介護保険と高齢者福祉は分けられるのか?!

今日、明日と市議会臨時会、2009年度の決算認定議案が提案され、各派代表による総括質疑が行われています。先週までは第4次座間市総合計画基本構想の各分科会審査が行われていましたので、これから12月末まで、決算議案の各常任委員会審査、12月定例会とほぼ連続して議会日程が組まれています。

さて、先週の総合計画特別委員会保健福祉分科会審査で指摘したのが、表記のタイトル。「介護保険と高齢者福祉は分けられるのか」ということです。

現在、高齢者の介護・福祉サービスは、予算上は介護保険が特別会計。介護保険以外の高齢者福祉サービスは、一般会計の老人福祉費と区別されていますが、市役所の組織としては、保健福祉部の長寿介護課で一本化されています。

ところが、第4次座間市総合計画の政策体系では、介護保険は「笑顔あふれる健やかなまち」というキャッチフレーズのもと、「健康づくり」「保健・医療」などと共に「政策1」の中に入っています。一方、高齢者福祉は「支えあい思いやりに満ちたやすらぎのまち」というキャッチのもと、障害者福祉や子育て支援などと共に「政策2」の中に入っています。

今回の総合計画では、そのコンセプトの一つとして、「政策・施策と組織の一体化」ということを打ち出していますから、基本的には政策は「部」に対応し、施策は「課」に対応することになります。12月定例会で正式に議案として「機構改革」案が示されることになりますから、現段階では部の名称は不明ですが、介護保険は、「健康、医療」の部に、高齢者福祉は、「福祉」の部に分かれてしまうことになるということです。

私は、今回当局が打ち出している「政策・施策と組織の一体化」は、かねてより「二重行政」の問題点を指摘していたこともあり、その趣旨には賛成なのですが、なぜ介護保険と高齢者福祉が組織的に分離されるのか、また、介護保険は「健康・医療」の政策に入るのか、理解できません。

当局は、「保健福祉部の所管事務が膨大となっており、部の分割が必要」として「福祉事務所の所管事務とその他で分けた」と言っていましたが、それこそ「政策から組織を規定する」のではなく、「組織に政策を従属させる」旧来の発想ではありませんか。

高齢者の介護・福祉分野での喫緊の課題は、高齢者福祉の分野にあたる「地域での見守り」とそれを介護サービスへと結んでいくことではないかと思います。現に座間市では、これまで「高齢者福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体のものとして策定してきました。両者が分かちがたく、密接な連携が必要だと言う証左ではないでしょうか。

組織機構改革は、まだ議案としては提案されていませんので、当局に対し改めて再考を促すものです。

距離感の違い

先週末、福岡の実家へ行ってきました。14年前に父親が亡くなり、現在は、母親が一人で暮らしています。最近は年2～3回のペースで帰省していますが、今年も今回で3回目です。

実家に帰って何をするかと言えば、ただひたすら話を聞くことです。普段一人暮らしということもあるのでしょうか、とにかく母親はしゃべる、しゃべる。私はほとんど「へえ～」とか「そう～」とか言ってるだけなのですが、マシンガントークは、とどまることを知りません。話の内容は、日常生活のこと、いろんな人の安否、過去の出来事（ほとんどが、私がいかに苦労をかけたかということ）ですが、私にコメントを求めることはほとんどなく、ほぼ「自己完結」してしまうような感じです。

そんな中で、「へえ～」「そう～」と相槌を打っているだけの私が、「うん？」と聞き耳を立ててしまうことがたまにあります。今回は、病院の話。

私の実家がある福岡県豊前市は、人口は3万人をきって2万7700人。市域面積は、111.17平方キロメートルですから、ざっと座間市の6倍の面積のところに、1/4以下の人口となりますが、市内に総合病院はありません。総合病院は、聞くところによると県境を超えて大分県中津市か、県内では行橋市までその間の自治体をこえて行かなければなりませんし、もちろん公共交通の利便性は都市部とは比べようがありません。

