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2015年9月29日 (火)

座間市議会第3回定例会 閉会

今日は、座間市議会第3回定例会の最終日。2014年度一般会計決算の認定、各特別会計決算、水道事業会計の決算の認定議案の他、マイナンバー法施行に伴う個人情報保護条例の一部改正、下水道使用料の値上げのための下水道条例の一部改正などの議案について、各常任委員会の報告、賛否をめぐる討論、採決などが行われました。

私も登壇し、議案に対する討論を行いました。討論内容は下記リンクからご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/okinagaakihisa/?_ts=1443520458

今回の各議員の討論を聞いていて、残念だったことがあります。それは、賛否の問題ではなく、討論の内容というか、読み上げられた文章のこと。例えば、下水道使用料の値上げについて私は反対の討論を行いましたが、賛成をする討論の中では当局側が提案説明に使った文章をほぼそのまま読み上げるようなものもありました。当局の主張に賛成なら賛成でよいのですが、それをそのまま使うのではなく、なぜ自分(自分たち)の言葉で表現しないのか、と率直に思うわけです。(もちろん賛成の討論が全てそうだったというわけではありません)

さて、その他には国への意見書提出の議案が4本出されました。その採決の結果は以下のとおり。

 

「オスプレイ飛行訓練に関する意見書」=不採択
提案者:共産党、神奈川ネット
賛成:6人(共産党、神奈川ネット、おきなが)
反対:14人(新政いさま、公明党、大志会)

「国民健康保険に関する国庫負担の引き上げを求める意見書」=不採択
提案者:共産党
賛成:10人(大志会、共産党、神奈川ネット、おきなが)
反対:10人(新政いさま、公明党)
*可否同数のため議長裁決により不採択

「地方創生に係わる新型交付金等の財源確保を求める意見書」=採択
提案者:公明党
賛成:16人(新政いさま、公明党、大志会、神奈川ネット)
反対:1人(おきなが)
退席:3人(共産党)

「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」=採択
提案者:おきなが
賛成:10人(大志会、共産党、神奈川ネット、おきなが)
反対:6人(新政いさま)
退席:4人(公明党)

私が提案した「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」は賛成多数で採択となりましたが、なぜかわからないのが新政いさま(自民党系)と公明党の態度。今定例会の一般質問で私が市長に対しこの問題を質し、市長も「見直しが必要だと思う」と予想通りの答弁をしているのですが、市長与党を自認されている二つの会派が、これに賛成しなかったというのは解せません。めずらしく「市長とは意見が違う」ということなんでしょうかねえ。

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2015年9月26日 (土)

蓮池薫さんのお話

昨日は、座間市原水爆禁止協議会の戦後70周年記念事業「平和講演会」が開催され、拉致被害者となった蓮池薫さんの講演が行われ、私も参加しました。

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ちなみに座間市原水爆禁止協議会とは、1957年に結成された官・民の協働組織で、会長が座間市市長。座間市議会も構成団体の一つになっています。

蓮池薫さんのお話は初めて伺ったのですが、興味深く聞かせていただきました。そのポイントを何点か紹介すると、

・拉致は、北朝鮮の一部の特権階級というか指導者が行ったもので一般の市民は誰も知らされていない。

・だからこそ、拉致問題は日本と北朝鮮との対立を煽るものであってはならない。在日朝鮮人に人たちへのヘイトスピーチなどはもってのほか。

・北朝鮮が発表した「拉致被害者8人死亡、4人未入国」はありえない。死亡したされる時期の後に私たち夫婦は現認している人もいる。めぐみさんの「火葬」もありえない話。基本的には北朝鮮は「土葬」。近年になって「火葬」は行われ始めたが手続きが必要であり、拉致被害者が「火葬」される可能性は低い。

・今後、交渉を前に進めるためには、制裁など力による解決は無理。具体的には、北朝鮮の核開発にまわらないような経済協力を進めるべきではないか。例えば、現在北朝鮮は、経済特区を何か所がつくり各国に投資を求めているが、うまくいっていない。資金だけだと核開発にまわされてしまう可能性があるので、インフラ整備などで協力する姿勢を示すべきではないか。

蓮池薫さんのお話しは、原則的かつ現実的であり、私自身も共感するものでした。こうした姿勢が今の日本政府の外交に問われていると思いますが、さて今の政権と外務省にそれができるのかどうかと言う点では、まったくもって疑問です。

