八ッ場ダムと宮ヶ瀬ダム

今日のニュースでは、八ッ場ダムに関係する１都5県の知事が現地を視察し、「ダム中止撤回」を求める共同声明を発表したとのことですが、この間しきりに言われている「ダム工事を中止したほうが高くつく」論には、違和感を覚えます。

私自身、詳しい費用負担の数字や割合を承知していないので、勘違いなのかもしれませんが、八ッ場ダムの総事業費約４６００億円というのはいわゆる「ダム本体工事費」（用地費や周辺道路も含めた）のはずです。

東京都をはじめ、1都5県は、利水者ですから、利水のための導水管、配水管の付設工事あるいは浄水場の建設などの「付帯工事費」は入っていないはずが、実は、「付帯工事」が宮ヶ瀬ダムの経験からすると莫大に膨れ上げっているのです。

宮ヶ瀬ダムの場合は、

・１９７８年の基本計画に基づく本体工事は、１７００億円（治水37.3％約６３０億円、利水62.7％約１０００億円）

・２０年後の１９９８年には、約４０００億円。（倍増どころではありません）

・これに利水者である神奈川県広域水道企業団（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成）が、相模大堰や綾瀬浄水場、導水管工事など相模川水系建設事業第1期工事に費やした費用は、４６１０億円。

・これは全て、広域水道企業団の負担。さらに、本体工事の利水分は地方負担となるため、それが２６７０億円。

・合計で約７３００億円もの巨費を広域水道企業団が負担することになったわけです。

・しかも、この巨額の公金の支出にあたって、広域水道企業団は約４０００億円を起債（借金）でまかない、それは全て水道料金として、県民・市民が負担しているのです。

・もちろん、宮ヶ瀬ダムも過大な水需要予測を根拠にしているため、日量１３０万トンの開発水量は、丸々余っており、必要もないのに、県民・市民は高い水道料金を支払い、今後も払い続けなければならないのです。

以上、本体工事費のみならず、地方が負担する付帯工事費の多さが問題となるわけですが、八ッ場ダムの水源開発で地方が負担する付帯工事費がどのくらいになるのか、報道で見るかぎり、明らかではありません。これも含めた費用対効果が測定されなければならないはずですが、どうなっているのでしょうか。

宮ヶ瀬ダムにて