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2016年12月25日 (日)

久しぶりの大山

昨日は久しぶりに大山へ。

いや~、久しぶり(今年2回目)の大山でしたが、体がなまっていると言うか、運動不足を痛感。時間的には駒参道入り口から中腹付近の下社まで約1時間、下社から山頂まで1時間40分で、標準的な時間からすると約10分くらい遅いのですが、体感的にはずいぶん苦しかった。

特に下社までがつらかった。下社で私が15分休憩を求めたのに対し、つれあいに「とにかく、ゆっくりでも止まらずに」とのことで却下され、5分休憩で出発。途中休憩もほとんどなしに山頂までだったですが、それでも標準タイムから10分遅れですからね。

山頂で
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富士山もきれいに
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山頂から伊豆半島、真鶴半島
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三浦半島、江の島
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娘たちも中高生になってくると、長女は友達と鍋パーティー、次女は友達と映画へ、とそれぞれの交友関係に基づいた行動。なかなかいっしょに行動することも少なくなりました。そんなことで、クリスマスイブの日、残った夫婦二人での大山登山。今後はこうしたパターンが多くなりそうです。

でも、やばいですね。この運動不足、なんとかしなければ。

この頃は一緒についてきたのに
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2016年12月21日 (水)

アベノミクスの終焉? 法人市民税の大幅減額補正

12月19日に閉会した市議会2016年第四回定例会。一般会計補正予算に関する私の主な討論内容について、報告します。

歳入において当初予算の額を下回り減額されたものは、

法人市民税   -6億2489万2千円
地方交付税   -1億7000万円
臨時財政対策債 -2億825万2千円

合計 -10億314万4千円

これらの補てん財源は、

2015年度繰越金   6億9548万1千円
財政調整基金繰入金 4億3474万7千円

合計 11億3022万8千円

その結果、財政調整基金の残高は、

4億7601万2千円

となりました。

*財政調整基金とは、「年度間の財源調整を図るための基金」。余裕がある時に積み立て、歳入不足等の際には取り崩す「普通預金」のようなもの。地方自治体の標準財政規模の10%が適切な積立額と言われている。座間市の2015年度の標準財政規模は約230億円なので、約23億円が「適正規模」

では、この約4億7000万円余の財政調整基金の残高をどう見るか、ということですが、ここ数年間の期末残高は以下のとおり。、

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ご覧のとおり、ここ2~3年、この標準財政規模の10%には届かないものの、14億~16億円の財政調整基金期末残高を確保するという「好調さ」は、今回の補正で一転、その前の水準へと戻ってしまったわけです。

ではなぜ、財政調整基金の残高が急激に減少したのか、本年度の同基金の主な取り崩し状況を振り返ってみると、

2016年度当初予算 約2億5000万円
2016年度6月補正  約7000万円(都市計画道路の用地取得のため)
2016年度7月補正  約2億1000万円(2015年度の法人市民税の還付のため)
2016年度12月補正 約4億3000万円(法人市民税等の減収のため)

この年度だけで、残高が約14億8000万円あったもののうち。約10億円強を取り崩すことに。このうち、約8億3000万円が法人市民税関係で「大規模法人(大企業)の収益悪化によるもの」と説明されています。

では、この間の法人市民税の動向はどうか、と言えば、2015年度決算では、個人市民税が当初予算と比べて-約2.5億円と減収となる中、法人市民税は+6.8億円の増収。2016年度当初予算では、個人市民税が前年度対比で-約1.6億円の減収見込みであったのに対し、法人市民税は+5.1億円の増収見込みと、極めて対比的なものでした。

そうです。「アベノミクスの効果」ですよ。以前のブログにも書きましたが、法人市民税は、一部大企業は「業績の大幅アップ」、個人市民税は「一人当たりの所得金額の減少」、すなわち、ごく一部の大企業が潤うだけで、多くの国民の所得は目減りしているという「アベノミクス」の特徴というか、その本質を反映したものでした。

それが、今度は「頼みの綱」の大企業も「業績を悪化させている」わけですから、「アベノミクストリクルダウン」の幻想は、終焉を迎えつつあるようです。

こうした点から、私は以下のような指摘を交えて討論しました。

こうした状況の中、超少子高齢化社会を迎え、さらに個人市民税も法人市民税も伸び悩む中で、政策・施策の優先順位が益々求められてくるのは間違いありません。2期連続無投票当選となった市長の公約は、「第4次総合計画に基づく実施計画事業を着実に行っていくこと」とのことでありますが、将来を見据えた財政の資源配分をしっかりとお考えいただき、財政的には過大な負担となる大規模な幹線道路整備や不要・不急な公共事業より、市民の暮らしや生活を守る分野への重点的、優先的な資源配分に努めていただきたいと思う次第であります。

