昨日は議会運営委員会に出席。9月議会最終本会議の運営等が協議されましたが、このブログでも何回か取り上げました「住民票・印鑑証明のコンビニ交付事業」について、今回の補正予算から削除する修正案を提出しました。我々市民連合（2人）、共産党（3人）、神奈川ネット（2人）の共同提案です。
座間市議会の定数は24名ですが、現員数は23名。議長を除くと22名中過半数となるのは12名以上。各会派の最終的な意思は不明ですが、修正案を提出した立場からするとあと5名以上の議員の賛同を得られれば修正案が可決されることになります。この問題については、本会議の総括質疑でも、教育市民常任委員会でも、修正案を共同提出した会派以外からも費用対効果を疑問視する意見が出されていましたし、一方では当局側の「説明」（説得？）も熱を帯びているようです。
さて、どうなることでしょう？30日の各議員の採決をご注目ください。
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今回のコンビニ交付についての常任委員会での議論を聞いていて考えたことがあります。焦点となっている費用対効果とは直接は関係のないことなのですが・・・・、思いのまま書くと、
今回のコンビニ交付に賛成の立場の議員さんから、「将来、コンビニを活用すれば、行政サービスの色んな可能性がある」と。また、遠藤市長も「コンビニを地域の資源として有効活用する」という趣旨の答弁をされていました。
確かに、そういう趨勢にあることは間違いありません。でも、不思議に思うのは、遠藤市長は元座間市商工会会長ですし、発言された議員さんも行政サイドも「地元商店街の活性化」ということをおっしゃいます。
でも現実の施策では、今回のようにコンビニの「ひとり勝ち」を促進するようなものに傾斜しているのではないでしょうか。
今回、コンビニ交付システムの対象となっているのはセブンイレブン。ご承知の通り、セブンイレブンは店舗数日本一。売上高営業利益率は小売店舗グループとしては驚異的な35％以上。かつての「小売王」ダイエーが全盛時でも2％前後であったことを考えれば、そのすごさがわかります。
その要因は、すでに明らかなように、巨大組織による一括集中仕入れと原材料の安価な調達。大資本だからこそできる技です。もう一つは、フランチャイズ方式による確実な「利益の確保」とフリーターを中心とする低コストの労働力。
こうして考えてみると、昼夜を問わず労働過多になるくらい働いている各店舗のオーナー、低賃金でフリーター増殖の一要因となっている従業員、定価販売によりほとんど利益配分を受けていない消費者。さらに進出によって駆逐される地元商店。結局、利益を独占しているのはセブン＆アイホールディングスのごく一部の大株主だけという構図は、「究極の資本主義」とでも言うべきものでしょう。
この「究極の資本主義」と行政との「連携」。「地元商店街の活性化」というお題目のような行政施策（実はほとんど施策らしい施策を取られていませんが）がむなしく聞こえてきます。
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昨日は、教育市民常任委員会、都市環境常任委員会が開催されました。この二つの委員会には、我が会派（市民連合）から委員が出ていませんので、午前中は教育市民、午後は都市環境のそれぞれの委員会に「委員外発言」という形で参加しました。
議論が白熱したのは、教育市民常任委員会。前のブログでも報告しました住民票などの「コンビニ交付」に係る事業費の補正予算。当局側も張り切って、経費計算をした表や市内のセブンイレブンの所在地を地図に落とした資料を提出し、説明を行っていました。当局が力説していた「セールスポイント」を私なりにまとめると
1）座間市の生産人口（15歳～64歳）の半分以上が市外通勤、通学。そうした人々にとっては、コンビニ交付は、利便性が高まる。
2）今やらないと、「財団法人地方情報センター」の助成金が続くかどうかわからない。今回同センターの公募に応募したのは、助成金がもらえることが第一の動機。
3）確かに、最初はランニングコスト、1件あたりの経費は高くなるが、将来的には利用者が増えれば負担は少なくなる。先行投資と考えてもらいたい。
4）朗報があり、昨日県に問い合わせたところ、今回の初期経費6875万8千円から助成金1300万円を引いた残りの単独負担分5575万8千円のうち、半分は特別地方交付税の算定に参入され、実質的には半分の2800万円弱の負担で済む。
といったところでしょうか。
1）については、誰も否定しないでしょう。問題は、その「利便性」が市が負担する経費との関係で見合うものかどうかと言うことです。今回市が資料で提出した経費計算は、私が議場で電卓を叩いて出した額とほぼ同じ。初年度住民票・印鑑証明発行見込み1000件では、1件あたり5920円です。
