がれき処理に関する要請

神奈川県内の市民派地方議員でつくっている「かながわ市民派議員会議」（代表：塔本正子逗子市議）は、神奈川県に対して「災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める要望書」「20121.doc」をダウンロード を提出しました。この要請行動に私も参加し、担当課とやりとりを行いました。

要請文では、「災害廃棄物の広域処理については、放射性物質の新たな拡散や被爆が生じさせないことを基本原則とすること」を求めています。

この問題、混乱があると思われるのは、「災害廃棄物」と「放射性廃棄物」の区別。これを混同して各自治体が「災害廃棄物を受け入れないのはおかいしい」という論調がまかりとおりかねない状況です。

神奈川県は、「環境省が示している焼却灰8000ベクレル/Kgすなわち、焼却後の濃縮率を33倍として、焼却前約240ベクレルより低い100ベクレル/ｋｇを受け入れの条件とする」としています。これは「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の基準を準用する形ですが、そもそもこの100ベクレル/㎏の基準自体、原子力発電所側の「基準を緩めて低レベル放射性廃棄物は場外に出せるようにしてくれくれないと原発の敷地が廃棄物だらけになってしまう」という声にこたえて出来たもので、「この基準は緩すぎる」という批判を受けてきたもの。

これに対し要請文では、「受け入れる時点でのその自治体の一般廃棄物の放射能濃度と同程度かそれを下回るものとすること」と求めています。「放射性物質の新たな拡散を防ぐ」という点からすれば、この方が合理的でしょう。

しかしそもそも、今回のがれき処理の遅れをまねているのは、各自治体の受け入れの問題ではありません。言わずと知れた東電の原発事故による放射性物質の拡散が招いたこと。ならば、その責任は、原因者である東電と国策として原発を推進してきた国に帰せられるべきものです。京大原子炉研究所助教の小出裕章さんがおっしゃっているように元々の持ち主である東京電力にお返しするのが筋だと思います。