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2013年6月24日 (月)

理由なき反対 再び

本日は、座間市議会第2回定例会最終日。議案・陳情などへの賛成・反対討論、採決が行われました。

先日、このブログでも報告した「市立小学校における給食の放射性物質濃度検査の実施を求める陳情」は、本会議でも賛成少数で不採択となりました。採決結果は以下のとおりです。

賛成:6人(会派に所属しない議員1人、共産党3人、神奈川ネット2人)
反対:16人(新政いさま8人、ざま大志会4人、公明党4人)

採決に先立つ討論では、賛成した私、共産党、ネットはそれぞれ賛成の理由を明らかにしましたが(私の討論はこちら)、残念ながら反対した3会派の討論では、この陳情になぜ反対なのか、理由は結局明らかにされていません。

この「理由なき反抗」ならぬ「理由なき反対」は、困ったものです。議会は、言論の場であるはずです。市民からの陳情に対し、なぜ賛成なのか、反対なのかを明らかにした上で採決を行うというのは、まさに「イロハのイ」。なぜこの常識が通用しないのかと思います。

この陳情に反対する会派の議員のみなさんが、放射能問題について何も考えていないということは、ありえないでしょう。なんらかの見解を持っているはずです。今から15~6年前私が1期目の時に、ある保守系会派の団長は、「我々は口ベタなので、黙って手をあげるだけ」ということをおしゃっられ、私はおもわずのけぞってしまったことがありましたが、現在の議員のみなさんは言葉として表現する能力も十分お持ちだと思います。

では、なぜ言葉で表現しないのか。反対理由を明らかにできない訳は一体何なのか。地方議会としてかなり深刻な事態だと思います。

さて、本日の本会議で私が提案した決議案が賛成多数で可決しました。それは、以下のとおりです。

憲法第96条の発議要件緩和に反対する決議

 憲法は、国民の基本的な人権を守るために、国家権力の組織を定め、その濫用を防止するために国家権力に縛りをかける国の最高法規である。故に、憲法が改正される場合には、国会の審議においても、国民投票における国民相互間の議論においても、いずれも十分慎重な議論が尽くされた上で改正がなされるべきことが求められ、法律制定よりも厳しい憲法改正の要件が定められてきた。
 憲法改正発議要件を3分の2から過半数に改正すれば、憲法改正発議はきわめて容易となり、議会の過半数を獲得した政権与党は、立憲主義の観点からは縛りをかけられている立場にあるにもかかわらず、その縛りを解くために簡単に憲法改正を発議することができることになる。これでは立憲主義の後退であり、憲法の最高規範性は大きく低下して、憲法の安定性を損なうこととなる。
 よって、本市議会は、憲法96条の発議要件の緩和に反対するものである。
 以上、決議する。

賛成:12人(会派に所属しない議員1人、公明党4人、共産党3人、神奈川ネット2人、大志会2人)
反対:8人(新政いさま)
退席:2人(大志会2人=佐藤みと議員、伊藤優太議員)

なお、神奈川ネットと大志会が共同提案した「子宮頸がんワクチン(HPV)の接種事業の一時中止と副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書」は、残念ながら否決となりました。

賛成:7人(会派に所属しない議員1人、大志会4人、神奈川ネット2人)
反対:12人(新政いさま8人、公明党4人)
退席:3人(共産党)

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2013年6月19日 (水)

「市長の会社が移転!」だそうです。

「市長の会社が移転!」

正確には、「市長になる前まで社長を務めていた会社が移転」ということでしょうが、同じ会派だった竹市信司さんのツイートを見てビックリ。朝日新聞のさがみ野版に載っていたとのことですが、私は現在は朝日新聞の購読をやめてしまったので、全く知りませんでした。さっそく竹市さんから送ってもらった記事を読むと、