さらに実は、隠れた経費負担があります。それは、住基カードの発行経費。今回の補正予算では、初年度6000枚分1071万円が計上されており、一枚あたりの単価は1785円となります。これを今までは一枚あたり500円の発行手数料を市民のみなさんから徴収していたものを無料化するわけですから、カードの発行経費は全て税金で市がみることになります。
今まで住基カード1枚500円で市民から徴収してきた7年間、累計発行枚数は4777枚（2009年度まで）。これが無料化されると飛躍的に発行枚数が増えるのは、他の自治体の例からしても明らかです。お隣の海老名市の場合、
有料（1枚500円）：2003年～2007年9月 1888枚
無料：2007年10月～2009年3月 15065枚
有料：2009年4月～2010年3月 1587枚
ご覧の通り、いかに「無料化の威力」が強大であるか物語っています。ということは、当たり前の話ですが、コンビニ交付件数を増やそうとすれば、住基カードの発行枚数を増やさなければなりません。しかし、「無料化」しない限り発行枚数は増えません。一方、海老名市の「無料化」は、国の補助金をもらっての実施ですが、座間市の場合は、住基カードの発行経費は、全額座間市の持ち出し。結局、コンビニ交付を増やそうとすれば、住基カードの無料化を継続するしかなく、その経費がかさんでいくというジレンマに陥ってしまうわけです。
山より大きなイノシシは出ません。つまり、コンビニ交付件数＜住基カード発行件数とならなければなりません。現在の自動交付機による発行件数＜磁気カード+住基カード保有者は、約1対2。座間市が「目標」としているコンビニ交付率20％では、コンビニ発行件数は23000件となります。ということは最低46000枚の住基カードが普及しなければならないことになります。そのための発行経費は、（既発行分を除くと）7318万5千円。
当局の見通しでは、無料化は2011年度中ということですから、その後は普及枚数はガタ落ちになることが予想されます。そうすると結局1枚あたり経費は高いまま。いずれにしてもうまくいきそうにありません。
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本日の保健福祉常任委員会において、「重度障害者医療費助成制度に関する陳情」が、全員賛成（市政クラブ退席）で採択すべきものとして可決されました。
現状座間市では、身体障がい者手帳1級・2級または療育手帳A1・A2の方の医療費は無料。同じく3級・4級、B1・B2は1割負担で、これは通院及び入院とも適用されます。ところが、精神障がい者の場合は、精神科通院の場合は無料となりますが、入院は一割負担、精神科以外の医療費は、1級・2級でも3割負担で、他の障がいとの格差が生じており、その是正にむけ市の助成制度を拡大して欲しいというのが陳情の趣旨です。
私は、もちろん賛成の立場で、今回陳情が常任委員会で採択すべきという結論になったことは、大変喜ばしいことですが、私自身は反省しなければならないと思っています。と言うのは、障がい者自立支援法が制定され、身体・知的・精神の三障がいが法的に一元化された際に、この医療費助成について、精神障がいと他の障がいでは格差があることを指摘し、その改善を求めていました。しかし、それ以来継続的にこの問題を議会の場で取り上げることをしてきませんでした。今回、事前に陳情者の団体の方からお話を伺いましたが、そのことを正直に申し上げたところです。
議会での質問や意見提案という議員の仕事が、「机上」のものであってはなりません。常任委員会では、（休憩時間中ですが）陳情者からの涙ながらの意見表明をお聞きしました。障がいを抱える当事者、その家族の実情とその思いに向き合う議員活動の重要性を改めて、痛感した次第です。
まだ、9月30日の本会議採決が残っていますが、とりあえず、よかったです。
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今日は、一般質問3日目。私も登壇しました。今回のテーマは、市長の政治姿勢として5点、以下の通りです。
1）政権交代から1年を振り返って
2）地域主権改革について
3）行政の意思形成過程における市民参加について
4）子ども手当について
5）米軍厚木基地との災害協定について
詳しくは、座間市議会インターネット中継（録画）をご覧いただければと思いますが、一つだけご報告をしておくならば、子ども手当について。
3つのモデルケース「kodomoteate.xls」をダウンロード を設定して、子育て世帯の家計効果を検証してみました。ご覧になればおわかりのように、年少扶養控除、特定扶養控除の廃止による増税分を考慮にいれれば、現行月額13000円の子ども手当の家計効果は、実は額面よりはるかに小さいものか、逆にマイナスになる世帯もあるということです。
