軽減税率

街角でよく見かけるようになったポスターです。

先日、議会に出席した際にたまたま立ち話となった公明党の議員さんに聞いてみました。

「軽減税率って、何％なの？」

「ゼロ税率は考えているの？」

答えは、

「何％かまだわからない」

「ゼロ税率は海外でもないでしょ」

そこで、公明党ホームページを見ると、「家計を守ろう！」と題して以下のような詳しい記事がありました。

https://www.komei.or.jp/more/understand/keigenzeiritsu2.html

これを見ると、海外での軽減税率にはゼロ税率もありますね。しかし、肝心な軽減税率何％を党として主張しているのかがわかりません。

先日合意したされる与党税制協議会では、消費税率１０％への引き上げ時期は「１７年４月」、軽減税率は「１７年度からの導入を目指す」というもの。安倍首相は、消費税法に盛り込まれていた景気判断条項を削除し、どんなに景気が悪くても2017年4月には消費税10％に引き上げることを明言していますが、この二つの「同意」は微妙に違いますよね。

2017年4月消費税10％＝同意

2017年度からの軽減税率の導入＝「目指す」ことで同意

＊しかも10％増税は4月と明記されているが、軽減税率はなぜか4月ではなく2017年度（2017年4月～2018年3月）となっている。

ということで、自・公連立政権としては、「目指す」ことだけが合意されているようです。自民党内や財務省は、軽減税率に乗り気では人が多いでしょう。しかし、安倍首相は総選挙の「勝利」の基準を、「連立与党で過半数」などという超甘目のラインを設定していることもあり、公明党の主張をむげにするわけにもいかずということでの、与党税協の「目指す」という着地点なのでしょうか。

とはいえ、与党税協の合意は、与党公約ですから、「消費税10％はどんなに景気が悪くてもやる」ということで良いのかどうか。軽減税率は、やるかどうか。やるなら何％なのかということを選挙前に明らかにすることが必要でしょう。（まさか、８％や９％で軽減税率なんてことはないでしょうから）

ちなみに、私は「軽減税率」をやるとすれば、贅沢品以外すべてゼロ税率。

本来、間接税は、生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力がある人々が購入するものとしてを重く課税するというもののはずです。具体的には、宝石、毛皮、高級家電、高級自動車といったものを課税の対象とすべきだと思っています。つまり消費税導入前の物品税とすることです。

では、間接税収＝消費税収が減るではないかとおっしゃる方もおられるでしょう。それに対する答えは、これ。

高額個人金融資産（1億円以上）への累進課税
高額所得者の総合累進課税・税率の引き上げ
金融為替取引税の導入

安倍首相は、「企業の収益を上げる以外に他に道はあるのか？」と言われていますが、アベノミクスの最大の問題は、圧倒的多数の国民の懐を温めることはなく、ごく一部の人々だけがその恩恵にあずかるということ。「経済の好循環」というのならば、政府からとるべき政策は、個人消費を喚起する大規模な減税です。

消費税を物品税化し贅沢品のみとし10兆円以上の庶民減税と富の偏在を是正する富裕層への増税。

これ以外に、「他の道」はあるのでしょうか。