「先端科学技術実験装置のメーカー『トヤマ』が座間市にある本社・工場を山北町岸の丸山山頂部に移転すると決めた。丸山地区への企業誘致は町にとっては約40年前からの懸案だった。人口減少と高齢化が進む町は『社員が定住し、町民の雇用の場もできる』と期待を膨らませている」

「トヤマの社員134人の半数近くは独身。会社近くに住み、将来は若い家庭が定住する可能性がある。さらに新卒や中途で年20人前後を採用し、将来は300人規模を計画しているという。遠藤克己社長(54)は『過疎の抑止に役立ちたい。社員には地域活動のボランティアを促す。私も山北に引っ越す』と話している」

だそうです。企業誘致条例を制定し、企業誘致を積極的に推進しようとしている市長が社長を務めていた企業(年商約30億円)まで、市外へ流出してしまうとのことのようです。

市長も山北へ引っ越すのかなあ。

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2013年6月15日 (土)

給食食材の放射能検査の陳情 常任委員会で不採択

昨日、教育市民常任委員会に付託されていました「市立小学校における給食の放射性物質濃度検査の実施を求める陳情」が、賛成少数で不採択となりました。採決の結果は以下のとおり。(敬称略)

賛成:1人 おきなが明久(会派に所属しない議員)
反対:4人 長谷川光、芥川薫(新政いさま)、池田徳晴(ざま大志会)、安田早苗(公明党)

*なお、守谷浩一委員長(共産党)は、委員長のため採決には加わっていません。

現在座間市では、市立小学校、市立保育園の給食の放射能検査は行われていません。県内19市の実施状況は、こちら。「2013.5kyushoku6_sankoshiryo4.pdf」をダウンロード

これまで、座間市が学校給食などの放射能検査を行ってこなかった理由は以下のとおりです。

「食品については食品衛生法及び食品衛生法施行規則並びに食品添加物等の規格基準において国が定めた新基準値の中で流通しているものと考えております。また、出荷元自治体の検査についても、(中略)都道府県内で生産された農畜産物について国が示された基準に基づいて責任を持って検査が行われているものと思っております。市場に流通する食品は、安全でなければなりません。検査機関で流通してはいけない食品が見つかれば公表後直ちに出荷制限出荷停止等の措置がとられているものと認識をしております。したがって、安全なものという認識を持っております。国へはルールの厳格な適用を求めるものでございます。」(2012年8月 教育長答弁)

*赤線強調は、おきながによるもの。

これに対し、提出された陳情書では、教育長答弁のいわば「タテマエ論」に、具体的な事実をもとに反証しています。

「国の要請に基づく産地検査が行われていますが、流通される食品の全てを国の基準値内に収めるにはサンプリングの対象が不十分であることは明白であり、基準値超過の食品が市場に流通していた事実も多数判明しています」(参考資料が添付され、2011年3月~2012年3月暫定基準値超え119件。2012年4月~2013年3月新基準値超え19件。合計138件。*なお産地検査による基準値超えが発覚した事例は含まれていない)

「また、座間市の地場野菜については、一般市場を経由せずに給食食材として使われており、放射性物質濃度が不明です」

陳情書の全文はこちら。「kyushoku2_chinjosyo-shogako.pdf」をダウンロード

さて、当日の教育市民常任委員会での審査ですが、率直に言って議論が白熱という感じではありませんでした。私は、これまでの教育長や教育委員会の放射能に関する議論を聞いていて、「この人たちは、放射能被ばくについて一体どういう考えをもっているのか」と疑問に思ってきましたので、今回は、陳情者への質疑でも、教育長への質疑でも、「子どもたちへの内部被ばく、それに伴う晩発性を含む健康被害についてどういう認識なのか」という点を問いました。

陳情者は、放射線の主な種類とその特性から内部被ばく危険性(DNAの破壊)、特にチェルノブイリにおける小児甲状腺がん発症のピークが事故後10年後に急増したことなどをあげ、内部被ばくに対するリスク管理の必要性を訴えていました。