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2015年9月24日 (木)

ふれあいフェスティバル&相模原ギオンスタジアム

昨日は、午前中は「ふれあいフェスティバル2015(第42回座間市福祉大会・第32回社協福祉まつり)」へ。参加している福祉団体の各ブースを回り、いろいろとお話を伺いました。

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今回特にじっくりお話を聞いたのは、フードバンクと聴覚障がいの方々へのパソコン文字通訳。 座間市議会は、9月が各常任委員会などの改選になりますが、4つの常任委員会のうち今期(2012年~2016年)まだ経験していないのは、健康福祉常任委員会。私はおそらく同常任委員会に所属することになると思いますが、そのためにも、現場の方々のご意見は貴重。いろいろと勉強になりました。

午後からは、長女に付き合って相模原市南区の相模原ギオンスタジアムへ。

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長女が10月の県大会に4種競技で出場するので、その練習のため。このスタジアム、全天候型舗装400mトラックやサッカー・ラグビーの公式試合ができる天然芝フィールドを兼ね備えた、いわばフルスペックの陸上競技場ながら、専用使用がない場合の個人利用は、中学生以下100円、大人200円と格安。

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行ってみると、利用者は5~6人ほど。最後は、ほぼ独占状態。

こうしたスタジアムの宿命からもしれませんが、巨額の建設費と維持管理費にもかかわらず、回転率が低いこと。座間市でも、かねてより「本格的な陸上競技場を備えた総合運動公園を」という声や行政側の願望もありますが、財政的制約により実現のメドはたっていません。

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常々思っていることですが、座間市の周辺をみてみると、この相模原ギオンスタジアムは自宅から車で約15分ほど。座間市の陸上競技大会などが開催される大和市スポーツセンターも同じく15分~20分。海老名市の総合運動公園も約20分~30分。地方で言えば、この時間と距離は「市内感覚」。こんな狭い範囲に巨額の費用がかかる陸上競技場が林立する方がおかしいのでは?

「わが街の陸上競技場」なんてことにこだわらず、お互いにコストを分かち合い、「広域利用」できる仕組みをなぜ作らないのでしょうかねえ。公共施設の相互利用を行っている自治体がありますが、たいていそれぞれが施設を保有し、相互に利用できるという仕組み。建設、維持管理まで含めて共同で行うのはあまりないように思われます。

まあ、この相模原ギオンスタジアムも、個人利用では市民と市民以外の区別がありませんので、特に困りませんけど。専用利用の場合は5倍の差がありますからね。

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2015年9月19日 (土)

戦争法案 デタラメ採決の翌日は体育祭

久々のブログ更新となりました。

ここ数日、昼間は議会へ、夕方からは国会へ、という毎日。

<参議院議員会館前>

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<国会正面>

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そして今日は、昨日というより今日の深夜、国会前から帰ってきて、朝から長女が通う中学の体育祭へ。

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寝不足のボーとした頭で、「この子たちが大人になる頃にこの国の政治はどうなっているのか?」なんてことを考えながら競技を見ていました。

そんな中で、ふと思い出したのは昨年の長女のクラスでの出来事。クラス目標を決める際に男子達が提案した標語は、

「広い視野で集団的自衛権をやめさせよう!」

ちょうど安倍首相が集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った直後です。残念ながらこの標語は採用されなかったようですが、あながちジョークやおふざけではないような気がするんですよね。特に男子からということですからね。

こうした思いもよらぬところからの思いもよらぬ発想。「予定調和」だとか「空気感」だとかに支配されない発想。こうしたものが、ちょっとしたことで表出すると、一気に大きく広がっていくような気がします。

そして、その出発点は「まずは、自ら」です。

<追記>
ところで、下の写真は「ムカデ競争」なのですが、おとうさんには、若い頃よくやっていた「密集デモ」に、どうしても見えてしまう。

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2015年9月12日 (土)

2015年第三回定例会 一般質問

座間市議会インターネット録画中継に、9月3日の私の一般質問がアップされました。

質問 → 答弁 → 再質問 → 答弁 → 再々質問 → 答弁で1時間43分にわたるものですが、お時間のある方はどうぞご覧ください。

座間市議会インターネット中継

http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html

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(写真は、座間市議会インターネット中継より)

