消費税増税「決定」に思うこと

税や保険料に関して、「応能負担」と「応益負担」という考え方があります。

応能負担とは、対象者の支払い能力（所得や資産）に応じて負担をするというもので、「所得の多い人には多く、少ない人には少なく」というもの。一方「応益負担」というのは、対象者の支払能力には関係なく、受けた利益（サービス）に応じて負担するというものです。

どちらが「公平」あるいは「平等」かということですが、私は応能負担だと思いますし、戦後日本の福祉制度では、主に応能負担の考え方にたって受益者負担が定められていました。

ところが特に2000年以降にスタートした制度では、基本的に応益負担の考え方にたって制度がつくられ、保険料の値上げを容易にするために総事業費に対する、国、県、市、受益者の負担割合を固定化し、総事業費が増えればその割合に沿って自動的に値上げされるシステムをつくりました。主だったところでは、以下のようなものです。

2000年：介護保険制度スタート

それまで税金（国、県、市）で賄っていた福祉制度が「契約制度」となり、40歳以上に保険料負担、介護サービス利用者に一律10％の利用料負担が始まる。国、県、市の負担割合が決められ、介護サービス費の総額が増えれば、自動的に保険料が上がるシステムに。

2006年：障がい者自立支援法スタート

サービスの利用料は、一律10％に。その後多くの反発があり、後に住民税非課税世帯は無料に。

2008年：後期高齢者医療制度がスタート

国、県、市の負担割合が決められ、医療費の総額が増えれば、自動的に保険料が上がるシステムに。

さらに、こうした福祉・医療の分野だけでなく、地方税でも2006年には、地方税の課税割合は、所得の多い・少ないに関係なく一律所得の10％となりました。（以前は、5％、10％、13％の低累進）

こうしてみると、応益負担の考え方が今や主流になってきていますが、この「応益負担」の税制における典型が、消費税です。年収1億円の人も、年収100万円の人も、同じものを買えば、同じ税額となる。これを「公平・平等」というのでしょうか。現にこういうことを言う人たちがいますし、「公平・平等」とまでは言いにくいので、「広く、薄く負担」という言葉で「希釈」して、ごまかそうとする人たちがいます。

しかし、こうした美辞麗句で多重防護された事の本質が露わになってくると、「税制の不平等性」「貧富の格差の拡大」「一部の者の富の独占」が姿をみせ、その行きつく先は「社会的な不安定化」。

そして、自らの独占的な利益確保の「自由」を守りたい、故に「社会的な不安定化」を極度に恐れる人々は、秘密を保持し、言論を統制し、多くの人々に「タガ」をはめようとするのでしょう。

利益の最大化を至上命題とする新自由主義経済は、地域のコミュニティをボロボロにするだけでなく、ＴＴＰが典型ですが国家主権や国境さえも超越してやってきます。私は、経済的には「新自由主義」の安倍首相が、なぜ政治的思想的には「国家主義」となるのか、不思議でしたが、新自由主義が「主権国家」に破壊的に作用するからこそ、国家としての「タガはめ」が必要となってくると考えると、よくわかります。

国家主権の破壊的要素の推進と国家としての「タガはめ」、この相反する命題は到底実現は不可能だと思いますが、黙ってみているだけでは、「症状」は悪化するばかり。「自分で考え、主張し、行動する」当たり前のことをしっかりとやってきたいと思います。