一方、教育長は、「学者の中でもいろんな見解がある」などとして、自らの見識は明らかにされませんでした。また、他の議員からも内部被ばくに関する意見や質疑は皆無です。他の議員の質疑は、「給食の放射能検査については、一体何人ぐらいから問い合わせがあるのか」「何人ぐらいが、放射能を理由にして給食を食べていないのか」といったところです。

また、これまで教育長は「学校給食の放射能対策は国が責任を持つべき」「国に要請する」と主張していましたので、「これまでどのような要請を行ったのか、その文書を示してほしい」と私が聞くと、出てきたのは神奈川県市長会の「国政に対する要望書」。その中には確かに「食品のモニタリング検査の充実と児童への影響について明確な見解を示してほしい」という要望項目はありますが、この要望は伊勢原市が提案したもの。座間市が進んで提案したものではありません。

さらに、「県内の他自治体では、神奈川県が実施する給食食材の放射性物質検査を活用して実施しているところもあるが、座間市は、手をあげたのか?」と聞くと、「申し込んでいません」。その理由は「申し込んでも順番が回ってくるのは、何か月に一度なので意味がない」というもの。

自分たちで独自にやれないなら、国に積極的に要請しているかと言えばそうではない。また、県の実施している制度を活用するつもりがあるかと言えば、それもない。要は一自治体としての財政力などの限界によるものではなく、政策的にその必要性を全く認めていないということでしょう。ここまで来ると、これほど強烈に、給食の放射能検査を押しとどめようとする理由とは一体何なのか、そこが核心的な問題かもしれません。

こうした座間市当局、教育委員会事務局のかたくな姿勢の中で、教育市民常任委員会が示した答えは、不採択。残念ながら、採決にあたって討論を行ったのは、賛成討論は私だけ。6月24日には本会議で採決が行われますので、この陳情に反対するみなさんの討論の内容をぜひ、お聞きしたいものです。まさか、また「理由なき反対」ではないでしょうね。

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2013年6月13日 (木)

大規模商業施設は、「工業地としての機能の維持・向上」なのか?!

先日、日産座間カレスト地区再開発計画による周辺交通の渋滞問題について、議会での議論を報告しましたが、今回は都市マスタープランとの整合性についてです。

まず、「都市マスタープランとはなんぞや?」ということですが、都市計画法第18条の2において「市町村の都市計画に関する基本方針を定めるものとする」として、原則規定されており、都市計画はこの「基本方針」に沿ったものでなければなりませんよ、というけっこう大事なものですが、案外市民の中では知られていません。

要は、まちづくりの基本方針、いわば都市計画の「憲法」のようなものですから、今回のように再開発計画が提出された場合、都市マスタープランで定めた方針に適合しているのかどうかは、法的にも、また政策的にも重要な判断材料となることは言うまでもありません。さらに言えば、けっして再開発計画に合わせて都市マスタープランで定めた方針を変更することはあってはならないことです。

現在の座間市都市マスタープランは、2011年3月に第4次座間市総合計画と一緒に策定されました。では、現行のマスタープランでは、この再開発地区はどう位置付けられていたのかと言いますと、用途規制では「工業専用地域」ですから、もちろん「工業地」。そして、「工業地の土地利用方針」では、次にように定められていました。

「地区計画や特別用途地区などの活用により、工業地としての機能の維持・向上を図るとともに、産業構造の変化に対応した新たな企業立地の誘導を図ります」

この文章をこれまでの市の姿勢から読み解くと、次のようになります。

工業地には「工業専用地域」「工業地域」「準工業地域」とあるが、工業専用地域は工業業務以外の施設は立地できないので、そのまま。工業地域や準工業地域は、近年工業系の施設以外の住宅やマンションなどが混在して「住工混在」となっている。この「住工混在」を少しでも改善するためには、地区計画などの手法によって整序しよう。

