笹子トンネル事故で思うこと

昨年12月の笹子トンネルの天井版崩落事故以降、国土交通省は緊急点検などを実施していますが、なぜか法整備についての議論は聞こえてきません。

昨年12月座間市議会では「防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書」が可決されましたが、その際に私は提出者である公明党のみなさんに現行法の改正を求める文言を入れるように求め、修正後賛成しました。

というのは、トンネルは道路の一部ですから道路法が適用されます。ところが道路法には、「維持管理」は明記されているものの、この中には「点検」を定めたものはありません。すなわち、「点検」は、道路管理者にとって、法的義務ではないことになります。

法的義務ではないので、これまで国土交通省（旧建設省）は1974年「道路トンネル技術基準」、1993年「道路トンネル維持管理便覧」などの「指針」を示すのみで、その点検結果の報告も受けていません。

事故直後、「民主党が公共事業費を削ったからこんな事故になった」（民営化された高速道路がなんで「公共事業」と思いますが））という暴論から「民営化され経費節減で点検がおざなりになった」まで、政治家からもいろんな意見が出されていましたが、なぜか、「点検」を法的に定めるべきだという声は聞こえてきません。

立法こそ政治の本来の役割。道路・橋梁など社会資本の長寿命化のためにも、道路法を改正し、「点検」をしっかりと位置づけるべきです。