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2015年6月30日 (火)

安保法制関連法案に対する意見書の提出をめぐる議論

6月22日座間市議会本会議 安保法制関連法案に対する意見書提出について 提案説明・質疑・討論が座間市議会インターネット録画中継にアップされました。
http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/cgi-bin4/ResultFrame.exe?Code=aar3puscbsd16ntmou

(「平成27年」→「第2回定例会」→「第5日6月22日」→表の一番下、「議員提出議案上程、提案説明、質疑、討論、採決など 」)

お時間のある方は、ぜひご覧ください。

提案説明:安海のぞみ議員(神奈川ネット)

質疑:荻原健司議員(新政いさま)

答弁:安海のぞみ議員(神奈川ネット)

反対討論:上沢本尚議員(公明党)

賛成討論:沖永 明久(会派に所属しない議員)

反対討論:長谷川光議員(新政いさま)

どれも、なかなかおもしろいですよ。ちなみに、私の賛成討論は、「58:18」~「1:18:09」のあたりです。

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(座間市議会インターネット録画中継より)

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2015年6月26日 (金)

大和市の後援取り消しをめぐって

すでに、ご存じの方も多いと思いますが、大和市の「憲法九条やまとの会」が開催した集会で「制服向上委員会」という女性アイドルグループが歌った歌詞に「諸悪の根源自民党」などがあったため、大和市が「後援」を取り消すという件。

新聞報道では、

イベントで自民批判の曲 大和市が後援事後取り消しへ
(神奈川新聞6月24日付け)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14

大和市の見解を詳しく知らないのですが、取り消す場合は、おそらく新聞記事にもある「大和市の後援名義に関する要領」に照らして、ということになるのでしょうか。

「大和市の後援名義に関する要領」は以下のものです。
http://www.city.yamato.lg.jp/web/content/000033032.pdf

しかし、読んで見てもどれが「後援取り消し」の理由となるのか、わかりません。

第2条(対象)1項(2)では、「特定の政党、宗教、その他の政治的団体及び宗教的な団体でないこと」とありますが、これは後援の対象となる団体の定義に係ること。「憲法九条やまとの会」はこの第2条(2)に該当する団体ではないと認識したので、大和市は後援を決定したわけでしょ。では、この主催団体以外の(ゲストとして出演したグループということでしょ)者が、「諸悪の根源自民党」と歌ったら主催団体の定義が変わり、「その他の政治団体」となってしまったのでしょうか。

第2条(対象)2項(1)では、後援する事業内容について、「特定の政党、宗教その他の政治的団体及び宗教的な団体を支持又はそれらの活動に関係するものではないこと」と規定されています。これを「適用」するというならば、「諸悪の根源自民党」と歌ったことが、「特定の政党、宗教その他の政治的団体及び宗教的な団体を支持又はそれらの活動に関係するもの」であるということになります。しかし、この歌詞の内容が「(特定の政党・政治団体を)支持又はそれらの活動に関係する」ことになるのでしょうか。

どう考えてもそれはあり得えません。「要領」を読む限り、団体が

「特定の政党、宗教、その他の政治的団体及び宗教的な団体でないこと」

と、事業内容が、

「特定の政党、宗教その他の政治的団体及び宗教的な団体を支持又はそれらの活動に関係するものではないこと」

を求めているのであって、今回の場合どちらも該当しないということ。けっして、市の後援名義は、事業内容において「政治」に係わる事業一般を禁じているのではないということです。ここらへんがよく行政も勘違いをする点でなので自らが策定した内部規範である「要領」をしっかりと理解しておく必要があると思います。

よって、「大和市の後援名義に関する要領」に基づいて「取り消し」というのは無理がありますし、もし、取り消すというならば、別の理由が必要ということです。

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(画像は、「憲法9条やまとの会」ブログより)

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2015年6月25日 (木)

7月12日は厚木市議会議員選挙

7月12日投開票の厚木市議会議員選挙、私の友人関係では2名の方が立候補を予定しています。

一人は、なら握(ならにぎる)さん。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~nigiru9/top.htm

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1987年25歳で初当選、現在7期目。でもまだ、53歳、働き盛りです。初挑戦の時から応援に入っていますから、もうずいぶん古いおつきあいです。

もう一人は、高田まさのり(たかだまさのり)君。
https://www.facebook.com/asmile.takada?ref=profile

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今回が初挑戦の27歳。「若い力で街おこし」と訴えています。TPP反対集会などでも御一緒しました。

ぜひ、ご注目ください。

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2015年6月24日 (水)

議員は、市長の付属機関に参加すべきか?!