さらに、「産業構造の変化に対応した新たな企業立地の誘導を図る」とは、かつてこの地域は日産自動車の組立工場だったが、同社がこの地での自動車製造を中止し、部分的に土地を売却、そこには、大型物流倉庫が立地、また他の敷地内にはリチウムイオン電池製造工場が立地したことから、「産業構造の変化」に伴い、「産業・研究拠点」として位置付け、その位置付けに資する新たな企業誘致を行う。

という意味でしょう。つまり、地区計画や特別用途地区という手法を用いて、改善しようとしていたのは「工業地域」や「準工業地域」の住工混在のことのはずなんです。ところが、今回再開発計画を提案した事業者は、このマスタープランの文言を「工業専用地域」に大規模商業施設を立地させるために、大事なところを削除し、「産業構想の変化・・・・・新たな企業立地の誘導を図る」を、曲解して引用ています。具体的には、

「上位計画による位置付け 座間市都市マスタープラン」

「土地利用の方針においては、工業地として位置付けられており、地区計画や特別用途地区などの活用により、産業構造の変化に対応した新たな企業立地の誘導を図るものとされている」

どこが削除されているかと言えば、「工業地としての機能の維持・向上を図る」というところです。当たり前の話ですが、どう考えても工業専用地域に大規模商業施設が立地することが、「工業地としての機能の維持・向上」につながるはずがありません。

そこで、私は今回の質問では次にように聞きました。

今回の都市計画提案は、マスタープランに掲げる土地利用方針、すなわち「工業地としての機能の維持・向上」に資するものなのか?

当局の答弁は以下のとおりです。

「座間市都市マスタープランにおける土地利用方針では、工業地の保全を求めていくことが第一の目標ではありますが、それだけでなく、ゼロエミッション社会の拠点、最先端環境技術とふれあうことで、エコライフの地域への普及など、工業地環境の整序を考慮した土地利用転換の誘導を含めたものと理解し、都市マスタープランとの整合がとれていると解釈したものであります」(赤字強調は私)

なかなかわかりにくく、苦労した作文ですが、ポイントは「工業地の保全は第一の目標」だけど、ちゃんと書いてないけど「土地利用転換の誘導」という意味も「含まれている」と理解することにして、マスタープランとの整合がとれていると「解釈lするしかないんですよ。と言ったところでしょうか。

ふつう、こういう「解釈」を「拡大解釈」と言うのではないでしょうか。まさに「まちづくりの憲法」が「解釈改憲」されているようなものです。実は、「拡大解釈」は、この「工業地の土地利用方針」に留まるものではありません。次回、時間があれば、他のまちづくりの方針との齟齬が生じている点について報告します。

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2013年6月10日 (月)

「交通処理可能」=「渋滞は発生しない」 なのか?!

日産座間カレスト地区再開発計画によって、県道座間大和線の渋滞はどうなるのか。この点について、先日(6月7日)の一般質問で当局と議論をしました。

まずこれまでの当局の主張は、

「県道座間大和線の渋滞解消につきましては、いずれの交差点においても交差点需要率が0.9、車線別混雑度が1.0まで余裕があることから信号現示を調整することによって交通処理が可能と考えております」(2013年3月議会 都市部長)

これは、事業者が提出した再開発提案書の中の「交通量推計」「地区計画に伴う周辺交通への影響評価」に記述されていることです。そこで、私が質問した点は次のとおり。

要するに事業者が実施した交通量調査によると、信号現示時間を調整すれば「交通処理が可能」ということですが、率直に言って、そんな魔法のようなことが可能なのか、にわかには信じがたいものです。そこでお聞きするものですが、この場合「交通処理は可能」という意味は、「渋滞は発生しない」と理解して良いのか、説明を求めるものです。

これに対し当局の答弁は

「交差点需要率並びに車線別混雑度は、1時間あたりの推計交通量、すなわち理論上の交通量であり、渋滞が全く発生しないということではありません」(都市部長 要旨)