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2015年9月10日 (木)

アベノミクスは地方に波及しているのか、2014年度決算数値から見る。

座間市議会では現在、第3回定例会が開会中。主な議案は、2014年度の一般会計、特別会計、企業会計の決算の認定など。

下の表は、昨日の企画総務常任委員会の質疑にあたって、私が作成し配布した資料。

これは個人市民税の所得割の課税標準額段階別の人数の表で、前年度(2013年度)と2006年度の対比を加えています。(課税標準額=所得金額-所得控除ですから、収入額ではありません)

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この数字が読み取ることができるのは、まず前年度対比。課税標準額300万円以下では、10万円以下の層の増加率が最も多いこと。次に課税標準額300万円以上の数は軒並み減少していますが、なぜか課税標準額1000万円以上の層は増えています。

次に、2006年度対比では、きれいに課税標準額200万円を境にしてそれ以下は増。それ以上はすべての階層で減となっており、この約10年間で座間市民の所得が大きく落ち込んでいるのがわかります。

一方で、法人市民税は均等割(赤字でも一律に支払う)は約2億9700万円で-3.9%。一方利益に課税される法人税割は約6億8200万円で+3.9%。法人税全体では合計約9億6488万円で+2.8%。特に輸出関連企業の収益の伸びが主な要因とのこと。さらに今年度の補正予算では、法人税割の大幅な増額補正となり、合計で15億976万円と、2014年度に比べ84.4%と驚異的な伸びとなる見込みとのこと。

決算数値から見えてくるのは、市民の懐が全体として目減りしていく中での、一部大企業を中心とした法人市民税の伸び。みごとな対比となっています。

これに対して市当局はどう評価しているのかということを質したのですが市当局の答弁は、

「課税標準額階層別の高額所得者の減は、2006年度対比では団塊世代の大量退職によるもの。法人税と個人市民税の対比では、個人市民税は前年度の所得に対するものなので、法人税の伸びとはタイムラグが生じているのではないか」

というもので、明確には言っていませんが、

「アベノミクスの効果が、所得に反映していないと結論づけることはできない」

というニュアンス。

「あ~そうですか。ならば、来年度に行う2015年度決算では、個人市民税の大幅な増が予測されるんですね」ということになりますが、あれ?このセリフって、確か昨年の議会でも言った覚えがあります。ところが、今年になってみても、市民の所得水準が向上する兆候は見えません。

「トリクルダウン」なんてものが現実にはありえないということを、小さな地方自治体の決算審議からも明らかになります。

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2015年9月 5日 (土)

下水道料金値上げをめぐる論点

現在開会中の座間市議会に、下水道料金を平均16.02%値上げする条例改正案が提出されています。2011年10月に平均10.6%の値上げを行ったばかりですが、今議会で可決されれば来年4月1日から実施されることになります。

先日の私の一般質問では、この下水道料金値上げの問題についても取り上げ、市当局と議論を行いましたので、その要旨をご報告します。

まず、当局側の値上げの理由についてですが、一般会計から公共下水道事業特別会計への基準外繰入金3億円の解消を第一に上げています。

下水道事業の経理は、一般会計とは別に特別会計をつくり、「独立採算性」が原則とされています。独立採算性とは、事業に係わる経費は市税など一般財源は使わず、下水道を利用する市民等の使用料で賄うというものです。

ところが、座間市の下水道事業だけでなく他の自治体も同様ですが、莫大な建設費を、普及率が少ない中で使用料収入だけではとても賄いきれません。ですから、座間市の場合、70年代から下水道事業においては、建設費のほとんどを「下水道事業債」という借金で賄い、その償還(返済)は利用者からの使用料と一般会計からの繰入金(市税)を充ててきたわけです。

2014年度決算で、座間市の公共下水道事業特別会計約30億円の歳入・歳出の構成は以下のとおりです。

【歳入】
・使用料:14億2438万円
・一般会計からの繰入金:7億1847万円
・市債:7億7090万円
・その他:1億6204万円

【歳出】
・維持管理費:6億5943万円
・建設費:3億1144万円
・公債費(償還):20億4491万円(元金15億1453万円、利子5億3037万円)

