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2010年3月31日 (水)

普天間問題の迷走の中で

先日横浜市内で、伊波洋一宜野湾市長の講演を聴く機会がありました。普天間基地の移転問題が、鳩山政権のもとで迷走を繰り広げる中、極めて冷静に、かつ具体的な事実に基づいて、普天間基地のグアム移転を説いておられました。私なりに論点を整理すると、

論点その1):海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部分が一体的にグアムに移転することを米国自身が認めている。

●「米軍再編実施のためのロードマップ」(2006年5月)では「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する」

●2006年7月に、米太平洋軍司令部は「グアム統合軍事開発計画」を策定し、その中で「海兵航空部隊と伴に移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機CV-22航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」と記されている。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされている。

●2009年11月に公開された「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」では、「グアムのアンダーセン航空基地のノースランプ地区に海兵隊回転翼部隊としてMV-22オスプレイ2個中隊24機を含めCH53E大型ヘリ4機、AH-1小型攻撃ヘリ4機、UH小型多目的ヘリ3機の合計37機が配備される」とある。ちなみに、現在、普天間基地にはヘリ36機が駐留している。

●さらに2008年9月に米海軍長官から米国下院軍事委員会に提出された報告書=「グアムにおける米軍計画の現状」では、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊と岩国基地に移転予定のKC130空中給油機部隊を除いて、ヘリ部隊を含め普天間飛行場のほとんどの関連部隊がグアムに行くと示されている。

伊波市長は、日本国内ではグアム移転は「司令部機能が中心」と説明されているが、米側の計画では、海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっており、日本政府は60億ドルも税金を拠出するにもかかわらずロードマップの実態とはかけ離れた議論が行われていると指摘されていました。

論点その2):米側の軍事的合理性について、

●2009年6月に米国海兵隊司令官が上院軍事委員会に提出した報告書=「米国海兵隊の軍事態勢」では、「約8000人の海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転は、沖縄で海兵隊が直面している、民間地域の基地への侵害(encroachment)を解決するためのものである」

●同じく「グアム移転により、アジア・友好同盟国との協働、アメリカ領土での多国籍軍事訓練、アジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備、といった新しい可能性が生まれる」

●さらに「適切に実施されれば、グアムへの移転は即応能力を備えて前方展開態勢を備えた海兵隊戦力を実現し、今後50年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる」としている。

伊波市長は、「日本の国内には、沖縄に海兵隊が駐留していないと抑止力として致命的になるという人たちがいるが、素人の国民をだます真っ赤な嘘である」と指摘、「海兵遠征部隊は、1年の半分は沖縄にいない。佐世保の強襲揚陸艦エセックス等に載って西太平洋の同盟国(フィリピン、タイ、オーストラリア、韓国)での演習に参加している。米側も現状では、沖縄で多国籍軍の演習はできないが、グアムならそれが可能と言っている。米側の認識は態勢強化である」との趣旨の話をされました。

冒頭にも書きましたが、伊波市長の話は、極めて具体的であり、米側自らがグアム移転の合理性を認めていることを明らかにしました。

では、なぜ今米側は、「辺野古現行案」に固執するのかということですが、これは私の考えですが、それは、沖縄の居住性からする既得権の確保と植民地根性とは対極の「帝国主義・大国主義根性」の表れだと思います。

いずれにしろ、本来なら鳩山政権が、伊波市長の話のように、冷静に、かつ具体的に、(米側も認めている)グアム移転の合理性を説くことが必要なはずです。それが「対等な日米関係」の内実につながっていくはず。だって、米側も、沖縄の人たちも、誰も困らることはないベストの案だと思いますよ。

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2010年3月26日 (金)

第1回定例会閉会

今日は、市議会第1回定例会の最終日。2010年度予算案などについて、各会派による討論の後、採決が行われました。我が会派=市民連合では、私が討論に立ちました。(討論の内容はこちら

政府への意見書採択では、我々は、5本の案を提出しましたが、提出議案は全部でなんと22本。そのうち採択が16本、不採択が5本、継続審査が1本で、我々の議案は採択が1本、不採択が3本、継続が1本という残念な結果でした。なお、我々の提出議案の結果は、

○採択 「選択的夫婦別姓の早期導入と婚外子差別の撤廃を求める意見書」(賛成11:市民連合、公明党、共産党、神奈川ネット 反対8:政和会、明政会 退席3:市政クラブ)

●不採択「朝鮮学校への差別是正を求める意見書」(賛成11:市民連合、公明党、共産党、神奈川ネット 反対11:政和会、明政会、市政クラブ 可否同数のため池田議長により不採択)

