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2012年2月25日 (土)

給食の放射性物質濃度測定 「安全であると考えています」

総括質疑の放射能対策についての質疑と市(環境経済部)、教育長、上下水道部長の答弁の要旨を報告します。

【おきなが】
座間市では、昨年7月から9月までガイガーカウンターよる空間放射線量の測定が行われたが、9月で中止。その後、議員超党派での詳細な調査を求める要望書が提出され、11月にシンチレーション式測定器を海老名市から借りて、市内149ヶ所の測定が行われたが、その後は行われておらず、新年度予算でも予算措置されていない、その理由を明らかにされたい。

【環境経済部長】
・昨年12月に環境省から発表された除染関係ガイドラインでは、除染状況重点調査地域の指定を始めとした面的な除染に関する考え方が示されたが、いわゆるホットスポットと呼ばれる地点への対応は明らかになっていない。座間市は除染状況重点地域に指定されていないことから、明確な基準や役割が示されていない。こうした状況では、予算措置に至る対応を想定できない。
・これまでの市や国の測定結果が、国が示した基準等を大きく下回ったことから、健康に影響を及ぼす値ではないので、測定を実施する必要性はないと考えている。

【おきなが】
学校給食において、放射性物質濃度測定に関わる経費が計上されていないが、その理由を明らかにされたい。

【教育長】
・給食食材は、出荷元自治体において検査を行っており、暫定規制値を上回る食材は市場に流通していない仕組みであり、安全であると考えている。
・給食を含めて日常生活の食の全てが安全でなければ意味がない。
・食品の安全性は国の責任。国の責任において検査されるべき。

【おきなが】
座間市では「学校給食の食品安全に関する基本方針」(2003年2月)が定められており、学校給食の安全性を確保するため、留意点として
1.日本農林規格及び食品衛生法施行規則の規定に準ずるもの
2.不必要な食品添加物を含まないもの
3.賞味期限内で、できるかぎり新しいもの
4.遺伝子組み換え食品でないもの
5.異物混入がないもの
6.容器、梱包は食品衛生上安全なもの
としているが、これに「放射能汚染食品でないもの」を加え、本市の学校給食の基本方針とすべきではないか。

【教育長】
・昨年3月より、「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る放射性物質を含有する食品を食品衛生法第6条第2号に該当するものとして食用に供さないこととなっている。本市の「学校給食の食品に関する基本方針」の中に食品衛生法施行規則に準ずるものとされているので、放射能汚染食材を規定に追加する考えはない。

【おきなが】
2011年度の水道施設における放射性物質濃度測定に係わる経費について、東京電力への損害賠償請求を行わないのか。

【上下水道部長】
・現在、その事務を行っており、当初予算には計上しておりません。

以上のようなものでしたが、原発事故後の自治体当局者としては、非常に稀有な答弁であることがお分かりになると思います。(上下水道部長は除く) 今回は時間の関係で再質疑を行っておらず、一般質問でもう一度議論することになりますので、私のコメントは今日のところはなしです。

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総括質疑

昨日は、座間市議会2012年第1回定例会の二日目。一昨日に引き続き総括質疑が行われ、私も登壇しました。久しぶりの総括質疑ということで、少し力が入ってしまったようで、予定していた質疑は、16テーマ39問。(テーマは以下のとおり)

1)2012年度一般会計当初予算の分析について
2)各部局の予算枠配分額、予算要求額、当初予算額の公開について
3)総合計画実施計画の事業費見込みと当初予算との違いについて
4)総合計画の財政推計と当初予算との違いについて
5)特別会計の財政健全化計画について
6)人件費について
7)キャンプ座間返還地の跡地利用と特定防衛施設周辺整備交付金の使途について
8)入札による電力調達について
9)団体補助金のあり方について
10)放射能対策について
11)環境基本条例について
12)第5期介護保険事業計画について
13)子ども手当について
14)保育園の民間移管、保育園整備計画について
15)西部地区総合交通対策について
16)コミュニティバス運行事業について

座間市議会の場合、質疑時間は一人60分(質疑のみで)ですが、予算となるとなかなか収まりきれません。今回も結局、介護保険は丸々一般質問に回すことになりましたし、一問目質疑が47分かかってしまいましたので、再質疑ができない項目も数多く出てしまいました。

一方で、急遽追加した質疑もありました。それは、今年9月に行われる市長選における市長の出処進退。これまでなら、いわゆる市長与党の方やあるいは共産党の中沢議員さんなどから、3月議会時に聞いていたと思いますし、鮮明に覚えているのは、星野市長時代の中沢さん。「市長は提出した予算案を(市長選に出馬し)執行する意思があるのか、ないのか、はっきりさせないとこれ以上質疑ができない」と強烈に迫っていました。

今回、私の質疑の二人前が中沢さんだったのですが、中沢さんは「市長選がありますが、市長がこの予算を執行するという前提でお聞きします」なんてことを言われるので、「え~誰も聞かないの?じゃしょうがない、誰も聞かないのもさびしいだろうから」という感じで、私が聞くことになったわけです。

遠藤市長の答弁は、「今は予算編成が終わったばかり、まだしっかりと考えていない」というような趣旨の話で、おそらく6月議会での表明ということになるのでしょう。

さて、質疑と答弁の内容についてですが、なかなかのボリュームなので、うまくまとめられません。今後、随時、テーマごとにブログにアップしていきたいとは思いますが、詳しくは座間市ホームページより、インターネット中継(録画)をご覧ください。1週間後にはアップされると思います。

