと小さなことではないか」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、考えてみてください。私とあと二人の会派に属さない議員からすれば、「延長時間5分」を含めてもわずか「15分」ですよ。その中の3分。3分あれば、再質疑や再々質疑も可能です。(現に私はこれまで残り時間30秒ぐらいでも、再質問や再質疑を行っていました)

まあ、なんでそこまで、再質疑や再々質疑という議会での議論を深めていくことに(しかも何分単位での)拒否反応をおこすのか、まったく持って理解に苦しむところです。

これについて反対したのは、私達会派に属さない議員と共産党。これを見ても、要は市長に対しても市当局に対しても、事によっては厳しく質疑する議員の発言は、なるべく制限したい、ということでしょう。(まあ、一番喜んでいるのは市長かもしれませんが)

ぜひ、このブログの読者のみなさんには、座間市議会の惨状をしっかりと知っていただき、また、実際にご自身の目で、どのような「議論」が議会の中で繰り広げられているのか、ご覧になっていただきたいと思います。

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2017年2月14日 (火)

鈴鹿長宿の街並みと湧水めぐり

先日の市政報告会参加者の方からのリクエストで、「鈴鹿長宿の街並みと湧水めぐり」のウォーキングを企画しました。

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市内の方でも、こんな所があるのかご存じない方もけっこうおられるようで、その方も「一度行ってみたい」とのことでしたから、「じゃ、私が案内しましょうか」という話から、こんな企画になりました。

まあ、いろいろおしゃべりしながら、貴重な景観が残されているこの地域を歩き回ろうというものですから、興味のある方はお気軽にご参加ください。

お申し込みは、

おきなが明久事務所
TEL:046-252-9741
FAX:046-252-9743
Eメール:akihisa.okinaga@nifty.com

いずれかの方法で、どうぞ。

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2017年2月13日 (月)

おきなが明久市政報告会 タウンミーティング2017・冬

昨日は、「おきなが明久市政報告会 タウンミーティング2017・冬」を開催しました。

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ちょうど同時刻に、同じハーモニーホールの小ホールでは、「座間市長遠藤三紀夫 新春の集い」が盛大に開催されていたようで、まあ、それに比べると誠にささやかな会合ではありましたが、2時間半にわたって、私の報告と参加されたみなさんからのご意見を交えて、活発な議論が繰り広げられました。

私の方からの報告は二つ。

一つは、「今、座間市議会でおきていること」と題して、昨年9月の改選後、「市長与党」を自認する3会派(自民党・いさま、公明党、大志会)による議員の発言時間制限の動きを報告し、議会の本来の役割であるチェック機能を強化し、市民のための政策提案が活発に行われる議会の必要性を訴えました。

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二つ目は、「座間市の街づくりを考えよう!」と題して、「都市計画道路座間南林間線」の整備について、貴重な街並み景観の破壊、膨大な事業費の問題などを報告し、限られた財源の中、道路整備の重点を生活道路のバリアフリー化(U字溝、段差の解消等)に振り向けていくことの必要性を提案しました。

今回のブログでは、「都市計画道路座間南林間線」について、読者にみなさんにも知ってもらうために、私の報告要旨を紹介しておきます。

まず、「都市計画道路座間南林間線」とは、

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厚木市との市境・座架依橋から、

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大和市との市境・ひばりが丘1丁目まで。

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未完成区間は、市役所北側交差点~県道相模原茅ヶ崎線(座間大通り)。

谷戸山公園北側

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小田急線踏切付近

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未完成区間の中には、特定景観計画地区=鈴鹿長宿地域があり、そのど真ん中を17m~20m級の都市計画道路が通ることになります。

この地域には、

番神水湧水

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龍源院湧水

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地区内の道路は、景観条例により「特定景観地区内道路」に指定されています。

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さらに、

3


だったら、

4


5
昨日の市政報告会の参加者からは、

「これからの超高齢化社会の中で、高速道路へのアクセスの利便性よりも生活道路の整備、安心して歩くことができる歩道の整備がまず必要」

との意見が多く出されました。

この都市計画道路計画について座間市は、2019年頃に都市計画変更決定を予定しており、まだ時間があります。もう一度、この道路計画により「得られるもの、失われるもの」、そして将来の座間市の街づくりをどうするのか?!という点から、市民的な議論を尽くす必要があると思います。