歳出予算の約68%が借金の元利償還となっているおり、歳入予算では約23%の繰入金がなければ成り立たない構造になっています。

ここでもう少し説明が必要なことは、繰入金総額7億1847万円の区分についてです。さきほど、「基準外繰入金」と記しましたが、これは、下水道事業には汚水処理と雨水処理の2種類があり、「汚水=使用料、雨水=税金」で賄うのが原則となっているので、7億余の繰入金のうち、汚水処理における使用料の不足分を補うのが「基準外繰入金」であり、それがこの年度約3億円ということです。(残りは「基準内繰入金」で税金で賄うのが原則となっています)

以上のように、市債の償還を使用料だけ賄えないのが実情です。

問題は、この不足分「約3億円」を使用料で賄うべきか、税金で賄うべきか、ということですが、市当局は、次のように述べています。

「(基準外繰入金は)市の一般会計を圧迫しています。また、公共下水道が普及したことの便宜を享受できない市民の税金が下水道事業に投入されることは、税負担の原則の公平性から問題があるところです」

これに対して、私はこう考えます。

・「一般会計への圧迫」は、確かに下水道会計への約3億円への繰出金がなければ、市の他の事業に3億円回すことができるといえる。しかし、下水道の受益者はごく少数の特定の人々ではない。2015年4月1日現在で、市の人口に対する普及率は97.76%。100%に限りなく近い。不足分約3億円を税で賄うか、使用料で賄うかは「自治の問題」。つまり、下水道料金をあげて市の他の事業にまわすべきか、それとも住民が支払った税金で回して、その分使用料を上げない方がよいのか、ということ。

・「税負担の公平性」については、残念ながら事実ではない。確かに普及率からすれば、残り約2%強の下水道未接続地域に住んでいる住民はいる。しかし、このほとんどは、市街化調整区域に住んでいる方々。一般会計から特別会計への繰出金の財源は、ほぼ(98.6%)都市計画税収が充てられている。都市計画税は市街化区域に住む方々が課税されており、市街化調整区域には課税されていない。よって、「税負担の不公平」はほぼ生じていないと言える。

・政府は、「アベノミクス効果」で賃上げが進んだというが、ほんとうにそうか。2014年度決算では、市税のうち個人市民税は納税義務者数は増えているのに、税収はマイナス。法人市民税は増収となっており、企業収益が還元されているとは言い難い。実際上多くの市民が可処分所得を減少させていることが読み取れる状況中で、公共料金である下水道使用料の値上げは妥当か?しかも、今回の使用料改訂では、料金の累進性について、大口使用する大企業向けの料金は累進が緩和され、家庭用の負担率がアップしている。

ということです。

今回、同時期に料金改定を議論していた市長の諮問機関である水道事業審議会は、「市民への負担増」を懸念して値上げを見送るよう答申し、市長も水道料金の値上げについては今回見送っています。しかし、下水道事業審議会の議事録を読んでみましたが、この「市民の負担増」についてはあまり議論がされていません。

私の上記の意見からするならば、最低限、下水道料金の値上げについては、広く市民の意見を聞くべきなのですが、今回はパブリックコメントも市民説明会も開かれていません。「市民との協働のまちづくり」を標榜する座間市なのですが、あまりにも市民とのコミュニケーションを軽視する乱暴なやり方だと思います。

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追記

「自治の問題」について、補足しておきます。

今回の値上げにあたって市当局は、次のようなこともその理由としてあげています。

「下水道使用料における国の方針は、(中略)当面の間は150円/㎥(月額3000円/20㎥)を目途に適正化を図っていくべきとされています。本市の使用料単価は、約127.67円/㎥であり、国が示している水準を下回っている状況です」

として、総務省の通知文書「公営企業の経営に当たっての留意事項」(2014年8月29日)を示し、今回の料金値上げではこの「国の方針」どおりに使用料単価を150円/㎥にしようとしています。

しかし、総務省の通知は何の法的な強制力はありません。かつては国の地方自治体へ対する包括的な「指揮監督権」が認められ、「通達」は大きな影響力をもっていましたが、2000年の地方分権一括法により国の地方自治体に対する「指揮監督権」の行使としての「通達」は、基本的には廃止されました。これ以降は、国から地方自治体への「通知」となり、その性格は「技術的助言」となったわけです。

