エネルギー政策をどうするのか

5月6日、菅首相は運転中の浜岡原発4号炉、5号炉の運転中止を中部電力に要請しました。東海地震の震源地と想定されている地域のど真ん中に位置するわけですから、運転中止は当然と言えるでしょう。

しかし、菅首相の話では、運転中止は防潮堤が完成するなど新たな「地震対策が整う」までということで、今後も原発推進を続けるのか、新たなエネルギー政策への転換を図るのか、という点では限りなく前者（原発推進）に近いように思われます。まさに「玉虫色」。原発推進派にも、脱原発派にも、顔向けできるものと思っているのでしょうか。この期に及んで一体何をかいわんやという感じです。

実は、菅首相が浜岡原発の運転中止を要請した次の日（5/7）、元々予定していた浜岡原発の原子力館に行ってきました。前日の首相発表があったからかどうかわかりませんが、結構な人手でにぎわっていました。原発の広報用資料館を見るのは、敦賀原発に次いで二ヶ所目ですが、展示されている内容、すなわち根拠のない「安全性」のオンパレードには驚かされます。

圧倒的な金の力（元はと言えば私たちが支払った電力料金と税金ですが）で、マスコミや御用学者を抱えこんできた電力会社ですが、その作りあげて来た「神話」が崩れ去ろうといている今、真剣なエネルギー政策の議論が必要だと思います。

今回発行する「おきなが明久レポート」で、エネルギー政策についての私の考えを書いてみましたので、レポートブログ版からご覧いただければと思います。

写真は浜岡原発（上）、原子力館（下）