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2012年2月14日 (火)

鹿野文三郎元市長

昨日は、元座間市長鹿野文三郎さんのお通夜に参列してきました。鹿野さんは、座間町長を経て、初代座間市長(1971年~76年)。私は1996年初当選ですから、議会での面識は全くありませんでした。

ところが、私とは意外なことから接点がありました。それは、私の3期目の選挙(2004年)の時。駅前で演説をし終わると、ある方が私のところにやって来て「君の言っていることは正しい」と声をかけてくださいました。その方が、鹿野元市長だったのです。

それ以降、何回かお話をする機会がありました。特に私が印象深かったのは、1971年当時の鹿野市長と横浜防衛施設局長(当時)とのキャンプ座間に関する覚書締結に至る話。国に対して、「キャンプ座間の基地縮小について最大限努力」することを約束させたこの文書は、座間市の基地対策に原点になるようなものですが、その時の話はなかなかおもしろいものでしたし、大変参考にもなりました。

ここ数年、お会いすることはなかったのですが、私にとっては(失礼にあたるかもしれませんが)大変興味深い方でした。もっと市政の歴史について伺うことができればよかったと思います。残念です。

心からご冥福をお祈り申し上げます。

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2012年2月 9日 (木)

またか 米軍機からの落下事故

昨日の米海軍航空機の落下事故。新聞などでご承知のことと思いますが、座間市の基地対策を所管する特定政策推進室から「米側より別紙のとおり情報提供がありましたので、お知らせします」ということで、以下のような文書がFAXされてきました。

厚木ー2月8日午後2時頃、米海軍厚木航空施設への着陸態勢に入ったEA-6Bプラウラー(VAQ136所属)の1機から、部品数個が落下しました。落下した部品のうち大きなものは縦約218センチ、幅約107センチと、縦約155センチ、幅61センチの2つで、これらを含む部品が、滑走路北側にある大和市内のフェンス付近に落下、自家用車にわずかな被害を与えました、この落下による負傷者はありません。

これは、各自治体へ宛てた文書ではなく、米軍のプレスリリース文書ですが、「わずかな被害」という記述には、その感覚が理解できません。縦218センチ、幅107センチのもの落下してきたんですからね。一歩間違えば大変な事態です。

私は現在、市議会の基地対策特別委員会に所属していませんが、この委員会には米軍の事件・事故(交通事故や落下事故が多い)が報告されます。これまで何度もこうした報告を受け、その度に「原因究明」や「再発防止策」を求めてきました。これは、立場を超えて議会の共通の意思ですが、それが、またもや反故にされたようなものです。

一方で、さらに驚いたのは、2月7日付けの琉球新報の記事

「空自那覇、F15部品落下11件 07年度以降、非公表」

航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機が2007年度以降、11件の部品などの落下事故を起こし、その全てで地元自治体への連絡や報道発表を行っていなかったことが6日、分かった。今月2日にも左フラップ(揚力装置)の補強剤(直径13センチ、高さ11・5センチ、17グラム)が剥がれ、落下する事故を起こしている。防衛省航空幕僚監部によると07年4月~11年12月末に、空自F15の全国での部品落下は計113件。そのうち、地元自治体に連絡したのは9件、報道発表は6件だった。

私の記憶では、これまでの基地対策特別委員会で、事故報告されていたのは、米軍のものばかり。確かに自衛隊の事故はありませんでした。それが、3年半で空自の落下事故が113件で、そのうち地方自治体に連絡したのは9件だけですからね。「落下事故はよく起こすが、報告をする米軍」と「落下事故は起こしていたが、報告をせず、わからなかった空自」。どちらも誉められたものでありませんが、より空自の方が深刻です。

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2012年2月 3日 (金)

国会コント

最近の国会を見ていると、下手なコントより面白いものがあります。民主党政権下で次々と出てくる官僚の度し難い対応、具体的には東日本大震災、原発事故に関する各種会議の「議事録がない」という問題、そして、今回の沖縄防衛局長の「ご講話」問題。(「講話」だそうで、すごい上から目線ですね)

これらの話が出てくると、一旦は自民党側は、「許しがたいこと」などと言ったコメントが出てきますが、それがすべてブーメランのごとく、「自民党政権でもやっていた」という、オチがついてくるわけです。

この「ブーメラン効果」かどうかわかりませんが、今日の国会(沖縄防衛局長の参考人質疑)では、180度態度が変わってしまいました。

当初自民党は、

「防衛局長だけで乗り切れるとかの(の問題)ではない」(大島理森副自民党副総裁)
「徹底的に責任問題を追及しなければならない」(石原伸晃自民党幹事長)

だったはずですが、自民党で質疑にたった中谷何某という議員は、「(局長講話の)どこが問題なんだ」「防衛局職員は一生懸命やっている」「処分などとんでもない」と。

「徹底的な責任追及」は、コロッと防衛官僚擁護に転じています。おまけに無茶苦茶な議論のすり替え。自民党中谷議員がまず取り上げたのは、宜野湾市職労の市長選に対する組織内文書。すなわち、沖縄防衛局長の「講話」問題を民主党の主要な支持基盤である労組への牽制にすりかえたわけです。

この「ブーメラン現象」、民主党が自民党の政策に限りなく接近することにより、自民党が批判すればするほど、自らの身に降りかかってくるというもの。

「歴史は繰り返すと。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」と言う言葉がありますが、現状ではどちらかと言うと「喜劇」が「悲劇」に転じないことを願うばかりです。

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