「助言」ですから、従うのか従わないのかは地方自治体次第です。ところが座間市の場合は、従順に国に「助言」にしたがって、国が示す使用料単価どおりの値上げを行おうとしているのです。故に、どこまでを使用料で賄うのか、どこまで税金で賄うのかは、地方自治体が住民の声を聴きながら自ら判断すべきとして、「自治の問題」と表現したわけです。

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2015年9月 4日 (金)

「座間が適当」 河野統幕長のアメリカでの発言

みなさんご承知のとおり、9月2日、参議院の特別委員会で質疑した共産党の仁比議員は、防衛省の内部資料を暴露しました。

資料全文は、こちらから
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261545

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ざっと、全体を読んでみましたが、この中になんと、キャンプ座間に関することが出てきます。具体的にはオディエルノ米陸軍参謀総長と河野統幕長との会談部分。

河野統幕長:陸上自衛隊においては陸上総隊の設立や水陸両用部隊の設立等、大きな改編の時期を迎えている。横須賀における米海軍、海上自衛隊の関係、横田における航空自衛隊と米空軍の関係がよい具体例であると認識しており、陸軍種間では座間が適当であると考えている。

オディエルノ参謀長:私も座間における連携が重要と考えており、ご支援いただいて感謝する。

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現在、キャンプ座間には米陸軍第一軍団前方司令部と陸自中央即応集団司令部(CRF)が同居していますが、河野幕僚長が言及している陸自の統合司令部=陸上総隊司令部は、朝霞に設置され、キャンプ座間のCRFは廃止されることが決まっています。

しかし、この会談での河野幕僚長の発言からすると、キャンプ座間からCRFがいなくなっても、座間を「日米の連携拠点」(実際には米軍の下請け拠点)として残すことを示しているようです。

この他にも、TV報道などでは報じられていない驚くべき発言が目白押しです。

一つは、ダンフォード海兵隊司令官との会談。以下のようなものがあります。

河野統幕長:沖縄知事選時にはリバティポリシーの実施、地域情勢に配慮していただき感謝する。結果として普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針の変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう。

「リバティポリシー」とは、在日米軍勤務時間外行動の指針で、米兵のの夜間外出・飲酒規制のことをですが、これは明らかに「普天間移設賛成派」の知事候補の立場にたった発言。統幕議長は、国家公務員でしょ。国家公務員法第102条では、「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」とあり、人事院規則には政治的行為を17項目にわたって限定列挙しており、その第一には「政治的目的のために職名、職権又はその公私の影響力を利用すること」があります。公務員の職権のもと、政治・選挙への介入を事実上認めているようなものではないでしょうか。

もう一つは、ワーク国防副長官との会談

河野統幕長:今回F-35のリージョナルデポが日本に決まり、貴官をはじめとする関係者に感謝する(中略)オスプレイのリージョナルデポについても日本においていただけると更なる運用性の向上となる。

リージョナルデポとは「地域の整備工場」のこと。オスプレイの配備だけではなく、「整備拠点も日本においてくれ」と懇願しているわけです。このことは、「国権の最高機関」である国会でも議論されているのでしょうかねえ? 確かに、旧軍の「独断専行」を彷彿させるものがあります。

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2015年9月 2日 (水)

明日から一般質問が始まります。

今日は、ほぼ一日、事務所にこもって一般質問の準備。

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座間市議会は、明日から一般質問が始まります。9/3(木)、9/4(金)、9/7(月)の3日間で17名の議員が質問を行います。私の今回の順番は6番目ですから、明日の最後になるか、明後日の朝一番(9時~)となるか、といったところです。

今回私が通告した質問項目は以下のとおり。

1.市長の政治姿勢について
1)安保関連法案に対する態度について
2)日米地位協定について
3)オスプレイの厚木基地飛来について

2.第四次座間市総合計画の中間見直し及び座間市総合戦略の策定について
1)総合戦略の見直し項目について
2)基本的な方向性について

3.総合福祉センターの管理・運営について
1)社会福祉団体の使用料減免について
2)社会福祉協議会の使用料負担区分について

4.公共下水道事業について
1)下水道使用料値上げの理由をめぐって

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さあ、どんな議論となるか。とりあえず、頭をひねりながら、臨むことにします。

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