先日、市長より市議会に対して、「総合計画審議会」と「座間市総合戦略推進懇話会」に議会から3名(総合計画)、4名(懇話会)の議員の推薦を求めてきました。

「総合計画審議会」は、座間市付属機関の設置に関する条例で定められている市長の付属機関で、今年度は、第4次座間市総合計画(2011年~2020年)の中間見直しにあたって、市長から諮問を受け、答申を行うものです。

「座間市総合戦略推進懇話会」は、安倍政権のいわゆる「地方創生」政策のもと、市町村総合戦略を策定を行うものですが、これは条例に定められている付属機関ではなく、任意のもの。

要は、前者は公的な市長の諮問機関であり、後者は任意の諮問機関的なものです。

この二つに、議会から議員も参加すべきかどうか、というのが今日のブログのテーマですが、結論的に言えば、私は参加すべきではない、という考えです。

実は、第4次座間市総合計画の策定時にも市長から議会へ打診がありましたが、私は、

「市長と議会との二元代表制という地方自治の趣旨からすれば、長の政策形成・意思形成過程に議員が参加するのはおかしい。よって、議会は総合計画特別委員会を設置し、独自に事務調査を行うべきである」

と議会運営委員会で主張し、協議の結果、特別委員会が組織され、素案段階から詳細な審議が行われました。

こうした経過からすれば、今回の総合計画見直しにあたっては、(再び、「推薦」を求めてくる市長も市長ですが)議会側は当然前回同様、推薦を断り、独自に議会審議(特別委員会による事務調査等)を行うものと思っていましたが、先日議会運営委員会(私は委員外)では、あっさり、次のように決まってしまいました。

総合計画審議会:議長、副議長、議会運営委員会委員長
懇話会:議長、副議長、議会運営委員会委員長、企画総務常任委員会委員長

「長の付属機関に原則として議員は参加すべきではない」という考えは、すでに全国の多くの自治体で原則として確立していますが、座間市では歯車は逆回転しているようです。

私は、6月議会の一般質問の中でも、この問題を取り上げましたが、私の見解は以下のようなことです。

「市長は『議会の代表として』3名または4名の推薦を求めていますが、その議員が議会を代表することになるのか?座間市議会には、5つの会派と一人の会派に所属しない議員がいる。会派が政策的な同一性によって結成されているとすれば、座間市議会には最大「6とおり」の意見が存在することになる。3名または4名では、『議会の代表』にはならない」

「また、市町村総合戦略の策定にあたって、国の技術的助言である「通知」文では、「議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要である」として、付属機関等への参加による『意見聴取』ではなく、『審議』を求めている。長の付属機関等への参加は、『議会審議』ではない」

最後に、「地方自治法上の付属機関」(元自治省行政課・博林信昭著)からの引用で、いわゆる「行政実例」と呼ばれるものですが、きわめてまっとうなことが述べられています。

「法第一三八条の四第三項の規定により設置される付属機関の構成員については、自治法は特段の規定をおかず、したがって法令があればそれによるが、一般的には自由に任命され、または委嘱されるものであり、議員もその審議会等の委員になることは禁止されていないものである」

「しかし、地方自治制度が立法機関と執行機関の権限を明確に分離し、相互の抑制、均衡を図ろうとするものであることを鑑みると、議員が執行機関の付属機関のメンバーになることは、厳に慎むべきであり、議員が議会で本来の活動である議決に参与する前に一つの意見形成の場に参画することは避けるべきであろうと言える

「 また、国の場合には、国会法第三九条によって衆参両議員一致の決議による場合以外は、議員が内閣行政各部の各種の委員等に就任することを明文で禁止しているのであり、この場合、国は議院内閣制を採用しているのに対し、地方自治制度上は大統領制を採用し、長、議員とも直接公選によることになっていることを考えあわせると、国の場合以上に、執行機関と立法機関(議決機関)の厳格な分離が要求されるといえる」

