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2009年7月31日 (金)

使い勝手の悪い「カンフル剤」

今日は、臨時議会が開かれ、国の補正予算に伴う市の補正予算が審議され、民主・市民連合では、私が質疑に立ちました。(質問の要旨はこちら

国の2008年補正予算、2009年度補正予算で盛り込まれた地方自治体への補助金・交付金の座間市への配分額は、約5億円。一般会計の予算総額が約300億円強の座間市にとってこの5億円の臨時収入は「魅力的な」ものではあります。しかし、これらは使途が制限されない一般財源ではありません。様々な条件が付けられ、しかも1年(あるいは最長3年)という期間限定のもので、まさに「カンフル剤」です。

「カンフル剤」ですから、「常用」はできません。つまり、国の補助金・交付金を使って、新しい事業をおこしても、期限後は市の持ち出しが必要になってきますから、「カンフル剤」が切れたあとには、自力で事業を行う覚悟必要になってきます。

一方、一時的・臨時的支出として、何に使うのか決めるとなると、とにかく補助金の条件を満たすものであれば何でもいいという感覚で、「雇用対策」とか「経済危機対策」という本来の目的とは離れた、必要性のないものをかき集めて予算を消化するというようなことが懸念されるわけです。

今回の質疑では、非常に「使い勝手の悪い」国の補助金について、市の基本的なポリシー、事業選定にあたっての基準について、問いただしました。

市の担当者もやはり、今回の国の補助金・交付金について、同様の考えをもっているようでしたが、答弁では明確な指針は残念ながら示されませんでしたので、私の方から、再質疑の際に以下の基本方針、事業選択の手法を提案しました。

基本方針
1)事業化にあたっては、今後の財政見通しを元に慎重に事業選択を行うこと。(総選挙の結果次第=政権交代によって国の補正予算の執行停止もありうる)
2)政策目標(緊急雇用、健康長寿、子育て、未来への投資)を第一に考え、「予算の前倒し執行」や「駆け込み事業化」を戒めること。
3)自己財源(市の持ち出し)をプラスする場合は、必要性・有効性・優先性を特に明確にすること。

事業選定の手法
・行政評価システムの事務事業評価を活用し、事前評価として必要性・有効性・優先性・公平性・効率性を数値化し、市民への説明責任を果たす。

今回の補正予算が緊急性のあるもの(新型インフルエンザ対策、がん検診)に限定されており、かつ、今後補助金の活用について、上記の提案に対して、おおむね市長も、担当者も理解を示したので、今回の補正予算には賛成をしました。

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