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2009年11月29日 (日)

活動に復帰しております

久しぶりの記事となりました。前の記事が「骨折」の話で終わっているせいか、市役所をはじめいろんなところで会う人から「具合は大丈夫ですか?」とご心配をいただき、大変恐縮している次第です。

経過説明をしますと、11月20日退院し、多少左肩の痛さと不自由さを感じながらも、なんとか日常活動に復帰しております。退院後、すぐ11月26日本会議での2008年度決算審議の討論原稿の作成、今度は12月3日の一般質問の内容の検討と、「議会三昧」の日々を送っています。

今回の一般質問の通告は、「第4次座間市総合計画について」。現時点で、内容はまだ固まっていませんが、是非とも「議論のたたき台」になるようなものを私なりに提示していきたいと思っています。まあ、格好よく言えば、決算審議が事業内容を検証する「追及型」とすれば、今度は「提案型」あるいは「論点設定型」とでもいうべきものです。今議会からインターネット中継も始まりましたので、どうかご覧になっていただいて、ご意見などお寄せいただければと思います。

さて、今回の第4回市議会定例会の冒頭、我が会派=「市民連合」では、沖縄米軍普天間基地の「辺野古移設」に関する松沢県知事発言に関して、抗議の意見書案を提出しましたが、結果は残念ながら賛成少数=賛成7(市民連合、共産党、神奈川ネット) 反対15(政和会、公明党、市政クラブ、明政会)で不採択となりました。

なぜ基地を抱える自治体の議員が、沖縄に押し付けられている過大な基地負担を理解できないのか不思議ですが、この問題では、名護市議会や、自民党沖縄県連も「県外移設」を求めるなど、本土と沖縄との温度差が拡大しているようです。

鳩山政権の対応が問われるところですが、「沖縄海兵隊のグアム移転に向けて、実践的な訓練施設も一緒に持って行ってはどうですか」という極めて合理的かつ選挙公約に忠実な一言を日米協議で持ち出せるかどうか、それが「対等な日米関係」の試金石でしょう。

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2009年11月10日 (火)

やってしまいました。

「ブキ!」という鈍い音を感じたと思った瞬間、強烈な痛み。やってしまいました。左肩の鎖骨骨折です。

先週の土曜日、秋晴れのもと、久しぶりに草野球の練習に参加して、外野守備の練習中のことです。センター前のフライ、間に合うか合わないか微妙なところですが、とりあえずダイレクトで取ろうとするのは、仕方ないことです。結果は、間に合わなかったのですが、かつての「俊足」がすっかり「鈍足」になったとは言え、加速度を増した体はなかなか止められません。案の定、前のめりとなり、ちょうど左肩から、一回転。その際に左肩は、私の体重に耐えられなかったようです。

実は骨折は初めてなのですが、とにかく痛くて、息苦しいというか、その場から動くことができず、結局救急車で病院へ。レントゲンの結果、鎖骨骨折、手術が必要ということでしたが、入院は13日、手術の予定は16日ということ。それまでは、折れたままの状態で日常生活をおくることになりました。

しかも、最悪なことに我が家では、下の娘が新型インフルエンザを発症。つれあいからは、「こんな時に骨なんか折って、手伝えないから自分でなんでもやって」と。まあ、つれあいの気持ちもわからなくはありません。今年は、5月に長女が体育の授業中に、顔面から転倒、コンクリートに顎をぶつけ、5針縫い、8月には次女が右足を骨折、10月には長女が足の指にひび、と「大ケガの感染」が続いているからです。

とにかく、これで我が家の「ケガの感染」も打ち止めとしたいものですが、次の恐怖は「インフルエンザの連鎖」。なんとかこれは絶ちたいものです。

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2009年11月 6日 (金)

総括質疑

今日は、2008年度決算認定について会派を代表して総括質疑を行いました。その中で取り上げたテーマの一つが「子育て支援サービスの低コスト化」。

座間市は現在2011年からの第4次総合計画の策定作業中ですが、先日提示された「第4次座間市総合計画基本構想骨子案」の中の「分野別の特性と課題ー健康・福祉分野」において、「充実した子育て支援サービスを維持しつつ、低コスト化することが大きな課題となっています」とあり、第4次総合計画策定に関する基礎調査(現状と分析)では、「1990年度と2006年度の児童福祉費を比較すると、15億円から36億円に増加しており、16年で21億円も増加しており、市財政への影響が大きくなっている」とその理由が説明されていました。

そこで私が質疑したのは、

当該年度の児童福祉費の決算額は38億6391万7千円、06年度よりさらに2億円以上増加しているが、この分析からすれば、「市財政への影響」がさらに「大きくなっている」ため「低コスト化することが大きな課題」となっているということか。また、「①健康・福祉分野」で子育てサービスだけが「低コスト化」の対象となっているが、その理由について説明を求める。

というもの。というのはこの数字、大きなカラクリがあるのです。児童福祉費の中で伸び率ベスト3は、一番は「児童手当」。90年約6200万円だったものが、08年には9億2000万円。その次が「児童扶養手当」。90年0円(当時は県が所管)だったのが、08年には約3億6000万円。さらにその次が「小児医療助成」。90年0円だったのが、08年には約2億5000万円。

児童手当も児童扶養手当も、国からの法定受託事務。市独自で削減することはできません。どうやって「低コスト化」するのか?ということです。質疑の前に子育て支援課長に聞いたところ、なんと課長はこの記述自身を「知らない」という答え。