一方、座間市も近隣市に比べて、総合病院は少なく、同じ医療圏である海老名、厚木、大和などの病院が広域二次医療の対象となりますが、それでもその距離は、実家のある自治体の市域内の距離。近隣市との距離感は大きく異なります。

確かに都市部の場合、救急時、交通渋滞などによる時間のロスはあるでしょうが、医療にアクセスできる「距離」という外形的なものからすれば、大きな「格差」が生じていることはまちがいありません。座間市でも多くの市民の方々から、「病院が近くにない」という声を聞き、実家でも母親から同じ言葉を聞きましたが、改めて、その「距離感」の違いを実感したところです。

あと今回、ほんとうに久しぶりに高校時代の同級生とお会いする機会がありました。当たり前のことですが、高校時代一緒に過ごした時期は3年間。人生の中のわずか3年間なのですが、その印象や思い出は強烈なものとして今も残っています。やはり「多感な年代」だったからなのでしょうか、不思議なものです。

片山総務相の問題提起について

本日の神奈川新聞2面にこんな記事がありました。

地方税も直接請求対象

片山善博総務相は18日、住民による直接請求制度をめぐり、地方税に関する条例の制定・改廃が対象外となっていることについて「地域主権の流れからすると非常に前時代的だ」と述べ、地方自治法改正を検討する考えを表明した。（中略）

地方自治法によると、有権者の50分の1以上の署名で条例の制定や改廃を請求できるが、地方税の賦課・徴収などを除外している。

片山氏は住民の意思を政策に反映しやすい仕組みをつくる「住民自治」の拡充が持論。この日の会合では「地方自治の原点は税を決めることだ。本来改正されていなければいけない問題で、税負担に一切触らせないのは住民自治の基本を否定している」と強調した。除外規定については、学識者から「住民不信に基づく制度」との批判が出ていることも発言の背景にあるとみられる。

私も片山氏の意見に賛成です。私もこのことに関係して、市当局とやりあってきました。それは、市の意思形成過程での市民参加を規定した「座間市協働まちづくり条例」の規定、並びにその運用についてです。

条例では、市民参加の対象として「市の基本的な構想、計画、制度」「義務を課し、権利を制限する条例の改廃」「市民生活に重大な影響を及ぼすと認められるもの」として、意見公募手続き（パブリックコメント）、公聴会手続き、市民説明会手続き、審議会等手続き、市民政策提案手続きなどを定めています。

一方、「市民参加の対象としないことができる」ものの一つに「市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの」という規定があるのです。この規定について私は、条例制定時から問題視し、議決にあたっては修正案まで提出した経過がありました。さらに運用上も、このブログでもふれましたが「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」を市民参加の対象とせず市民の意見を聴くこともなく決めたことや、最近では水道料金値上げについて、監査委員から「多くの市民の意見を聞くべきである」という指摘を受けながら、これを無視しようとする姿勢について、追及をしてきました。

その際に当局側が、金銭に関することについて市民参加の対象としない理由について、こう説明しています。

市税の賦課徴収等の金銭の徴収に関するものついては、市民参加の対象としないことができるとしたものです。地方自治法第74条第1項では、直接請求の一つである条例の制定又は改廃の請求において、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは対象外としています。その理由は、これらに関する直接請求は、「地方公共団体の財政的基盤を危うくし、その存在を脅かすおそれがある」とされています。このことは、金銭の徴収に関することについて一般的に相通じるものがあることから、本条例についても、金銭の徴収に関することについては、市民参加を行わないことができるとしたものです。（協働まちづくり条例ハンドブック）

ご覧のように、片山総務相が指摘している地方自治法の条項を根拠にしているわけです。まあ、それにしても「その存在を脅かす」とまで述べ、その他にも

使用料及び手数料は、（中略）直接個人的な利害に関わることであり、大局的判断が難しいことから、市民参加の対象としないこととしたものです。（協働まちづくり条例ハンドブック）