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2016年12月18日 (日)

明日は最終本会議

いい天気の日曜日でしたね。

こんな天気がいい日なのに、事務所でずっと明日の討論原稿の作成。早くやっておけば良いものを、なかなかギリギリにならないとやらないのは子供の宿題と同じようなものでしょうか。

さて、座間市議会の場合、本会議開会日と同様に提出されている議案や陳情を一括議題とするため、賛否をめぐる討論も一括で述べなければなりません。ですから、賛成する議案もあれば反対する議案もありますから、私の場合は「賛成及び反対討論」ということになります。

今回は、9月の市議選後の初の定例会なので、新メンバーでどうなるのかわかりませんが、「市長与党」を自認されてい会派の方々は、これまで多くの場合(ほとんどそれ以外は記憶にないのですが)「賛成討論」しかありません。なぜかと言えば、市長提案の議案に賛成討論しか行わないので、陳情などには反対することがあっても、なぜ反対なのかわからないのです。

これはいったいどういうことなんでしょうね。いや別に、賛否がどうのこうのということじゃなくて、市民等から出された陳情について、反対ならなぜ反対なのか、ということを明らかにすべきではないかと思うんですけどね。私はこれを前から「理由なき反対」と名付けていますけど、今期はどうなることやら。

あと、明日の本会議終了後に、議会運営委員会が開催され、12月定例会では暫定措置となっていた「総括質疑の時間について」、まだ設置されていない「基地対策特別委員会について」、さらには前回までは議題となっていなかった「一般質問の時間について」協議事項となり、年を挟んで、来年以降も協議することになりました。

まあ、とにかく「市長与党会派」からは発言時間を制限する」ことについて、極めて「積極的」「能動的」な姿勢と意思が感じられます。まあ、これもまた、どうなることやら。

そうそう、議会運営委員会の議論はもちろん傍聴できますから、時間のある方はぜひ傍聴してみてください。けっこう市民の方々が見ても興味深いものかもしれませんよ。議会運営委員会は、明日は本会議終了後、何時になるかわかりませんが、おそらく午後からでしょう。次は押し詰まった12月28日の予定。この日は午前9時からとなるでしょうが、来られる場合は事前に議会事務局に問い合わせた方が良いかもしれません。

(写真は、今日ずっと事務所だったのでたまらず散歩に出かけた県立谷戸山公園の池)

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2016年12月14日 (水)

オスプレイ墜落

オスプレイに関するわが市の市長の見解は

「(厚木基地への飛来について)安全性を担保していただくのは当たり前だが、運用が絶対あってはならないとまで言及するつもりはない」(2014年座間市議会第一回定例会)

「一部で伝えられているような危険性につきましては、特に感じておりません」(2014年座間市議会第3回定例会)

「オスプレイの持つ機動力、輸送力は、画期的かつ革新的な機能を有し、戦術的、戦略的にも価値のある、世界で唯一と言っていいほどの卓越性に富んだ航空機であることは間違いがない。その能力は、安全保障上、とりわけ近年緊迫状況にある南西諸島における諸問題について、抑止力に当然なり得るものであると考えられる」(2014年座間市議会第3回定例会)

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要は、「安全に気をつけてもらいたいが、飛行するなとは言わない。軍事上の価値が高いものだから」というもの。

米海軍厚木基地が近くにあり、米陸軍キャンプ座間が所在する自治体の首長として、今回の墜落事故を受けてもこの考えは変わらないのだろうか。厚木基地の周辺人口は200万人を超える住宅密集地域。もし、墜落事故を起こした場合、とんでもないことになるのは容易に想像はつくはず。

琉球新報「オスプレイ墜落 名護東沿岸、夜間訓練中 乗員5人、2人けが」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-411412.html

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2016年12月 7日 (水)

キャンプ座間自衛隊駐屯地の改編と1971年「覚書」

一昨日(12/5)の座間市議会一般質問と本日の企画総務常任委員会において私は、今年8月に防衛省から座間市へ伝えられた「座間駐屯地の改編について」という文書について、その内容を質しました。