そうなんです。「交通処理は可能」という意味は、正確に言えば、調査地点の断面交通量の1時間あたりの平均値。現況交通量、大規模商業施設完成時の予測交通量などのパラメーターをいれて計算した数値。3月の当局の答弁は本来なら「理論上は交通処理が可能となっております」というのが、模範回答といったところでしょう。残念ながら、前回の答弁では「渋滞解消につきましては」なんていう枕詞までつけていましたからね。これでは、渋滞は全くなくなるという誤解を生みかねません。

今回事業者が行った交通量調査地点は、カレスト座間入り口付近の二つの交差点で、そこから約100mぐらい離れた小松原交差点は、調査が行われていません。市内にお住まいの方ならすぐおわかりだと思いますが、この交差点は変則十字路、いわゆるクランク状の交差点で、信号は十字路は普通2現示ですが、ここは3現示。渋滞の名所となっているところです。つまり、カレスト座間入口の信号が「交通処理可能」であっては、すぐに渋滞の名所である小松原交差点につきあたることになるわけです。

この点を指摘すると、当局はこれまでの見解を修正しました。これまでは、小松原交差点の変則十字路について、「改良工事をする予定はない」というものでしたが、今回は、「現在3現示の信号を2現示に改良したい」「2現示にするためには交差点改良工事が必要」ということを打ち出しました。変則十字路の交差点を改良するためには、もちろん用地買収を含め事業費はかさむことになります。(おそらく億単位)でもやらざる得ないといったところでしょう。

すでに、市は大規模商業施設の立地に伴う道路整備として、当該地の南北方向となる市道38号線の整備する意向を示しており、その事業費は約16億2000万円にのぼることを明らかにしています。これに小松原交差点の改良工事が加わるわけですから、再開発計画に伴う市の財政負担はけっこうなボリュームになることは間違いありません。

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2013年6月 9日 (日)

芹沢公園の森を守るために

7日(金)の市議会一般質問で、芹沢公園の谷戸の荒廃を防ぎ、樹林地を保全するための対策について質しました。以下は質問のダイジェスト版です。

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この写真は、公園内の谷戸の西側ですが、土砂が流出し、根っこが空中に露出しています。

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下の写真は、谷戸の東側、土砂の流出により土の部分にはほとんど草などは生えていません。

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下の写真は、谷戸西側の倒木。そのまま放置されています。

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芹沢公園の樹林地では、各所で土砂の流出がみられ、このまま放置すれば谷戸の崩壊にもつながりかねない深刻な状況です。では、なぜこういう状態になっているのか。その原因は大きく二つ考えられます。

一つは、雨水処理の問題。もう一つは林床の裸地化。

実は最近まで知らなかったのですが、芹沢公園には雨水排水施設がほとんどありません。特に東側駐車場は谷戸に向かって勾配があり、駐車場に降った雨はほぼダイレクトに谷戸の方へ流れていきます。駐車場には一つだけ雨水浸透桝がありますが、これだけではとても飲み込むことはできません。

林床の裸地化は、間伐や除伐、下刈りなど適正な森林管理が行われていないことによるものです。一方下の写真は、良好な林床となっています。間伐や下刈りが行われていることにより、日光があたり、適度の草が植生しています。

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ここは300坪ほどのエリアですが、「もりもりクラブ」というあすなろ大学(高齢者の生涯学習の場)のクラブ活動から始まったボランティアのみなさんが管理しているエリアです。

次に、ではいったいどうすれば良いのか、ということです。

まず、雨水処理についてですが、中長期的には雨水排水施設を設置すべきと考えます。もちろん、水源涵養地でもありますので、雨水の地下浸透を最大限追求すべきことは言うまでもありませんが、その上で適正な雨水処理を行うべきです。施設の設置については、もちろん一定の財源が必要となってきますが、できれば、第4工区の整備事業に合わせて、行うことがベストだと考えます。