いかに住民自治への不信感が強いかということがお分かりになると思います。こうした市民への不信感（「存在を脅かす」・「大局的判断ができない」）が根底にあるならば、「市民参加」「市民協働」もまさにお題目となってしまいます。片山総務相の問題提起について、今一度、地方自治体側も地方自治の本旨と自治の両輪である住民自治と団体自治について、認識を深めるべきでしょう。

キャンプ座間部分返還地をめぐって

本日、座間市基地返還促進等市民連絡協議会（会長・遠藤座間市長）の役員会が開催され、市民連合からは代表の竹市議員が出席しました。私は所用で傍聴できませんでしたが、竹市議員からの報告によると、10月14日に開催された「キャンプ座間に関する協議会」（座間市と防衛省との協議機関）で次のようなやりとりが行われたようです。

＜南関東防衛局側＞
・返還予定地に建設を計画している自衛隊宿舎の位置について見直しを行い、住宅戸数は250戸、敷地面積は2.0haとすること。

・座間市の負担の極小化（返還地は国有地であるため市が利用するためには買い取りが必要となることなど）については、現行制度においては、道路等の特定の場合を除き、用地の譲渡又は無償貸付は困難であること。

＜座間市側＞
①陸自家族宿舎について、この位置案で確定と考えて良いか。
②市の利用計画は、いつまでに定める必要があるのか。また、全体の利用計画を定めるスケジュールは？
③財務省がまとめた「新成長戦略における国有財産の有効活用について」活用できるのか？市民からの病院設置のニーズは非常に高いものがある。仮に民間病院を返還候補地に誘致する場合の処分条件はどのようになるのか。
④宿舎の設計にあたっては、座間市の景観条例、景観計画に配慮していただきたい。
⑤宿舎用地の造成の際には、市が利用する部分を含めて全体的に大まかな造成をしていただきたい。

これに対し、南関東防衛局から

①そのとおりである。
②座間市の利用計画案をできるだけ早く示していただきたい。12月までにはまとめたい。
③現行制度では、民間病院を誘致する場合は、全額市が買い取ることになっているが、「新成長戦略における国有財産の有効活用」については、財務省との必要な調整について協力してまいりたい。
④配慮する
⑤座間市が利用することを目的として造成することは困難であるが、宿舎建設のためには、土の切り盛り等の造成が必要と考えるので、市の要望を考慮にいれながら造成の範囲を検討したい」

以上が座間市と南関東防衛局との主なやりとりのようですが、いくつも？があります。後日座間市基地返還促進等市民連絡協議会の総会が開かれるようですから、その際に質していきたいと思いますので、本日はコメントなしです。

議会改革調査検討委員会スタート

今日は、議会改革調査検討委員会に出席しました。この委員会は、名前のとおり議会改革についての議論の場で、本日が初会合でした。委員会の構成は、委員長が10期の大ベテラン中沢議員（共産党）、副委員長が沖本議員（市政クラブ）、委員は各会派（無会派を含む）から1名、市民連合からは私が参加しております。

本日の委員会では、議論の進め方が協議されました。冒頭委員長より、「副委員長との協議した結果、議会改革の具体的な手法を議論する前に、まず議会、議員の役割とは何か、議会改革の目的とは何かといような根本的な問題から議論していきたいがどうか」という趣旨の投げかけがありました。

私も同感であり、以下のような趣旨の意見を述べました。

・地方議会の役割について、座間市議会の現状をどう評価するのか。そこから始めるべき。共通する問題意識、課題意識に至るならば、そのために何をすればよいのか、具体的な方策が導き出せるのではないか。