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2017年2月10日 (金)

基地返還促進等市民連絡協議会(促進協)の視察 第364施設中隊

今日は、座間市基地返還促進等市民連絡協議会(略称:促進協)の視察。

促進協とは、「基地の整理・縮小・返還及び負担の軽減等に関する事項を協議」することを目的とした組織で、会長は座間市長で、自治会、商工会、地婦連などの市民組織と市議会議員で構成されています。

毎年、この時期に基地視察を行なわれてきましたが、今年は市内の相模川の河川敷で陸上自衛隊第4施設群第364施設中隊の「自走架柱橋架設訓練」の視察。

様々の装備の展示も行われていましたが、メインは「81式自走架柱橋」。

どういうものかと言えば、本来の機能は、河川などに橋を架けて戦車などの車両や兵員の移動を可能にするもので、大型トラックの荷台に架橋機材(橋脚と橋げた)を搭載し、油圧動作により後方へ繰り出され、設置されるというもの。6両が1組になっているそうで、最大60mの橋を構築できるとのこと。

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当たり前の話ですが、この装備が「防衛出動」で使用されたことはなく、実際は「災害派遣」で活用されているようで、東日本大震災でも孤立地域への輸送経路確保に役立ったとのこと。

災害時における自衛隊の活用は誰しもが認めるところでしょうが、今回のデモンストレーションは単に災害時における自衛隊装備の対応能力の披露だけではないでしょう。

というのは、今春、米軍基地であるキャンプ座間内を一時使用している陸上自衛隊座間駐屯地の再編が行われ、この第4施設群第364施設中隊が静岡県の駒門駐屯地から座間駐屯地に駐屯し、これまでの2個施設中隊に加え、3個施設中隊となると防衛省は発表しています。

この件については、前にこのブログでも書きましたが、1971年自衛隊の一時使用が始まった時に当時の座間町は、国と「覚書」と「確認書」を締結しており、自衛隊の一部使用は施設部隊約300名限り、座間市域における使用範囲も限定(第1条)。 また、国は「キャンプ座間の基地縮小に最大限の努力をする」(第2条)ことが明記され、同時に締結された「確認書」では、「覚書記載の各条項のいずれかについて将来実現不可能な場合は覚書は無効とし、自衛隊の使用は取消す」とされています。

私の指摘は、今回の第364施設中隊の移転により、1971年覚書で定める「300名」を超えることとなるではないか、という点。12月議会の企画総務常任委員会の所管事務調査で、私は現在の座間駐屯地の人員構成と駐屯市域(座間市、相模原市)を質しましたが、市当局はただちには答えられず、後日文書で回答するとし、昨年12月20日に回答がされました。

その回答によると、現在キャンプ座間内の座間市域に駐屯する陸上自衛隊の部隊は、

・第4施設群本部 約70人
・第388施設中隊 約80人
・第390施設中隊 約70人

とのこと。これによると現状では座間市域内に約220人ということになります。今度移転してくる第364施設中隊は市当局の答弁によると、約110人とのことですから、単純に計算すると300人を超えてしまいます。

遠藤市長は、このことを承知した上でのことかどうか定かではありませんが、私の質問後、自民党議員から「覚書の第1条(300名)が自衛隊拡充の障害となっているので見直すべきではないか」という趣旨の質問に、「現状に則した見直しを考えていくべきと思っている。特に第1条は」との答弁を行っていました。

こうしたことを背景として考えるならば、今回の促進協視察は、座間駐屯地に新たにやってくる第364施設中隊のデモンストレーションという政治的意図も含めたものと言えるでしょう。

いずれにせよ、1971年覚書と確認書との整合性、さらに座間市がこれまでまがりなりにも堅持してきた「基地の整理・縮小・返還」という「市是」との関係で、どのように座間駐屯地の改編を考えるか、が問われていると思います。

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