復興財源 消費税増税論について

昨日の神奈川新聞に、昨日（4/27）民主党の1年生議員10人のよびかけで、「『増税なき復興』を求める緊急会合」が開かれたことが報じられていました。その趣旨文には、「いま、消費税率を引き上げれば、大震災により大きなダメージを受けた日本経済の足を引っぱり景気を失速させることは明白です」として、「我々一期生が中心となって、衆知を結集して、消費税増税に代わる案を提起したい」と書かれています。

政権与党である民主党内部から、こうした声が上がってくることについては、率直に評価をするものです。先週、統一地方選後半戦の最中に、「菅政権　復興財源は消費税の3％増税を検討」という報道がされました。私も上記の趣旨文と同様に、消費税増税は最悪の選択であると思っていましたし、まさに震災と原発事故の中、ドサクサに紛れた庶民増税としか言いようがありません。

一方、最近はあまり表に出てきていませんが、一時、菅政権さらに自民党の一部からも出ていた「大連立論」。この二つはどうもリンクしているようでなりません。さらにもっと言えば、原発事故とも関係しているように思われます。

というのは、これらの発生源を見ると、与謝野経済財政担当大臣、中曽根元首相など、いずれも「消費税増税論者」であり、かつ「原発推進論者」であるからです。これまでの原子力推進政策の責任を覆い隠し、原発事故を含めて途方もない損失をもたらしたにもかかわらず、何の反省もなく、責任をスルーし、復興財源を消費税増税＝庶民増税として、被災者も含めて転嫁しようとしているわけですから、とんでもないことです。

一方で、私は増税が必要だと思っています。今、原油価格が高騰しはじめています。これが投機＝マネーゲームによるものであることは言うまでもありません。国内的にはわずか1％強しかいないにもかかわらず、その資産総額は少なくとも300兆円～400兆円と言われる金融資産1億円以上を保有している大資産家に、平均5％の累進課税で15兆から20兆円の財源を確保することができます。これを復興財源に充てるならば、投機資金を規制し、内需拡大へと財政出動が可能となります。

政治が今決断しなければならないことは、早急に復興財源を明らかにし、復興と日本経済の再生を両立させることです。