・例えば、共通する問題意識として、議会は市民とどう向き合うのか、というテーマもあるのではないか。首長と議会という2元代表制のもと、議会は「予算の議決」、「条例の改廃」という「決定権」を持ち。首長は「執行権」を持っている。執行権をもっている首長側は、昨今、「執行」（執行権の行使）にあたって「市民参加」という手法を取り入れている。さすがに最近ではそういうことを言う人は少なくなったが、これは「議会軽視」でもなんでもない。問われているのは、では議会は「決定」（決定権の行使）にあたって市民とどう向き合うのかということではないか。

というようなものです。同趣旨の意見は、他の委員さんからも出され、こうした委員会としてはめずらしく率直な意見交換が始まりました。協議の結果、「市民が議会・議員に対してどう見ているのかアンケートをとってみてはどうか」という意見が委員長より出され、議会として市民意識調査を行い、それを材料にして議会改革の理念を定め、具体策を協議しようということになりました。改革議論の目途は、1年。本会議閉会中も最低月1回は議論の場を作っていくことが合意され、委員会はスタートしました。

以上のように、委員会では共通の問題意識から改革の理念を定め、具体策を検討するという進め方になりました。成功するか否か、各会派の個別的な具体策の「調整」というありがちな「結論」ではなく、ある意味「議論の王道」を選択したわけですが、成功させたいものです。

高座清掃施設組合議会臨時会

今日は、高座清掃施設組合（海老名市、綾瀬市、座間市の一部事務組合）議会の全員協議会、臨時会が行われ、私も出席しました。議案は2件で以下のとおり。

議案第11号：高座清掃施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響評価の縦覧等の手続に関する条例の制定について

議案第12号：平成22年度高座清掃施設組合一般会計補正予算

議案第11号は長ったらしい表題ですが、要は施設組合が2018年度を目途に施設更新をする際に、廃掃法で定められている生活環境影響評価の手続を定めようとするものです。法律の趣旨としては、「計画段階で、その施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査し、その結果に基づき、地域ごとの生活環境に配慮したきめ細かな対策を検討した上で施設の計画を作り上げていこうとするもの」（厚生労働省：廃棄物処理施設生活環境影響調査指針より）で、1997年の法改正により義務付けられています。

この廃掃法に基づく生活環境影響評価の調査項目は、大気、騒音、振動、悪臭、水質、地下水の6項目。一方、神奈川県には環境影響評価条例（いわゆるアセス条例）があり、評価項目は20項目。ところが、今回の高座清掃施設組合の施設更新では、県の見解としては「施設処理規模が現状より小さくなるので県アセス条例の対象外」とのこと。

県のアセス条例の運用には首をかしげるものですが、施設組合の姿勢について質しました。当局の答弁は「県アセスの対象外ではあるが、県条例と同等の評価項目として、万全を期したい」というものでした。

県アセスと同等の評価項目を実施したいとする姿勢は、評価に値するものだと思いますが、問題はどのように実施するかということです。廃掃法に基づく生活環境影響評価は、単に事業者（施設組合）が6項目の評価書を作成し、それに対する意見を受けるというものだけ。一方県アセスの手続では、第3者機関であるアセス審査会への諮問・答申や住民への公聴会の開催、意見に対する見解書の提出などが義務付けられています。

「県アセス条例と同等の評価項目」とする場合、手続きは単に廃掃法の手続きの中で、単に評価項目だけを増やすのか、それとも第3者機関の意見や、公聴会開催などもやるのかでは、大きな違いとなりますし、後者の場合は、県条例が使えないなら、高座施設組合が独自に条例で手続を定めなければなりません。私の立場は、もちろん後者です。その点を再質疑で質しましたが、詳細はまだ決まっていないとのことで、どうなるかはまだわかりません。今後も注視していかなければなりません。

あと、本会議の前の全員協議会では、「次回の定例会（12月）で、一般質問をしたい」との意向を表明しました。実は、前にたまたま施設組合議会の会議規則を見ていたところ、第49条に「一般質問」が定められていることを「発見」したのです。私が初めて施設組合議会議員に選出されたのは、1997年ですが、今まで一般質問が行われたことはありませんし、私自身ないものだと思いこんでいた次第です。

