総括質疑

今日は、座間市議会第2回定例会本会議二日目。各会派代表による総括質疑が行われ、私も登壇しました。私が質疑した議案は以下のとおりです。

・議案第74号　一般会計補正予算
・議案第80号　行政組織条例の一部を改正する条例
・議案第82号　手数料条例の一部を改正する条例
・議案第83号　印鑑条例の一部を改正する条例
・議案第84号　住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
・議案第85号　コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
・議案第92号　もくせい園の指定管理者の指定について

議案第74号の補正予算では、障害者自立支援法に基づく給付費の増額補正について、「サービスの基盤整備の責任はどこにあるのか」というのが主な質疑。保健福祉部長の答弁は、「座間市にある」ということを認めました。

議案第80号は、来年度からの第4次座間市総合計画に合わせて、部や課などの再編を行おうとするものですが、このブログでも取り上げました現在保健福祉部の長寿介護課で所管している高齢者福祉と介護保険を、高齢者福祉は福祉部の福祉長寿課に、介護保険は健康部の介護保険課に分けることについて、主に質疑しました。私が、「高齢者の介護・福祉の政策を、違う部に分けることの積極的な意義を説明してほしい」と質しましたが、結局その「積極的な意義」は返ってきませんでした。「政策と組織を一体化する」というポリシーは一体どこに行ってしまったのでしょう。あと、「組織横断的な政策課題に取り組む」ということで、「特定政策推進室」が新設されましたが、「盲腸組織」にならないようにと祈るばかりです。

議案第82号から84号は、9月補正予算で議決されてしまいました住民票等のコンビニ交付についての関係条例の整備です。9月議会では、1枚あたりの交付経費5920円の費用対効果を指摘しましたが、今回は来年度の住基カード無料化の経費負担も含めて1枚あたりの交付経費を明らかにして、指摘しました。この住基カード無料化も含めた住民票などの交付経費はいくらになると思いますか。

なんと、23,770円です。ほんとに大変「高価な」住民票、印鑑証明ということになります。1枚あたりこれだけの経費をかけて発行するわけですが、これが「住民サービスの向上」ということなのでしょうか。倒錯した世界に迷い込んだように感じてしまいます。

議案第85号は、コミセンの開館時間が現在午後10時までとなっているものを午後9時までに短縮しようとすることなどです。言うまでもなくコミセンは、地域コミュニティ活動の拠点。今後、さらに「市民協働」「地域コミュニティの再生」などを標榜しながら、開館時間を縮小する。これも倒錯しています。

議案第90号は、障害者施設もくせい園の指定管理者を現在の事業者で更新するものですが、今回も指定にあたって複数事業所による公募は実施されていません。座間市の基本方針では、「原則として公募による」としながら、指定管理者は全て「例外規定」での特命指定。指定管理を行う事業者の妥当性の前に、制度の趣旨が完全に無視されていることに、違和感を感じざるを得ません。

以上、ごく簡単に主な質疑のご報告となりましたが、改めてもう少しまっとうな議論の場にならないものかと思う次第です。

陳腐な議論

「暴力装置たる自衛隊」という仙石官房長官の発言について、なんとも奇妙な、そして陳腐な「議論」が、国会で繰り広げられいます。曰く「どれだけ自衛隊員が傷ついたか」、「命を賭して任務を遂行する自衛隊員に尊敬の念がない」とか。

問題視する論調が、「感情論として許せない」というものなのか、それとも「本質規定」として誤っている（まちがい）ということなのか、定かではありませんが、聞いている限りでは私には「感情論として許せない」としか聞こえません。

では、なぜ「感情論として許せない」のか、正直なところなかなかよくわかりませんし、国会の場でも追及されている方々から、その説明はありません。(説明できないから「感情論」というとり方もありますが）

私なりに類推すると、「暴力」という言葉の持つネガティブな意味合い、つまり単純化すると、「暴力はよくない」、故に「暴力装置たる自衛隊」＝「よくないことをする自衛隊」ととられることが「よくない」。といったところでしょうか。

しかし、自衛隊という国家の軍事組織が暴力装置であることは、そして戦争が暴力であることは当たり前の話です。「国家という存在は、国の独立や社会の秩序を守るために、暴力装置を合法的に独占・所有しています。それが国家のひとつの定義だろうと。暴力装置というのは、すなわち軍隊と警察です。日本では自衛隊と警察、それに海上保安庁も含まれます。」と石破茂元防衛大臣がおっしゃるとおりです。

大学時代、社会学の講義でマックスウェーバーの社会学なぞ、おもしろくなくて仕方ありませんでしたが、石破氏がおっしゃっていることは社会学の基本中の基本。マックスウェーバー大先生の理論＝「近代国家の必須条件」そのものです。

私が陳腐な議論だと思うのは、「暴力装置」と「実力組織」に置き換え、その本質＝真理を糊塗する欺瞞性です。政治に問われているのは、本質を明らかにした上で、それにどう対処するのかということではありませんか。