では、「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」という子ども手当の政策目標に合致させるためにはどうすれば良いか。それは、民主党のマニフェストどおり月額26000円の満額が支払われれば、逆転現象（家計へのマイナス効果）は解消されます。
一方で、最悪の事態は、来年度以降、所得税、住民税の扶養控除は廃止されるにもかかわらず、子ども手当の支給額が月額13000円に留まることです。これでは財政的支援どころか、家計にとってマイナス効果しかしない層が生まれるという事態になってしまいます。
さらにこの子ども手当の副産物のようなものとして、地方自治体の税収増があります。国税である所得税の扶養控除が廃止による増収分は、子ども手当の財源の一部に充てられることでしょう。一方、地方税である住民税の扶養控除廃止による増収分（2012年度以降）を地方自治体はどうするのか、ということです。
座間市の試算では、この税収分は年間約2億4000万円。しかも、臨時的な歳入ではなく、恒久的な財源、さらに使途の制限のない一般財源となるわけです。しかし、そもそも子育て世帯からの増税分ですから、待機児童解消などの保育の拡充に充てるべきだという思いますがどうでしょう、という質問をしましたが、企画財政部長の答弁は、「一般財源なのである目的に振り分けることは考えていない」という答弁。一方市長は、「今後使い方を考えていく」という、どちらにでも取れる答弁でした。
財政担当の部長が、「一般財源」という形式論理に縛られるということは、ある意味理解できますが、増税の経緯からすれば、政策的判断が必要でしょう、市長。座間市は来年以降、10年間の第4次総合計画がスタートしますが、年間2億4000万円、10年間で24億円の財源ができるわけですから、思い切った子育て支援策、現物給付を検討すべきでしょう。
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昨日は、「変貌するキャンプ座間と自衛隊」と題した講演会に参加してきました。主催は、キャンプ座間強化に反対する市民連絡会。講師は、東京新聞編集委員の半田滋さん。東京新聞といえば、このブログでも何回か取り上げましたが、米軍再編問題など、なかなか核心をつく記事を掲載しています。今回もいろいろと新たな情報を知ることができました。
メモをとっていなかったので、私の記憶の範囲内ですが、キャンプ座間関係の情報は
1）防衛省側が、キャンプ座間の部分返還地（予定）に建設しようとしている自衛隊宿舎について、2011年度の概算要求に建設費4億円が計上されている。
2）陸自側の発想としては、「米軍に奪われた土地を奪い返す」という発想がある。
3）キャンプ座間に移転してきた米陸軍第一軍団前方司令部は、300人の予定だったが、70人。しかも専従要員は3人しかいない。
4）第一軍団前方司令部は、米軍再編ロードマップ（最終合意）で示された「展開可能で統合任務が可能な作戦司令部」としての任務を果たしえるものではない。（現在の要員・体制では） 実際にやっているのは「ヤマザクラ」などの日米合同訓練のみで任務は「日本防衛」。
5）海外展開を主な任務とする陸自中央集団司令部は、2012年にキャンプ座間に移転してくることになっているが、（上記のように）現状の第一軍団前方司令部では、一体化する意味がない。
などというもの。1）については、日米合同委員会での「返還決定」はされていませんが、それでも予算要求し、建設に踏み切るということなのでしょうかねえ。また、財務大臣の認可をどうなっているのでしょう。（基地返還地は国有地ですので財務省の所管となる）
2）については、陸自の発想としては、かつての陸軍士官学校を米軍に奪われたという発想なのでしょうか。そういった意味では、やはり旧軍のDNAを継承してるようですね。
3）、4）、5）については、第一軍団前方司令部を、さらには陸自中央集団司令部をキャンプ座間に移転する根本が崩れるようなもの。（もちろん米軍再編の日米合意のポリシーからしてという意味です）
いずれにしても、今後の動向に注目が必要です。
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会期中の市議会9月定例会で出されている補正予算の中に、「住民票等コンビニ交付事業費 6875万8千円」というものがあります。新聞にも掲載されましたので、ご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、先日の総括質疑の中でも議論になりました。（事業の主な内容は、こちらから）
私の質疑の順番は、7番目で一番最後でしたので、それまでに答弁された内容をもとに質疑。他の会派の質疑者も気にしていたのは、「費用対効果」。当局の答弁では、初期投資は今回予算計上された6875万8千円。今後の維持経費は年間580万円+セブンイレブンへの手数料120円/1枚。
議場で電卓を叩いて簡単なコスト計算（初期投資を除きランニングコストだけ）をしてみると、