「したがって、付属機関の制度の趣旨を逸脱するような議員の付属機関のメンバーへの参画は、法律的には違法とは言い切ることが難しいとしても、極めて不適当である。

座間市議会のみなさんは、「極めて不適当である」ということをご理解いただけないのでしょうか。

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2015年6月23日 (火)

安保法制関連法案に対する意見書 すべて不採択 座間市議会

昨日の座間市議会本会議、議員提出議案として政府等への意見書17本が上程され、採決の結果、10本が採択されました。

「安保法制関連法案」に対する下記3本の意見書は、残念ながら「賛成少数」=「不採択」となりました。

・安全保障関連法案の制定を急がず審議を尽くすことを求める意見書=提出者:安海のぞみ(神奈川ネット)、おきなが明久(会派に所属しない議員)

・安保法制関連法案の撤回を求める意見書=提出者:おきなが明久(会派に所属しない議員)

・安全保障関連法案の廃案を求める意見=提出者:中沢邦雄(共産党)

各議員の賛否は以下のとおりでした。(3本とも同じ、敬称略)

賛成:6名=共産党3名、神奈川ネット2名、、会派に所属しない議員1名

反対:12名=新政いさま6名、公明党4名、大志会2名(佐藤みと、松橋淳郎)

退席:2名=大志会2名(池田徳晴、沖本浩二)

この前のブログで取り上げましたが、2013年12月に座間市議会が採択した「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」では、公明党所属議員、民主党所属議員が賛成にまわり「賛成多数」でしたが、今回は公明党所属議員は「反対」へ。大志会所属の民主党所属議員と前回は、議長で採決には加わっていなかった無所属議員が退席にまわり、前回は「退席」だった大志会所属二人の議員が「反対」にまわったのが、特徴的なことです。

安海のぞみ議員が「提案説明」を、私が「賛成討論」を行うこととなったためか、急遽昨日の本会議では、私たちの他、荻原健司議員が「質疑」を、上沢本尚議員、長谷川光議員が「反対討論」を行いました。

詳しくは、1週間後のアップされる座間市議会インターネット録画中継をご覧いただければと思いますが、やはり、いろいろ「議論」はしてみるものですね。なかなか興味深い発言がいくつもありました。

荻原議員の質疑は、「徹底審議」を求める意見書へのものだったのですが、その中で、おそらく何かの勘違いだったと思いますが、荻原議員はPKO活動における「かけつけ警護」について、「集団的自衛権の行使」だとおっしゃっていました。これは、現在国会に出されている法案でも「武器使用制限の緩和」であり、「集団的自衛権の行使」ではありません。

自民党に所属する地方議員ですら、残念ながら法案への理解がこうした状況ですから、多くの国民にとってみれば、「何がなんだかわからない」というのが率直な状況ではないでしょうか。「徹底審議」を求める意見書の内容が、極めて妥当なことを身をもって、質疑者は示されたのですが、残念ながら、賛否では「反対」に回られました。

あと、興味深かったのは、1年半前は「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないこと」に賛成した公明党の上沢議員の討論。その趣旨は、今回の「新3要件」のもとでの「限定的な集団的自衛権行使」は、「解釈改憲には当たらない」ということを述べられようとしていたのではと思います。

私のメモによるものなので、多少上沢議員の正確な発言とは違いがあるかもしれませんが、趣旨は以下のようなものです。

・「1972年政府見解は、結論部分において『他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されない』とあるが、今回の新3要件で限定的に行使が認められる集団的自衛権は、『他国に加えられた武力攻撃を阻止する』ことが目的ではなく、『我が国の存立が存立が脅かされ・・・・』とあるように、『他衛』ではなく『自衛』のため。

・「ただしこれは、国際法上は「集団的自衛権の行使」とみなされるが、フルスペックの集団的自衛権ではなく、部分的・限定的なもの」

・「よって、『他国に加えられた武力攻撃を阻止ことを目的とする集団的自衛権』は憲法上許されないが、『自国防衛を目的とする集団的自衛権』は憲法上許される。

というものです。

これは、私の5/27付けブログ「霞が関文学のなれのはて」をご覧になっていただければ、おわかりだと思いますが、それと同種の「論理」(こういうのを普通「論理」とは言えないと思いますが)。