議会改革調査検討会

今日は、議会改革調査検討会の第２回会議が開かれ、前回の会議で出されていた議会に対する市民アンケートについて議論が行われました。

会長、副会長よりアンケートの実施要領、スケジュールなどが提案され、意見交換がおこなわましたが、大筋では合意となりましたが、最終的には各会派で検討し、次回会議でアンケートの内容等を検討していくこととなりました。

会長・副会長からの提案内容は以下のとおりです。

アンケートの実施は業者委託を行わず、経費を含め基本的に自前（議会）で取り組む。

・アンケート作成：議会改革調査検討会で行う
・印刷：市役所の庁内印刷
・配布：議員全員で行う
・受け取り方法：料金受取人払
・集約：議員全員で行う
・結果の扱い：議会改革調査検討会で改革案をまとめていく材料とする。

・アンケート・資料の作成：2010年12月～1月
・市民への配布：2011年2月～3月
・回収：2011年3月末
・集約：2011年4月
・結果公表・活用：2011年5月

というものです。議会の市民アンケートは、全国的にもいくつかの自治体で行われいますが、何百万円もかけて業者に委託している例が多いようです。そのような中で、何から何まで「自前」＝「議員」でやろうというわけですから、大変でしょうが、座間市議会らしくて良いのではないでしょうか。

なお、私の会派＝「市民連合」からは、「アンケート試案」を提出しました。その内容は、項目も多いので省略しますが、「基本的な考え方」は以下のとおりです。

・現状で「市民が市議会をどう見ているのか」を把握することを基本とした。
・他市議会のアンケートでは、具体的な改革事項を列記し選んでもらう設問や議員報酬・議員定数を問う設問などがあるが、本検討会では議会改革の理念の共有化を行う過程であり、今回のアンケート試案からは除外した。（具体的な改革案の議論となれば再度アンケートを実施してもよいと思う）
・ただし、「議会の議決過程における市民参加」については、前回の議論において、概ねその方向が合意できそうなので、具体的に手法を列記し問うこととした。

というものです。いわば、現状を素直に評価してもらおうということで、ある種の市民による議会活動（個々の議員ということではなくて）の「通信簿」のようなものをイメージしています。きっと厳しいご批判などもあるでしょうが、まずはありのまま市民の意見を受け止めるべきだと思います。そこから、議会改革の道筋が見えてくるのではないでしょうか。

「財政難」は魔法の言葉ではない

本日は、2009年度決算審査保健福祉常任委員会の二日目。保健福祉部所管の決算審査終了後に、継続審査をなっている陳情3件の審査が行われました。質疑、議論が集中したのは、「児童デイサービス施設における看護師費用と事業所借り上げ費用の一部補助を求める陳情」。

陳情の趣旨は、

健常児への公設、私設を含めた学童保育事業、知的障害者への授産施設など世の中では受け入れる体制が整う中で「医療行為を伴う重度心身障害者」だけは取り残されてしまい問題が一切解決できない状況です。県内藤沢市及び横須賀市では、重度障害児の保護者自らが市と協働するかたちで、医療行為が可能なデイサービス事業所を開設しており、私たちも自ら現状の問題を解決することを決意し、「医療行為が可能なデイサービス事業所」の開設に向けて活動しています。

そのような中でも「看護師設置費用：「事業所借り上げ費用」の負担が大きく、次の項目について本市からの補助を切望し陳情します。
1.デイサービス施設における看護師設置費用の補助
2.事業所借り上げ費用の一部補助

というものです。つまり、市に事業実施を求めるのではなく、自ら事業所を立ち上げ、サービスを提供していきたいので、せめてその一部を補助して欲しいというもの。座間市内には、さらに近隣にも（養護学校）就学児の肢体不自由重度障害児や医療行為が必要な子どもたちを受け入れる児童デイサービス事業所はありません。陳情者は、「24時間の医療行為と目がなさせないつきっきりの状態は、精神的にも追い詰められ介護に専念する親たちを孤立させ、自分自身が病に伏したときも介護から離れることができず自分自身のことさえままならない状態です」と訴えられております。

この件について、保健福祉部の見解は、

本市は財政状況が、非常に厳しい状態にある。県内でも市が単独で補助しているのは藤沢市のみ。将来的には考えていかなければならないが、現段階では、補助を実施する状況にはない。国や県が考えていくべき。

というもの。これに対して私は、「では、医療行為を必要とする重度障害児をもつ親御さんは、どうすれば良いのですか」と聞きましたが、当局は「・・・・・・・・」。まともな答えは返ってきません。

本来なら、市がこうした人々を対象とした事業を責任を持って実施すべきことです。障害者自立支援法では、第2条（市町村等の責務）において、「必要な自立支援給付及び地域支援事業を総合的かつ計画的に行うこと」を定められています。