コンビニ発行件数（住民票、印鑑証明）を今回の補正予算で計上している住基カードの無料発行件数6000枚と同数の6000件と仮定した場合
1枚あたり発行経費は、1086円となります。一方手数料収入300円/1枚が市に入りますが、セブンイレブンへの手数料が120円/1枚取られますから、906円のマイナス。
結局、1枚発行するたびに906円のマイナスとなってしまいます。そこで、6000枚というのは「過小な見積もり」かと思って、初年度（2011年）のコンビニ交付見込み件数を聞いてみると、返ってきた答えは、なんとたった「1000件」。これでいくと、1枚あたりの発行経費は、なんと5920円。手数料収入を引くと1枚あたり5740円のマイナスになってしまいます。
確かに、コンビニで住民票や印鑑証明がとれれば「便利」かもしれませんが、一枚あたり6000円もの経費をかけてどうするんでしょか。これだったら極端な話、狭い座間市ですから、職員がタクシーで自宅まで持っていっても、おつりが来るでしょう。（その方が喜ばれるかもしれませんが）
なんでこんなことが起こるのでしょうか。その理由は、霞ヶ関の天下り財団にありそうです。今回、座間市が1500万円の助成金を受けて事業化しようとしていますが、この助成金は、総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」。住基ネットの運営主体となっているところで、さらに「北朝鮮のミサイル発射」の誤報で有名となった緊急連絡情報の「EMネットワーク」なども管理しています。歴代理事長は、総務省の天下り。役印の平均報酬は1600万円以上とのこと。
この典型的な天下り財団が、やっきになっているのが「住基カードの普及」。今年3月段階で、住民基本台帳人口あたりの普及率は、たった3.5％。それでも、事業収入は地方自治体の負担金などで、約125億円。座間市もこのコンビニ交付のために毎年300万円の負担金を払い続けなくてはなりません。
市当局は、「市民の利便性の向上のため」と説明しますが、地方自治情報センターの「公募要領」（座間市はこの公募に応募）の助成要件では、いたるところに「住基カードの普及」の文言がちりばめられています。
・「当該取組等により、本事業対象翌年度内に住基カードの普及率が大きく向上する計画を持っていること」
・「住基カードの取得促進を図るため、交付手数料の無料化等を検討すること」
・「住基カードの申請受付場所、交付場所及び時間帯の拡大を検討すること」
・「住基カードの普及促進に係る広報を可能な範囲で実施すること」
（公募要領・助成要件より）
どうも、天下り財団の仕事（アリバイ）づくりに思えてなりません。
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昨日は、市議会第3回定例会初日。総括質疑が行われ、私も登壇しました。この前のブログで書いたように議論の焦点は、2009年度水道事業会計決算。特に今回私は、宮ヶ瀬系県水受水の根拠とされている座間市と県企業庁との基本協定について、市長、上下水道部長に質しました。
座間市議会の総括質疑は、一問一答形式ではありませんが、わかりやすくご報告するために、私の質疑要旨、市長・部長の答弁要旨（私が聞き取った要旨ということでご理解ください）を一問一答形式に再構成してみました。
おきなが：今回の監査意見書では経営分析のおいて、「受水費の増加が給水事業の収益悪化の大きな要因となっている」と明確に宮ヶ瀬系県水受水費が、本市の水道事業の赤字要因であることを記述している。
2001年度以降の宮ヶ瀬系県水受水費の総額は9年間で約40億円。その内使わなかったにもかかわらず払わされた受水費の総額は、約26億円。この約26億円は、本市の水道事業にとって「必要なコスト」なのか、それとも「ロス」なのか。
市長：現状からすれば無駄であるという指摘は甘んじて受けるが、必要なコストである。2つの水源を有するということはプラス思考で考えれば本市の重要な資源である。
おきなが：市長は1978年の基本協定に基づく配分水量（日量37300ｔ、この内実際に使っているのは日量6000ｔ）について、異議を申し立てることなく基本料金を払い続けるのか。
市長：基本協定を受け入れつつ水道事業を行っていく。ただし、この受水費の負担はあまりにも重いので、県企業庁へ軽減策を要望していきたい。
おきなが：基本協定が締結されたのは1978年10月12日。しかし、当時この事実は、市議会へも市民へも知らされていない。2年後の1980年10月17日に神奈川県東部地域広域水道整備計画の報告が市議会にされているが、その段階でも基本協定を締結されていることは報告されていない。さらに当時の本多市長は、宮ヶ瀬ダムからの受水について「必要な給水を受けた分について料金を県に支払う」「広域水道企業団に参加していれば、ダム建設費が膨らめばその負担分として割高な水になるだろうけれど、そういう約束はしていない」という議会答弁をしている。この基本協定は、いったいいつ市議会へ報告されたのか。