●不採択「『開かれた政府』の実現を求める意見書」(賛成7:市民連合、共産党、神奈川ネット 反対15:政和会、明政会、公明党、市政クラブ)

●不採択「キャンプ座間部分返還候補地の全面市民利用を求める意見書」(賛成7:市民連合、共産党、神奈川ネット 反対15:政和会、明政会、公明党、市政クラブ)

◇継続審査「永住外国人への地方参政権の付与を求める意見書」

「朝鮮学校への差別是正」というのは、高校無償化の対象から除外すべきではないという趣旨の意見書ですが、民主党公認で当選されている議長によって不採択になるとは思ってもいませんでした。今月16日には、国連人種差別撤廃委員会から朝鮮学校を除外することは、日本が締結している人種差別撤廃条約に違反するという勧告を受けているにもかかわらずですからね。

「開かれた政府」は、情報公開法の改正すべき項目を列挙したもので、情報公開の点からはどれも当然と思われるものばかりなのですが、ご理解いただけなかったのは残念です。

「キャンプ座間の全面市民利用の不採択」もビックリです。市長も「全面的に市民のために使いたい気持ちはあるし、市民の願いだ」と言っているにもかかわらずです。最終本会議の二日前、星野前市長がひょっこり我々の会派控室を訪れられたので、少しお話をしましたが、さぞかし前市長もこの不採択には嘆いておられることと思います。(わたしなぞ、「追及が甘い」と叱られたのですから)

「永住外国人への地方参政権の付与」は、最終本会議にこれとは全く逆の陳情が上程されました。座間市議会では陳情は常任委員会に付託し、委員会審査を経て、再び本会議に上程され、採決されます。しかし、もし議員提案の「参政権付与」の方が採択された場合、委員会審査を経ずにみなし不採択になることから、平等に委員会審査を経てから採決するということで継続審査となりました。

予算議会を終えてひと段落といきたいところですが、今年は第4次座間市総合計画の策定年。議会に設置された特別委員会では、計画の素案について議論するため分科会を設置して事務調査を4月に行うことになりました。分科会が4日。取りまとめの特別委員会が1日予定されています。なかなか息が抜けそうもありません。

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2010年3月25日 (木)

やっと終わりました。

夜の9時すぎ、やっと終わりました。ここ5日間ばかり、時間を見つけては明日の最終本会議での予算案への討論と総合計画特別委員会の中間報告の作成に没頭していました。ほんとは今晩は、永田町の憲政記念館で開かれる「田英夫さんを偲ぶ会」に参加させていただく予定にしており、ぎりぎりまで頑張ってみたのですが、不義理して申し訳ない次第です。

私ぐらいの世代が、TBSのニュースコープで現役キャスター時代の田さんを知っている最後の世代かもしれませんが、政治の場で、田さんのお話を始めてお聞きしたのは、20代の前半でしょうか。それから30年近くになります。核軍縮問題、インドシナにおけるベトナム・カンボジア戦争、ソ連によるアフガニスタン戦争など、鋭い指摘で、国政政治・平和について語られていたのを覚えています。故宇都宮徳馬さんといい、田さんといい、世界平和をライフワークとする政治家が少なくなったことに、寂しさを感じると共に、もちろん比較にならないほどの微力ですが、少しでも、遺志に添えるよう力を尽くしたいと思います。

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2010年3月18日 (木)

会議録

今日は総合計画特別委員会が開かれ、第4次座間市総合計画基本構想素案の説明と質疑が行われました。この特別委員会は私が委員長を務めているため、終了後ただちに、テープおこしの仕事に傾注することに。

「なぜテープおこし?」と不思議に思われる方もいらっしゃる方もおられると思いますが、これは委員長報告のためなのです。

通常、各定例会の最終本会議では各常任委員長の委員会報告、特別委員会委員長の中間報告が行われるのですが、座間市の場合、これがやたら長いわけです。(予算や決算議案の時は、一委員会分で30分以上かかる時も) なぜかと言えば理由は簡単で、常任委員会、特別委員会の会議録が作成されないからなのです。会議録が作成されれば、公式の記録として残るわけですから、各委員長報告も短くて済みますが、座間市議会の場合は、それがないため常任委員会、特別委員会の議論を公式に記録させるためには委員長報告を詳細にやらざるを得ないわけです。