さらに自立支援法施行時に厚生労働省が開催した「障害保健福祉主管課長会議」資料では、「市町村は、市町村障害者福祉計画の策定に当たっては、住民各層及び地域の関係機関から基盤整備又は社会資源等に関する意見などを取り入れ、自立支援給付を総合的かつ計画的に提供できるようにします」とあり、「基盤整備及び社会資源開発」を市町村の責務として掲げています。

このように、法の規定、趣旨からすると「財政が厳しいから、サービスの基盤整備や社会資源開発は、やらなくても良い」とはどこにも書いていません。それとも「市町村の責務」に掲げられている「必要な自立支援給付」ではないということなのでしょうか。

今回、この陳情は「継続審査」ということになりましたが、陳情者が求めている補助金額は、看護師設置費用が年間約400万円、事業所借り上げ費用の一部補助は、初年度のみで約400万円です。初年度800万円、その後年400万円の補助金支出は、一般会計予算規模年間約330億円の座間市の財政力を超えるものなのでしょうか。削るべきものは他にあるのではないでしょうか。改めて当局の再考を促すものです。

筋書きのあるドラマ

11月1日座間市基地返還等市民連絡協議会（会長：遠藤座間市長、市議会議員、自治会役員、農協、JC、地婦連などで構成）の臨時総会が開催されました。今回の臨時総会は、先日のブログ（10／18付）で報告しましたが、10月14日に開催された「キャンプ座間に関する協議会」（防衛省と座間市との協議機関）の報告が主な議題。私もこの「報告」に対して、いくつかの質問と意見表明を行いました。私の質問事項と回答は以下のとおりです。（回答の方は、私の記憶に頼ってのものですので、ご了解ください）

おきなが：今回の部分的返還地について、日米合同委員会において正式に返還合意となるのは、いつ頃となるのか。

副市長：時期は未定である。

おきなが：返還地に自衛隊宿舎を建設することが前提のような話として進んでいるが、宿舎建設は「決定」なのか、あくまでも「防衛省の意向」なのか？

副市長：防衛省の意向である。

おきなが：国会公務員宿舎建設は、財務大臣の許可が必要だが、下りているのか。

副市長：確定していないと思う。

おきなが：財務省と防衛省との間で、自衛隊宿舎建設は、調整済みなのか。

副市長：調整はされているものと見ている。

おきなが：財務省がまとめた「新成長戦略における国有財産の有効活用について」をもとに、基地跡地（国有地）を座間市に貸付け、座間市が病院事業者に貸付をおこなうことを想定しているようだが、その場合、財務省からの貸付は有償貸付だと思われる。賃料は座間市が負担するのか、病院事業者が負担することになるのか。

副市長：確かに有償貸付だと思われる。どうするかは今後研究していきたい。

おきなが：キャンプ座間の部分的返還地に自衛隊宿舎を建設することについては、市民の間でも、議会の中でも賛否が分かれるものである。また、跡地利用計画を基地返還促進委員会に諮問中であり、答申はまだ出ていない。にもかかわらず市は、防衛省との協議において、自衛隊宿舎建設を容認し、その他の返還地に病院を誘することを「前提」として進めているが、これらの方針は、市長の執行権（裁量権）の範囲であるということか。

副市長：病院誘致を含めた跡地利用計画は、現時点では白紙の状態である。

おきなが：私は、キャンプ座間部分的返還地に自衛隊宿舎を建設することは反対である。これまでの基地負担を考えるならば、返還地は全て市民の利用に供すべきである。自衛隊のみなさんには、現状どおり座間市内の賃貸住宅に居住してもらえば良い。その方が、市内の不動産業者やアパート・マンション経営者にとっても良いだろうし、多少なりとも地域経済に寄与するのではないか。

というようなものです。最後に副市長が認めたように、「自衛隊宿舎建設ー病院誘致」という方針は、実は「白紙状態」であるはずなのに、実態は市民の見えないところで、そのシナリオは進行しているというのが現状です。

先日の市議会本会議でも明らかになりましたが、市長は本年4月27日に徳州会グループ理事長の徳田虎雄氏と面接しています。これには保健福祉部長と基地問題を所管する秘書室長も同行していますから、どうみても基地跡地への「病院誘致」問題が絡んでいると考えるのは当然でしょう。しかも翌日の28日は防衛省との協議機関である「キャンプ座間に関する協議会」の第6回幹事会が開かれていますから、一連の流れから「白紙状態」どころか、ある「意思」をもって「方針」が進められているということでしょう。

一方、跡地利用計画を市長に答申する基地返還促進委員会は、議事も議事録も非公開のまま進められ、一旦は審議を中断し、来年度予算（実施計画）では、予算をつけられておらず、開催予定すらなかったものが、防衛省側から「12月までに利用計画を示してほしい」と言われると、急遽審議が再開されようとしています。

まさに「筋書きのあるドラマ」。演出のぎこちなさだけが目立ちますが、問題は本質的な点で「市民不在」ということ。自衛隊宿舎建設の是非と跡地利用計画について、こうした閉鎖的体質をあらため、十分な説明と市民的議論を深めるべきです。