上下水道部長：わかりません。
おきなが：水道法5条の2第2項では、「都道府県知事は、関係地方公共団体と協議し」とあるが、この条文に関係して「水道法の一部改正に伴う広域的水道計画等の策定について」と題する通知が、1978年1月18日に出されている。その中の「計画策定の手続き等に関する事項」では、都道府県知事の計画策定にあたって「特に次の点に留意されたいこと」として関係地方公共団体との協議について「なお、関係地方公共団体の協議に対する意思を明らかにするため、当該地方公共団体の議会の同意をも得ることとするよう指導すること」とあるが、本市議会ではその同意が諮られたことはない。
この通知は1978年1月であるので、1978年10月の基本協定締結以前であり、かつ東部計画の関係地方公共団体との協議にあたって、基本協定の存在すら報告されなかった議会への報告は1980年10月である。明らかに当時の神奈川県知事も座間市長もこの通知を無視していることになる。
星野前市長は宮ヶ瀬系県水の受水について「宮ヶ瀬ダム建設は多額の投資がされており、本市としても応分の負担をしていかなければならない」という「応分の負担」論を一貫して展開してきた。そして遠藤市長もこの見解を踏襲されている。
この論理からすれば、基本協定で定められた「配分水量」というのは、単なる「水の量」ではなく、ダム建設費や浄水場整備費などの負担割合を約束した概念であるということになる。しかも、締結時には配分水量の単価は決まっておらず、ダム建設、付帯施設建設の事業費も確定していない。
つまり、歴代市長が取ってきた立場からすれば、座間市は水道管理者たる市長の一存で、将来にわたって「130万トン/日」分の「3万7300トン／日」という割合のダム建設事業費の費用負担を引き受けたことになる。
このような契約（基本協定）を「公営企業の業務に関する契約」と考えると、水道管理者である市長が、配分水量を合意すれば、議会の議決も必要とせず、未来永劫、必要としない水の費用を払い続けることを意味する。その結果は今決算でも明らかなように、ついに水道事業の収益的収支全体の赤字へと追いやっている。
こうした「手続き」のもと進められた（議会や市民に知らされることなく）基本協定は、地方自治の原則からして、有効性があるのかどうか市長の見解を伺いたい。
市長：この問題に関するの歴史的な経過の重さを感じている。こうした議論の経過を今後しっかりと整理しなければならないと思う。
おきなが：宮ヶ瀬系県水受水の根拠となっている1978年の「基本協定」、さらに毎年の契約書となっている「分水契約書」に関して、この契約は「私法上の契約」なのか「公法上の契約なのか」。
上下水道部長：私法上の契約であると認識している。
おきなが：「私法上の契約である」という認識に立つならば、「契約自由の原則」が適用されるはずである。何度も指摘しているが、座間市は神奈川県広域水道企業団の構成団体ではない。企業団の構成団体は「責任水量制」が適用される。しかし、座間市と企業団構成団体の一つである県企業庁との「基本協定」「分水契約」が、私法上の契約であるならば、両者の対等な意思の合致によって、契約が締結されるべきであり、必要があれば協議により見直しを求めるのは、契約自由の原則からして当然ではないか。
市長：受け止めて整理してみたい。
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今日は、1日事務所で明日の総括質疑の準備。一応原稿は用意しようと思っていたのですが、頭の中で論点をまとめていくことで精一杯という感じで今回もまた、原稿なしの質疑項目・論点のメモ書きだけになってしまいました。
座間市議会の場合、9月定例会のメインは、水道事業会計決算。地下水を主要水源（85％）とする水道事業は、座間市の誇るべき資源だと思っていますし、市民の満足度調査でも毎回市民の満足度が一番高い市の施策は、水道事業です。
ところが、このブログでも何回もふれていますが、2001年度以降水道事業の営業収支は赤字。2008年度までは営業外収支の黒字などで、収益的収支全体ではかろうじて黒字を出していたのですが、2009年度は、ついに全体で581万円の純損失（赤字）を出すに至ってしまいました。
原因は、宮が瀬系県水という使いもしないダム水の代金（4億円弱）を支払い続けていることで、これは立場の違いはあれど議会では誰でもが認めることです。
問題は、この事態にどう対応するのか。市民生活に負担をかける水道料金値上げに突き進むのか、それとも赤字要因の解消に努力するのか。そこら辺を改めて議論したいと思っています。
その前の晩に一句
ダムの水 逆さにすれば ムダな水
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