ＴＰＰ 早くも公約違反?!

日米両政府は２２日午後（日本時間２３日未明）の首脳会談後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を発表した。「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記した。日本側が求めた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、日本の交渉参加に向けた後押しとなる。安倍晋三首相は近く交渉参加表明を最終決断する見通しだ。（共同通信）

とのことです。先日の国会でも安倍首相はTPPに対する態度として「例外なき関税撤廃が認められなければ交渉に参加しない」と主張していましたから、あたかもその言説どおりに、日米首脳会談で「確認」したから、「交渉参加」ということなんでしょうか。

でもちょっと考えるとおかしなことに気がつきます。

まず、TPPの加盟国は現在11か国。加盟国全体の「合意」は？それとも、TPPというのはアメリカ大統領がルールを作っているのですか？ということ。アメリカとのFTA交渉なら相手国の首脳と「確認」というのは意味があるでしょうが、曲がりなりにもTPPは11か国の多国間協定でしょ。それとも、「そうは言っても、TPPというのはアメリカが親分で、あとは子分のようなものだから」という本質的なジョークを、公然と認めるのでしょうか。

もう一つは、昨年の総選挙で自民党が掲げた「政権公約」との関係。TPPについては、交渉参加の判断基準について以下のように示しています。

①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
③国民皆保険制度を守る
④食の安全安心の基準を守る
⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

自民党の「政権公約」からすると、今回のTPP加盟国中1か国の首脳との「確認」にすぎないことは、6条件のうちの一つでしかないということです。「いや、これは①が交渉参加条件で、②から⑥は交渉の中で実現すること」なんてことを言いだすのかもしれませんが、「政権公約」では、

「政府が交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党としての判断基準を政府に示しています」

と明記されているように、6条件が「交渉参加の条件」。今回の日米首脳会談で②～⑥が確認されたとは報道されていません。となると、「これは党が政府に対して示すものなので」ということになるかもしれませんが、そうすると安倍首相は自らの党の「政権公約」に背くことになります。

TPPの最大の問題は、聖域なき関税撤廃よりも非関税障壁の撤廃であると言われています。だからこそ、「政権公約」の中で、「国民皆保険制度」や「食の安全」「ISD条項」などについて言明していたのではないでしょうか。

早くも「公約違反」ですか？