陸上自衛隊座間駐屯地の改編の主な内容は以下のとおりです。

・現在、座間駐屯地にある陸上自衛隊中央即応集団司令部は廃止し、朝霞駐屯地に陸上自衛隊総隊司令部を新設する。

・座間駐屯地には陸上総隊司令部日米共同部(仮称)を配置する。

・現在、座間駐屯地に配置されている第4施設群の二個中隊(第388施設中隊、第390施設中隊)に加え、第364施設中隊を配置する。

・座間駐屯地の定員は、約590人から約470人となる。

というものです。今回の私の質問は、今回の「改編」がこれまで座間市と旧防衛庁、防衛省とで交わしてきた覚書や確認書に照らしてどうか、ということです。

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基地の整理・縮小を約束してきた「覚書」

米軍基地であるキャンプ座間内における陸上自衛隊の「一時使用」は、今から45年前1971年に遡ります。戦前は陸軍士官学校であったものが戦後米軍によって占有され在日米陸軍司令部が置かれてきました。これに対し当時の座間町は基地の返還を求め、その跡地には公共施設を整備したいとの意向を政府に対して申し入れていました。そうした中で政府からキャンプ座間内に陸上自衛隊を配置することが打ち出され、当時の鹿野文三郎町長は「苦渋の選択」として、条件付きで「容認」し、その条件が「覚書」と「確認書」に記されたのです。(故に自衛隊の「一時使用」という表現がとられていると思われます)

この覚書は、13条にわたるものでその中では、自衛隊の一部使用は施設部隊約300名限り、使用範囲も限定されています。(第1条) また、国は「キャンプ座間の基地縮小に最大限の努力をする」(第2条)ことが明記され、同時に締結された「確認書」では、「覚書記載の各条項のいずれかについて将来実現不可能な場合は覚書は無効とし、自衛隊の使用は取消す」とされています。

この「覚書」と「確認書」があるために、2005年以降の米軍再編においても、陸自中央即応集団司令部は座間市の行政区域内には置くことができず、相模原市域内に司令部庁舎が建てられたわけです。また、米陸軍第一軍団前方司令部の移転は座間市の行政区域内であったため、防衛省はこれが基地強化であることを認め、基地の縮小などを約束した「覚書」の履行するために座間市と防衛省との恒常的な協議機関である「キャンプ座間に関する協議会」の設置などを定めた「確認書」(2008年確認書)を締結しているのです。

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(陸自中央即応集団司令部隊舎 建設してわずか3年で廃止)

第364施設中隊はどこに駐屯するのか?!

私の一般質問では、「座間駐屯地の定員は約590人から約470人へと減員となるとのことだが、その内訳は?」「新たに加わる第364施設中隊は、座間市の行政区域内に駐屯するのか?」との質問に市当局の答弁は、

「陸上総隊日米共同部(仮称)は、約40名。第364施設中隊は約110名。第388施設中隊は約80名。第390施設中隊は約70名」

「第364施設中隊は座間市の行政区域内に配備されるのかどうかについては、防衛省は『お答えできる状態ではない』という回答だった」

というもの。

私はこの段階では、防衛省側の文書でも座間駐屯地に駐屯しているのは中央即応集団司令部と第四施設群の二個中隊だけが記されているので、上記の答弁から3個施設中隊は合計260名ですから覚書で示された「約300人」は「クリア」している思い、どちらかと言えば新しく配備される第364施設中隊が「どこに配備されるかわからない」という回答を疑問視。覚書に示されている区域以外は覚書の履行違反となるし、さらに当時の座間町が「自衛隊一部使用に関する基本態度」の「三、」で明記されている「三、施設部隊(約三百名)の一部使用のみの取扱いとし将来計画は認めない」という記されていることを示して、市長にその対応を質すというものでした。

びっくり仰天!覚書を見直す?!

ところが、昨日の一般質問では最大会派である「自民党・いさま」が議員が、なぜか「広域災害時の支援について」という質問通告でありながら、キャンプ座間の自衛隊駐屯地の改編問題を質問。その中で「覚書第1条が、自衛隊拡充の足かせになっているのではないか。覚書を見直すべきではないか」という趣旨の質問。これに対し遠藤市長も同様に「覚書を見直したい」との答弁を行いました。

これにはびっくり。なにせ歴代の市長が、市是として「基地の整理・縮小・返還」を掲げ、その根拠としていたのがこの1971年「覚書」と「確認書」であり、それは2008年の防衛省との「確認書」でも継承され、遠藤市長自身もこの覚書の履行については歴代市長と同様に国に求めていく事をこれまでも言明していたからです。

一体なぜ慌てて「覚書」の見直しを言い始めたのか?