私は、議員になってからずっとこの「慣例」について、しっかりと常任委員会、特別委員会の会議録を作成すべきだと主張してきましたが、なかなかご理解いただけないようで、改善はされていません。今時、議会の委員会審査や事務調査の会議録がないなんてことは、信じがたいことですが、これが座間市議会の現実なのです。

私の率直な感想で、他の議員さんからはご批判もあろうかと思いますが、どうも、会議録がないことが影響してか、質疑をする側も、答弁する側も緊張感に欠けるというか、重さがないというか、精密さ欠けるというか、そんな風に感じてしまいます。

形式的な議論より、実質的な議論を重視する私が「緊張感」とか、「重さ」とか、「精密性」などと言うわけですから、実情はご察知ください。今や、様々な審議会や協議会などでも議事録を作成しているわけですから、議会の委員会の会議録がないというのは、情報公開の点からも問題ありでしょう。

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2010年3月12日 (金)

産廃残したまま行方不明?

3/10から2010年度予算案などの常任委員会審査に入っています。座間市議会は4常任委員会。私たちの会派(市民連合)は二人会派なので、どうしても所属委員がいない常任委員会ができてしまいます。そのため委員がいない常任委員会では、「委員外発言」という形で参加します。「委員外発言」というのは、委員長の許可のもと質疑ができるというものですが、昨日は都市環境常任委員会環境経済部所管事項で委員外発言を行いました。

具体的には、

・地球温暖化防止実行計画の目標値と実績値
・産業廃棄物中間処理施設の現状
・高座清掃施設組合焼却炉の延命・更新にあたっての地元合意の状況
・「その他プラスチック」分別にあたって、分別収集後の処理方策

その中でも特に気になるのは、「産業廃棄物中間処理施設」のこと。これは、このブログの2007年10月に記事を書いていますが、この施設ができた時、私が発見して市に通報。その結果、県に届出が出ていない施設であったことが判明、その後業者が届出を提出。「コンクリートがらなどの一時保管施設」ということになっていたのですが、最近見るとどうも操業している様子はありません。しかし、施設内には大量のコンクリートがらをはじめ、様々な廃棄物がうず高く積み上げられています。

そこで、先日調査を環境対策課に依頼していたのですが、昨日の答弁では

「現地に行ってみたが、操業している様子はなかった」
「(監督官庁)である県の厚木行政センターに問い合わせたところ、廃業届けは出ていないが、免許の更新は行われていない」

とのこと。大量の産廃を残したまま、行方不明の可能性が大です。そうした場合、対応はどうするのか?と聞きましたが、「県と一緒に状況をさらに調査したい」という趣旨の答弁でした。これまで何度もこの市街化調整区域内の土地の荒廃、不適正利用について指摘してきましたが、抜本的な対応策が問われるところです。

下の写真は産廃施設の外観と場内

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2010年3月 9日 (火)

基地返還候補地5.4haの全面市民利用を!

昨日の一般質問3日目、最後に登壇しました。午後5時半頃に一問目開始、終了は午後8時半、終わる頃にはみなさん大変お疲れの様子でしたが、市長答弁も含めてなかなか興味深いものでした。その中でも、特に私が印象に残った答弁は、二つ。

一つは、正規職員給与費と臨時・非常勤職員賃金の「身分格差」の問題。論旨は以下のとおりです。

2008年4月施行の改正パート労働法で、努力義務とはいえ通常労働者とパート労働者との賃金などの均衡待遇を定めている。

しかし、パート労働法において公務員は適用除外になっているため、国家公務員については、2008年8月人事院事務総長通知「非常勤に対する給与について」で、「常勤職員の職務給(初号俸)を基礎として」と均等待遇の考えを示していること。

正規職員の給与は、人事院勧告に準拠するというならば、非常勤の賃金も人事院事務総長通知に「準拠」し、正規職員との均衡待遇を図るべき。

というもの。最初の答弁では、「国と地方では運用の実態が違うのですぐに対応するのはむずかしい」などというものでしたが、改正パート労働法審議段階での総務省の見解「公務員が適用除外だからといって潜脱するものではない。公務員は勤務条件法定主義であるので、法律または条例に沿って適切な処遇を」を紹介し、条例・規則での均衡待遇を求め、市長も基本的には認めました。

二つ目は、キャンプ座間部分返還地(5.4ha)に自衛隊宿舎(2.3ha)を建設しようとする防衛省に対し、座間市はどのような跡地利用計画を策定するのかという問題。

先日の総括質疑で市長は、

「5.4haを全面的に市民のために使いたいという気持ちはあるが、用地の買取など財政的負担を極小に、市民にとって有効な活用を考えるならば、現実論にたって自衛隊宿舎を容認し、防衛省になるべく規模、位置を小さくなるようお願いし、財政的負担がかからないようにしたい」