1972年政府見解では、

「自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまでも外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止む得ない措置としてはじめて容認されるものである」

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という部分について、「外国の武力攻撃」が誰に対してなのかという「目的語」がないことをいいことに、「我が国」だけでなく「密接な関係にある他国」を「解釈」としてねじ込んだ「発想」と同じです。

ここで明らかになってくることは、やはり、では「他国に対する武力攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」事態、すなわち「存立危機事態」とはいったいどういう事態なのか?ということに明確に政府は答えなければならないということです。

ところが、現在の内閣法制局が示した見解(2015年6月9日)は、

「事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思・能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性など から客観的、合理的に判断する必要があり、あらかじめ具体的、詳細に示すことは困難」

というもの。

これでは、極めて抽象的な概念であり、客観性に乏しく、政府の濫用を防止する機能は全く果しえないものです。

まあ、説明できないならば、法案の撤回しかありません。

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(本文とは特に関係ありませんが、現在座間市役所1階ロビーでやっています)

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2015年6月20日 (土)

安保法制関連法案の意見書 6/22市議会本会議採決はどうなるのか?!

6月22日(月)座間市議会第2回定例会の最終日、安保法制関連法案について、政府に対する意見書案が議員提出議案として提出され、採決が行われます。

安保法制関連法案に対する意見書案は、3本。

「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」
提出者:中沢邦雄議員(共産党)
賛成者:安海のぞみ議員(神奈川ネット)、沖永明久(会派に所属しない議員)

「安全保障関連法案の制定を急がず審議を尽くすことを求める意見書」
提出者:安海のぞみ議員(神奈川ネット)、沖永明久(会派に所属しない議員)
賛成者:守谷浩一議員(共産党)

「安保法制関連法案の撤回を求める意見書」
提出者:沖永明久(会派に所属しない議員)
賛成者:守谷浩一議員(共産党)、安海のぞみ議員(神奈川ネット)

通常、座間市議会では、政府などへの意見書提出に係る議案は、「提案説明」→「質疑」→「委員会付託」→「討論」を省略し、本会議採決だけを行うことになっていますが、6月25日の議会運営委員会で、安海のぞみ議員(神奈川ネット)が「提案説明」を行うことを、私が「賛成討論」を行うことを申し伝えました。

議会運営委員会では、新政いさま、公明党、大志会の委員から「慣例を破るのはおかしい」などの意見が出され、一時は委員長が議会運営委員会の採決によって、行うのかどうか決しようとする動きがありましたが、私が「委員外発言」として

・「提案説明」から「討論」までの省略は、議会運営委員会並びに全議員の総意で成り立つものであり、「提案説明」や「討論」を行いたいとする議員がある場合、それを議運の採決によって止めることはできないこと。

・これまでも、意見書関連の議案について「提案説明」「質疑」「討論」を行った事例があること。(直近では、昨年9月議会での「従軍慰安婦問題の決議」など)

を指摘し、当たり前の話ではありますが、22日の本会議では行われることとなりました。

また、「提案説明」や「討論」が行われることとなったためか、「省略」を主張していた新政いさまから、神奈川ネットと私が提出した意見書案について、「質疑」が行われるとのことです。

結果として、「提案説明」「質疑」「討論」が行われるようになったわけですが、国の最高法規である憲法をめぐって、違憲か合憲かという国のあり方を問う重要な問題について、地方議会においても活発な議論が行われることは良いことです。

ちなみに、座間市議会では、2013年12月に「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」を賛成多数で採択しております。
http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1387866532193/files/35.pdf

この時の採決では、

賛成:11名=公明党4、共産党3、神奈川ネット2、大志会1(池田徳晴議員)、会派に所属しない議員1(沖永明久)

反対:8名=新政いさま8

退席:3名=大志会3(伊藤優太議員、佐藤みと議員、松橋淳郎議員)

という結果でした。

ご覧のとおり、2013年12月段階では、公明党のみなさんは「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲」には反対の意思表明を行っております。1年半がたって現在、公明党のみなさんがどのような判断をされるのか、注目されるところです。

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2015年6月13日 (土)