次に、当面の対策としては、東側駐車場の浸透性舗装の改修、雨水浸透桝の増設、さらに、間伐した木や下刈した枯草などによる土留めの設置が必要だと思います。東側駐車場は、現在でも浸透性舗装となっておりますが、経年劣化により、目がつまり、浸透性が低下しているようであります。可能ならば、一定程度アスファルト部分をはがし、土の部分を残した構造にすることも考えられると思います。土留めについては、県立谷戸山公園でも実施されておりますが、間伐、伐採した木などを再利用すれば、景観的にもマッチするでしょう。

次に森林管理についてですが、やはり周期的な伐採、間伐などによる適正な管理を行うべきです。自然環境を守るというのは、森林を放置するということではないということは、十分お分かりになると思います。かつて、日本の里山が守られてきたのは、自然と人間の活動との平衡点、すなわちそのバランスによって維持されてきたことを肝に銘じる必要があると思います。

さらに、以上の対策を進めていく上で、いくつか行政事務を改善しなければならない点があると思います。

一つは、現在、芹沢公園の管理運営について、ガイドラインやマニュアルなどは整備されておりません。芹沢公園開設の理念(樹林地と植生群の保全)を実現するためには、どのような管理運営をすれば良いのかということを定めていく必要があります。総合公園ですので、できればエリアごとの管理運営方針を定めた(仮称)「芹沢公園の運営管理に関するガイドライン」の作成を提案するものです。

二つ目は、公園の運営管理を市民協働で行う仕組みづくりです。現在でも、市民ボランティアの方々の自発性により、部分的には行われておりますが、行政側も積極的な働きかけによる、取り組みを模索すべきだと思います。

三つ目は、予算配分の見直しについてです。これまでの行政対応を見ていくと、公園管理にとどまらず、一般的傾向としてどうしても施設の建設整備には、お金も人も投入することになりますが、維持管理になると、いかにコストを削減するのかという点が、第一に置かれているように感じます。もちろん、コスト意識は大切なことでありますが、施設の設置目的をいかに達成するのかという点が、やはり最大のポイントですから、その観点から芹沢公園の開設理念を実現する維持管理を行うためには、現行の予算配分は見直していくべきだと思います。

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以上が質問のダイジェスト版ですが、当局の答弁は、おおむね私の指摘・意見を率直に受け入れていただき、今後の対応を約束していただきました。私もしっかりと見守っていきたいと思います。

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2013年6月 5日 (水)

一般質問のお知らせ

座間市議会では、6月7日(金)、10日(月)、11日(火)と一般質問が行われ、18人が登壇する予定です。今回私はトップバッター、7日午前9時からの質問となります。私の質問項目は以下のとおり。

1.市長の政治姿勢について
2.日産座間カレスト地区再開発計画と座間市都市マスタープランについて
3.芹沢公園の管理運営方針について
4.桜田地区(入谷2丁目)の雨水対策について

1.の市長の政治姿勢では、市長の憲法観について伺いたいと思っています。

2.では、3月議会に引き続き、大規模商業施設の立地に伴う交通渋滞問題、さらに、2011年に改訂したばかりの都市マスタープランとの整合について議論をしたいと思っています。

3.では、芹沢公園は谷戸の地形を生かした自然環境型の総合公園ですが、現状では、土砂の流出や林床の裸地化が進行しており、その現状認識を質した上で、対策を提案したいと思っています。

4.では、今年4月6日短時間の集中豪雨で、道路冠水や浸水被害があった桜田地区の雨水対策について、質問したいと思っています。

今回特に準備に力を入れたのは、3.と4.。何回も現地視察を行ったり、いろんな方々から事情も聞きしました。ぜひ、実りある議論となることを期待するところです。ぜひ、傍聴できる方は議場にお越しください。また、座間市議会インターネット中継もご利用ください。

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