担当の課長も知らない記述を、「現状の課題」として載せる企画財政部(骨子案は企画財政部が作成したとされている)、一体どうなっているのかと思って質疑したのですが、保健福祉部長の答弁でよくわかりました。「これはコンサル(コンサルタント会社)の方で、作成したものです」

保健福祉部長の正直な答弁でよくわかりましたが、要は、第3次総合計画の総括も施策の課題も、コンサルに丸投げということじゃありませんか。それでほんとに座間市の実情に応じた計画をつくることができるのか、厳しく指摘しました。

他にも、行政改革取組み結果の「惨状」。「惨状」というのは大げさかもしれませんが、

・もともと予定されている市債の借換えや土地開発公社からの買戻しが、「金利削減」として行政改革の「効果額」として算定されている。
・効果額の算定で、システム開発の経費がかかっているのにマイナス計上されていない。
・法律で作成が義務付けられている「一般廃棄物処理基本計画の策定」が行政改革の結果とされている。
・「議員定数削減」が行政改革の取り組み結果に入れられ、「実施担当」が議会事務局となっている。

などなど、「一体何考えてるの?」と思うような内容のオンパレードです。まずはこうした「行政改革の取り組み」を行政改革するしかないようですね。

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2009年11月 3日 (火)

星野前市長の至言

昨日は、座間市基地返還促進等市民連絡協議会の臨時総会。総会に先立って役員会が開催。役員会は会派代表で竹市議員が参加しているため、いつもは傍聴しているのですが、昨日はたまたま2008年度決算について、担当課長からのヒアリングのため参加できませんでした。

役員会が終わって竹市議員から報告を受けると、本日は協議会の顧問である星野前市長も参加していたとのこと。まあ、お会いできなくて残念でした。来るとわかっていたら、行ったのに。この件については、前市長には山ほど言いたいことがありますからね。

報告を聞くとさすが、前市長ですね。今回のペテン的な基地返還、すなわち「最大4.3ha追加で返還になるが、そのうち2.3haは自衛隊宿舎に使います」という防衛省の話に対して、

「始めから自衛隊宿舎ありきという、アメとムチのような提案はいかがなものか」

という趣旨の発言をされたとのこと。「アメとムチ」という事態の本質を、自らの実体験を基礎とされたのでしょうか、言い当てておられます。でも、先日の国会代表質問の自民党議員へのブーメランじゃありませんが、「それはあなたが引いたレールに沿って、今回の事態があるんでしょ」ということです。

総会の方は、今回の防衛省の提案に賛否両論。私はもちろん前市長の的確な評価を支持するものですが、前市長を支えていたはずの議員さんたちからは自衛隊宿舎「ウエルカム」の発言。曰く「自衛隊の家族が増えると、住民税も増える」。これにはビックリしましたが、でも経済効果というなら、よっぽど市内のアパートやマンションにお住まいいただいた方が効果があるんじゃないですか。

さて、2012年に朝霞からキャンプ座間に司令部を移転することになっている中央即応集団司令部が、この司令部がなくなる可能性があることを最近知りました。

陸上自衛隊は部隊の頂点に立つ最高司令部「陸上総隊」を新設、海外活動を専門にする「国際即応集団」や首都圏を守る「首都防衛集団」も設けるなどの組織再編をする方針を固めた。二つの集団の新設に伴い「中央即応集団」、関東・甲信越を担当する「東部方面隊」は廃止され、方面隊は、北部から西部までの四個方面隊となる。すべてが陸上総隊の指揮下に入る。

年末に改定される「防衛計画の大綱」で正式に決定し、次期「中期防衛力整備計画」の最終年度となる二〇一四年度の発足を目指す。実現すれば、過去最大の組織改編となる。

全部隊を掌握する最高司令部の設置は、太平洋戦争で暴走した旧陸軍参謀本部を連想させるが、自衛隊統合運用の円滑化に不可欠と判断した。

陸上総隊は東京都練馬区の朝霞駐屯地に置く。中央即応集団から第一空挺(くうてい)団、第一ヘリコプター団特殊作戦群などを移し、直轄部隊とする。

国際即応集団は海外活動の先遣隊で、現在ソマリア沖の海賊対策としてジブチに派遣されている中央即応集団所属の「中央即応連隊」(宇都宮駐屯地)が中心になる。

首都防衛集団は東京、神奈川、埼玉などを担当地域とし、担当地域が重なる東部方面隊指揮下の第一師団(東京都練馬区)は廃止、第一二旅団(群馬県榛東村)は東北方面隊に移管する方向。

現在の陸自の司令部組織は、北部(北海道)、東北(東北)、東部、中部(東海・北陸・近畿・中国・四国)、西部(九州・沖縄)の五個の方面隊に分散している

(東京新聞7/30 「陸自 発足来の組織改編案 最高司令部『総隊』を新設)

これが決定すると、キャンプ座間に来るのは「国際即応集団司令部」ということになるでしょうかねえ。米軍と共に「海外展開部隊の司令部」ということでしょうか。

さらにこれも最近知ったのですが、下の画像は中央即応集団の識別帽です。帽子のマーク部分を見ると、アメリカ西海岸からカムチャツカ半島、東南アジア、オセアニア全域が対象となることがわかります。自衛隊が「専守防衛」から離脱して、「国益」防衛のため、海外派遣モードに大きく変貌していることを示すものでしょう。

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