炭疽菌 誤送付 キャンプ座間にも

炭疽菌:日本にも 米軍送付、05年キャンプ座間に
(毎日新聞 2015年06月13日 東京夕刊)
http://mainichi.jp/shimen/news/20150613dde018030019000c.html

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このニュース、実は今日知ったのですが、びっくりです。

訓練に使用したとのことですが、「あれがそうか!」と思い出したのが、私の2008年12月1日付けのブログ

「キャンプ座間で、化学・生物・放射能・核・爆発物訓練」
http://okinaga.way-nifty.com/weblog/2008/12/index.html

この中でリンクしている在日米陸軍機関紙「トリイ」の記事は、すでに削除されていますが、確か防護服を着込んだ米軍人達が訓練をしている生々しい写真付きでした。

米国防省の発表では、

「菌が生きていたかは標本が既に破棄されているため判断できないという。」

ということですが、いったいどこでどのようにして「廃棄」したのでしょうかねえ。当時の訓練には、座間市の職員も参加していたようですが、市としても米側にしっかりと照会をする必要があるでしょう。

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2015年6月11日 (木)

「存立危機事態」って何?

「戦争法案」=いわゆる安保法制をめぐっては、先日の衆院憲法審査会では与党(自民・公明)推薦の方を含む全ての参考人の方が、「違憲である」と指摘するという事態になっていますが、この間の国会論戦を聞いていて、どうしてもわからないことがあります。

それは、今回の法案審議の要となる問題だと思いますが、武力行使の「新3要件」。

もう何回も報道されていますが、改めて見て見ると、これまでの「自衛権発動の3要件」は、

1.我が国に対する急迫不正の侵害があること。
2.これを排除するために他の適当な手段がないこと。
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

これが、「新3要件」では、

1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がないこと。
3.必要最低限度の実力行使にとどまるべきこと。

基本的には、2と3は変わっていません。大きく変わっているのは、太字の部分。

これが「存立危機事態」とのことだそうです。

では、これがどういう「事態」なのかが、安倍首相始め政府の答弁を聞いていても、よくわかりません。よく聞かれるフレーズは、「新3要件を満たせばできます」「総合的に判断します」という答弁。

「総合的に判断する」というフレーズは市議会の中でもよく使われることがありますが、たいがいは明確な根拠や基準を示すことが出来ない場合に使用される「魔法のことば」ですね。つまり、「判断」する政府に、「便利な裁量権」を与えるものです。

ところで、「存立危機事態」とは国の「存立」が脅かされる明白な危険ということですから、そうとうなものですよね。

安倍首相が具体的に例示しているのは、確か「ホルムズ海峡の機雷除去」と、昨年閣議決定の時の記者会見で有名となった「日本人が保護された米軍艦船に攻撃がかけられた場合」です。(邦人を保護する米軍艦船があり得るのかどうかということはありますが)

「ホルムズ海峡の機雷封鎖」が国の「存立」の危機となり得るのか、という議論は、

http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m010123000c.html

要は「資源の確保のために武力行使する」ということ。これは国連憲章上の「自衛権の行使」ともなりませんから、国際法上違法ということになります。

また、「邦人を保護する米軍艦船への攻撃」については、これが国の「存立の危機」となるのでしょうか。どう考えてもなるとは思えません。

私なりに先入観をぬきに上記の新3要件をみると、「存立の危機」ですから、それは我が国が大規模な「軍事攻撃」をうけたり、「軍事占領」されたりする「明白な危険」がある事態ということではないでしょうか。

では、日本が直接攻撃を受けていないけれども、「他国に対する武力攻撃」で国の存立が脅かされるのような危機的状況になる事態とは、一体どういうことなんだろう? ということです。

この点を、政府は明確に説明せず、「総合的判断」という形で、曖昧にしていますし、もっと言えば、あえて曖昧にしているように思われます。

それは、多くの憲法学者が指摘するように、これまでの歴代政府の「憲法解釈」の一線を越えているにもかかわらず、これまでと「変わらない」と強弁する手法によるものだと思いますし、安倍首相からすれば、何がなんでも、どんな姿でも良いから、「集団的自衛権行使」という危険なカードを自らの手にしたい、ということからだと思います。