と答弁していました。そこで私の指摘したのは、

・防衛省の自衛隊宿舎建設案は、あくまでも防衛省の意向。昨年11月の行政刷新会議の事業仕分けでは、埼玉県朝霞市の米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設は凍結となっている。公務員宿舎の新規建設は、財務大臣の権限であること。

・一方国有財産法第22条では、公園やゴミ処理施設などは無償貸付の規定がある。

・「財政的負担を極小に」して、かつ5.4haを全面的に座間市が利用できるような方策を最大限追求するのが市長の役目ではないか。

というものでした。これについても、市長の最後の答弁は跡地利用計画について、5.4haの全面利用も含めて検討していくというものになりました。

二つとも私としては納得のいく答弁でしたので、しっかりと評価したいと思います。今後はその上でどうするのか、注目をしていきたいと思います。

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2010年3月 4日 (木)

一般質問1日目

座間市議会では、今日から一般質問が始まりました。現在の政治状況を反映してでしょうか、「在日外国人参政権」「日教組とカネ」「高校無償化」などについて市長の考えを問う質問が相次いでいます。

いずれも国政で言えば旧政権側の立場からですが、どれも論点としては重要なことですから、活発な議論がのぞまれることでしょう。ただ気になるのは、ポリシーと政策の一貫性。在日外国人参政権問題は、民主党の政策というより、自・公政権の政策合意だったはず。だったらなぜ政策合意を結んだのか。それを変えるならなぜ変えるのかという説明が自民党側には求められるでしょう。

それを抜きに、「外国人に支配される」(この場合、「外国人」というのはけっしてハゲタカファンドや米軍ではなく韓国、北朝鮮、中国が念頭にあるようですが)という極めてエモーショナルな表現が飛び交っていることには驚かせられます。(まあ民主党の方も高校無償化で、朝鮮学校生徒は除外しようなどという話が出てきていますが)

ちなみにこの問題で座間市議会は、以下のような意見書を採択しています。今読み返してもなかなか良い意見書だと思いますよ。

 日本では現在、在日韓国人・朝鮮人約65万人をはじめ、様々な国籍の外国人籍住民約180万人が暮らしている。
 在日韓国・朝鮮人は、今世紀前半の36年間にわたる日本の植民地支配の歴史に起因する人々である。しかし、日本敗戦直後の1945年12月には参政権が停止され、1952年4月の講和条約発効と同時に、国籍選択権が認められないまま日本国籍を剥奪され、保障されるべき市民的・政治的権利および社会的・文化的権利の享有から排除されてきた。また、在日韓国人・朝鮮人の多くは、1991年の入管特例法によって「特別永住者」となったが、退去強制条項が付され、日本に再入国する権利も認められていない。つまり、「特別永住」は単なる「資格」であって「権利」ではない。イギリス、フランス、スペインなどが戦後、国内に居住する旧植民地出身者に対して国籍選択権あるいは市民権付与の措置をとったことと比べるならば、このような日本の政策は、あまりにも特異であり、明らかな民族差別と言える。
 加えて1980年代後半以降、労働、留学、結婚などの目的で渡日する外国人が急増した。多くは、もはや「出稼ぎ労働者」などではなく、「定住外国人」として家庭を形成し、地域社会の構成員としての生活を営んでいる。
 こうした現実は、日本社会を確実に「多国籍・多民族社会」へと変貌させている。外国籍住民が地域社会の中でよりよく生活したいという願いをもって地方自治に参画することは、民主主義の基本理念から要請されており、それは地方自治を活性化させ、日本社会を豊かにするものであると考える。すでにヨーロッパでは、スウエーデンが1976年、3年以上の定住外国人に地方参政権・被選挙権を認めたことを始め、デンマーク、ノルウエー、オランダ、フィンランドが同様の制度を採用した。また、フランス、ドイツ、ベルギー、イタリアなどでは「EU(欧州連合)」以外の定住外国人にも地方参政権付与が検討されている。
 今通常国会には、議員提案で「永住外国人の地方参政権付与法案」が提出されているが、本議会は、以下の点を明記した定住外国人の地方参政権を保障する法の成立を求めるものである。
1.永住外国人のみならず3年以上の定住外国人を対象とすること。
2.選挙権(投票権)のみならず被選挙権を認めること。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

2000年3月24日

内閣総理大臣 あて
自治大臣

座間市議会議長 芥川昌主

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