今まで一般質問をやってこなかったわけですから、質問時間や順番などルールから決めなければなりません。その協議を求めたのですが、結論的にはそれぞれ検討して、次回予定されている全員協議会（12月）に再度協議することになりました。よって、12月定例会では、一般質問はできそうにありませんが、来年3月の定例会では、一般質問に登壇するつもりです。（まさか、会議規則を改悪して一般質問を削除するじゃないでしょうね）

尖閣諸島問題について

9月30日の市議会第3回定例会最終日に、「尖閣諸島付近海域での中国船衝突事故に対する日本政府の毅然たる態度と違法操業などの厳格な取り締まりを求める決議」が提案され、賛成多数で可決されました。反対したのは我々市民連合と神奈川ネット。

この問題に対する与野党のやりとりを見ていると、与党民主党側は、「領海内で起きたことであるので、粛々と国内法を適用して逮捕した」「その結果、検察は処分保留とし、船長を釈放した」というもの。

一方、自民党などの野党は、「検察が処分保留にしたのは、政権側からの何らかの意向に沿ったものではないか」「政権が外交的判断をすべきことを、検察にその責任を負わせているのではないか」また「本来独立しているはず検察が、政治によって左右されているのではないか」というもので、「弱腰外交」「政府の責任逃れ」と声高に叫んでいます。

これ以外にも、「近づく中国船は沈めてしまえ。そうすれば安保条約に基づいて米軍が対応することになる」とか、荒唐無稽な「論理」を振り回す輩まで現れる始末です。

まず検証されなければならないのは、政府はなぜ今回逮捕に踏み切ったのか、ということ。ジャーナリストの田中良紹氏（元TBSディレクター）は、こう主張しています。

問題は日本の領海内で操業していた中国漁船に日本政府が「初めて」国内法を適用して逮捕した事にある。それまでの自民党政権は中国漁船を追い出すことはしても逮捕はしなかった。言い換えれば民主党政権は自民党政権の「弱腰」から「強腰」に転じようとしたのである。

ところが公表されているのは、当時の岡田外務大臣と前原国土交通大臣が「領海内で起きた事だから粛々と国内法を適用すべきだ」と主張して逮捕に踏み切ったのだと言う。自民党政権より「毅然」としている所を見せたいという意識があったようだ。しかし民主党政権は「毅然」とする事で如何なる利益を得ようとしたのか、それが分からない。

粛々と法を適用する」だけなら政治家は不要である。官僚に任せれば良い。政治家は「法を越えた判断」、「法を越えた知恵」を出す必要があるから存在する。そして外交には特にそれが必要だ。世界は自国の利益を得るために「法を越える」事など日常茶飯事である。嘘と謀略の世の中で「毅然として」不利益を被るのでは「バカ丸出し」と言われる。

私もそう思います。一体民主党政権（というか前原、岡田両氏？）は何をやりたかったのでしょうか。日中の対立をあえて作り出したかったのか。前原氏が即アメリカのクリントン国務長官から「尖閣諸島は日米安保の対象」という「言質」を取りにいっていますが（そういう「言質」は正確にはなかったという報道もありますが）、沖縄海兵隊駐留の根拠付けにしたかったのか、観測気球だったのか、よくわかりません。

一方自民党側の「政治が外交的判断を放棄している」と言う主張は、正論ぽく聞こえますが、では、逮捕した後に「政治判断で、釈放すべき」という論かと思えば、そうではなく、「起訴すべき」という強硬論のようです。であるならば、これまで自民党政権がとってきた外交的態度とは正反対のものではあり、その「転換」に責任を持つべきです。

1978年日中平和友好条約締結時の合意点は、

確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう（鄧小平中国副首相：当時）

日中平和友好条約を締結したの自民党福田赳夫首相時代。「強硬論」を主張するならば、この外交合意点を「破棄」することを、中国側に伝え、対応するのが筋ではないでしょうか。