また、その結果、法技術上は、極めて整合性がとれなくなってしまいます。例えば、自衛隊法第76条は、どのような場合に防衛出動ができるのかということを定めたものですが、これを武力行使の要件と合わせてみると、現行法では、

武力攻撃事態(武力攻撃に着手又は武力攻撃が発生した場合)は、防衛出動が命じられ、自衛の措置(武力行使)ができるというもの。

武力攻撃切迫事態(武力攻撃を準備している場合)は、防衛出動が命じられるが、自衛の措置(武力行使)はできないことになっている。

ところが、今回の新要件で追加された「我が国と密接な他国に対する武力攻撃が発生した」場合は、わが国に対する「武力攻撃事態」ではなく、「危険性」と言っていますから、どちらか言えば「武力攻撃切迫事態」に近い概念だと思われます。

ということは、これまで「切迫事態」では、防衛出動はできるものの武力行使はできなかったものが、「危険性」だけで武力行使をできることとなりますから、「自分のところへの攻撃は発生しないとできないのに、他国への攻撃は危険性だけでできる」こととなり、整合性が全くとれなくなってしまいます。

要は、多くの人々が指摘するように憲法9条の「拡大解釈」を限界を超えて、引っ張るだけ引っ張っているので、何がなんだかわからなくなってしまっています。

まあ、とにかく戦争法案=安保法制は撤回。そのことに尽きます。

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この見解は論外ですけどね。

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2015年6月 9日 (火)

いわゆる「地方創生」をめぐって

昨日が私の一般質問でした。この前のブログでお知らせしたようなテーマで、主に市長との議論となりましたが、詳しくはまた後日か、約1週間後にアップされる座間市議会インターネット録画中継をご覧ください。

なお、今回の質問の一つのテーマであった「地方創生」について、私の評価をメモ書きしたレポートのリンクを貼っておきますので、よろしければご覧ください。

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に関するレポート

http://d.hatena.ne.jp/okinagaakihisa/?_ts=1433847944

私の指摘に対して市長は、

「なぜ、こうした現状になっているのかということについては、様々な分析や評価があるだろうが、とりあえずの対策と受け止めている」

という答弁。市長も国の「地方創生」が「やっつけ仕事」であることを認めるような発言でした。

国の「やっつけ仕事」につきあって、市も「やっつけ」では困ります。次回の質問は、「少子・超高齢化社会とどう向き合うのか」という具体的な議論となりそうです。

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2015年6月 7日 (日)

明日は一般質問

座間市議会は、先週金曜日(6/5)から一般質問が始まり、明日(6/8)は私も登壇します。

今回の質問テーマは以下のとおり。

1.市長の政治姿勢について
 1)いわゆる「地方創生」について
 ・安倍政権の「地方創生」に対する評価
 ・市町村総合戦略を策定する意義とは何か
 ・いわゆる国の「新型交付金」について
 ・総合戦略の議会審議について
 2)国・県・市との関係について
 ・市長の言う「国・県・市とのパイプ」とは何か
 3)基地対策について
 ・キャンプ座間 中央即応集団司令部の廃止について
 ・「国のいい関係」は必要なのか
 ・オスプレイの墜落事故・横田配備について
2.入札制度について
 ・なぜ低入札価格制度は、予定価格1億5000万円以上なのか
 ・最低制限価格について

「市長の政治姿勢について」の質問ボリュームが多くなっていますので、市長答弁が中心になろうかと思いますが、さて、どのような議論となるのか?ご注目ください。

時間は、おそらく午前10時半頃~。インターネット中継・録画中継(録画は1週間後にアップ)もありますので、お時間のある方はご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html

なお、5月29日本会議での私の質疑、討論がアップされました。

内容は、

【質疑】
座間市特定教育・保育及び特定地域型保育に係る保護者負担額等に関する条例
 ・なぜ「保護者負担額」を条例ではなく、議会の議決によらず市長の定める規則に委任したのか。

2014年度水道事業会計予算繰越計算書
 ・なぜ、「請負業者の決定に時間を要し、年度内竣工が見込めなかった」のか。

【討論】
座間市特定教育・保育及び特定地域型保育に係る保護者負担額等に関する条例の専決処分に反対する理由

こちらも、よろしければご覧ください。

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(座間市議会インターネット録画中継より)

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