いきなり「覚書見直し」発言。しかも防衛省側からではなく、座間市側からですからねえ。そこで私が考えたのは今回の改編で、覚書1条で定められた「約300人」という人数は、ほんとうに「クリア」しているのか、ということ。それで調べてみると、現在座間駐屯地に駐屯地する部隊は、二個施設中隊だけではないようです。今日の企画総務常任委員会では、次の部隊の所在が確認されました。(第388、第390施設中隊以外)

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(防衛省HP 中央即応集団司令部と第四施設群しか記載されていない)

東部方面隊総監直轄部隊
・第1施設団 第4施設群 本部管理中隊
・東部方面後方支援隊 第102施設直接支援大隊 第1直接支援中隊
・東部方面通信群 第105基地システム通信大隊 第305基地システム通信中隊 座間派遣隊
・東部方面会計隊 第441会計隊
・座間駐屯地業務隊

防衛大臣直轄部隊
・警務隊 東部方面警務隊 第129地区警務隊 座間連絡班

今日の委員会では、これらの部隊の所在が明らかになるとともに、それぞれの部隊等の人数を質したところ市当局の答弁は、

「わかりません」

ということなので、確認をするよう求めましたが、問題はこれらの部隊の規模がどのくらいなのか?さらに、現在駐屯しているのは座間市域なのか?相模原市域なのか?改編後はどうなるのか?ということ。その人数と場所によっては、現在でも「覚書第1条」に違反している可能性もあります。

まさか、「覚書第1条の違反が確実視されるので、急遽覚書第1条を見直そう」ということではないと思いますが、どうなのでしょう?

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2016年12月 3日 (土)

12月5日(月)が私の一般質問

座間市議会は昨日(12/2)から一般質問が始まり7人が登壇、12月5日(月)、6日(火)まで行われます。。私の登壇は5日(月)、この日の4番目でおそらく午後になると思われます。

今回の私の一般質問のテーマは以下のとおりです。

1.市長の政治姿勢について
1)市長選2期連続無投票当選について
2)市長の3期目の公約とは?

2.基地対策について
1)キャンプ座間内陸自座間駐屯地の改編について
2)在日米軍駐留経費について

3.TPPと地域経済、地方自治体への影響について
1)学校給食について
2)政府調達について

4.都市計画について
1)都市計画道路座間南林間線について
2)小田急相模原駅西口再開発について

1.の「市長の政治姿勢について」は、今年9月座間市は市長選挙・市議会議員選挙が行われましたが、市長選挙の方は2回連続して無投票選挙となりました。市民にとっては2回連続して自らの選択をすることができなかったわけです。選挙が行われなかったため、市長の訴えを聞く機会もなく、選挙公報も市長選の方はありませんでしたから、市民の方からも「市長は何をめざしているのだろうか?」「公約は何だったの?」等のご意見をお聞きしました。それで、改めて市長に聞いてみたいと思っています。

2.の「基地対策について」は、今年の夏に防衛省からキャンプ座間内に駐屯する陸上自衛隊中央即応集団司令部が廃止され、今度は陸自全体の司令部である陸上総隊司令部の一部署である日米共同部(仮称)がキャンプ座間内に設置され、施設中隊も一個中隊が増えるとのこと。こうした改編について、座間市の市是である「基地の整理・縮小・返還」という基本方針からどのよう評価しているのか質しながら議論をしてみたいと思っています。

3.「TPPと地域経済、地方自治体への影響について」は、今回は学校給食の「食の安全」「地産地消」と公共事業や物品調達に関する影響について議論したいと思っています。次期アメリカ大統領のトランプ氏が安倍首相の「説得」にもかかわらず、就任初日にTPPからの離脱を改めて表明しました。トランプ氏は「多国間はダメで二国間で」という人。TPP以上にグローバル企業やアメリカに有利な「二国間協定」や「協議」を押し付けられる可能性は大いにありますし(すでに密約しているかもしれませんが)、その際ベースとなるのはこのTPP協定の協定内容でしょう。その中で地方自治体はどのような影響を受けるのか、私も協定の訳文とにらめっこし、いろんな識者の方のお話を聞きながら論点を考えてみました。

4.の「都市計画について」は、今座間市が推し進めようとしている二つの開発事業について、そのメリット・デメリットを考えながら、質していきたいと思っています。

私が一般質問で、特に心がけているのは論点を明確にしていくこと。客観的な事実や事象をもとにして、それに対する基本的な考え方やそのもとでの方策(=政策)を巡って、自分の意見も交えて議論することが大切だと思っています。

さて、どうなることやら?

(写真は、毎度おなじみ議員控室から見る県立谷戸山公園。今、紅葉の真っ盛りです。)

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