私は、この「合意点」を覆す意義を感じません。それは日中両国にとって不利益だと考えるからです。

市議会第3回定例会最終日

昨日は、市議会第3回定例会の最終日、議案の採決と議長・副議長選挙などが行われました。我が会派からは、私が討論（賛成並びに反対討論）に立ちました。（討論内容はこちら）

注目すべき採決は、一般会計補正予算。例の住民票などのコンビニ交付事業が含まれています。前のブログでも書きましたが我々は修正案を提出。結果は以下のとおりです。

＜修正案（コンビニ交付事業費などを削除）＞
賛成7：市民連合（2人）、共産党（3人）、神奈川ネット（2人）
反対15：政和会（7人）、公明党（4人）、市政クラブ（3人）、明政会（1人）

結果は、ダブルスコアという感じですが、実は本会議での総括質疑や常任委員会審査では、市政クラブ、明政会の議員さんは、費用対効果を疑問視しておりましたので、この方々が、「賛成」に回れば11対11で、可否同数。その場合は議長裁決となり、議長は市政クラブ所属ですから、その場合は当然「可決」となり得たわけです。

しかしながら、市政クラブ、明政会は、最終的には反対に回りました。市政クラブは、総括質疑において次のように述べられております。

「我々からすれば、費用対効果、この点がはっきりしなければ、ああそうですか、と言うわけにはいかない」

「他の自治体の状況を見ながら、初期投資、維持費用が費用対効果として納得できるものなのか、明確にしていかなければならないと考えるので、時期尚早である」

では費用対効果ははっきりしたのでしょうか？昨日、市政クラブは当局案への賛成討論を行っていますが、私の聞いた範囲ではそのことがはっきりしたとは思えませんでしたが・・・・・。

あと、このブログでもふれました重度障害者医療費助成制度に関する陳情は、全員賛成（市政クラブは退席）で、採択されました。議会の意思は明確になりましたので、後は当局側がどう対応するかということです。今後もしっかりと注視していきます。

残念なというか、私としては信じられない採決結果となったのが、「座間市に新たな総合的グランド（総合運動公園）の整備を要望する陳情」の採択です。採決結果は以下の通りです。

反対2：市民連合
賛成18：政和会、公明党、市政クラブ、共産党、明政会
退席2：神奈川ネット

この陳情は、「新たな総合的グランド（総合運動公園）を整備していただくことを熱望する」というもので、私も討論で述べましたが、一般論としては一概に否定しません。しかし、問題は、巨額な建設費用が想定される競技場建設が、座間市の財政力に見合うものなのかどうかという点です。

お隣相模原市で、2007年から供用開始となっている麻溝公園競技場の場合は、総事業費は約181億円とのこと。豪華庁舎として有名となった座間市の市役所庁舎建設費が約160億円ですから、もう一つ、さらに立派な市庁舎を建てるようなものです。ただでさえ、近隣市に比べて財政力の弱い座間市において、インフラ整備の優先順位をどう考えているのでしょう、と賛成した議員さんたちに聞きたいくらいです。（我々以外、どの会派も討論で理由を述べていません）　現在策定中の第4次座間市総合計画の当局案では、「総合運動公園施設の調査研究に努めます」とありますが、これで十分です。今後10年間、しっかりと「調査研究」に努めていただきたいと思います。

最後に市議会の役職改選で、私の所属委員会などは以下のようになりました。

保健福祉常任委員会委員、基地対策特別委員会委員、第4次座間市総合計画特別委員会委員長、高座清掃施設組合議会議員、社会福祉協議会監事。

10月12日から10月20日にかけて、総合計画特別委員会の分科会審査。10月20日から11月中旬までは決算議会。11月後半からは第4回定例会と、座間市議会は「通年議会」のようになってきましたが、頑張って参ります。