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2009年7月31日 (金)

使い勝手の悪い「カンフル剤」

今日は、臨時議会が開かれ、国の補正予算に伴う市の補正予算が審議され、民主・市民連合では、私が質疑に立ちました。(質問の要旨はこちら

国の2008年補正予算、2009年度補正予算で盛り込まれた地方自治体への補助金・交付金の座間市への配分額は、約5億円。一般会計の予算総額が約300億円強の座間市にとってこの5億円の臨時収入は「魅力的な」ものではあります。しかし、これらは使途が制限されない一般財源ではありません。様々な条件が付けられ、しかも1年(あるいは最長3年)という期間限定のもので、まさに「カンフル剤」です。

「カンフル剤」ですから、「常用」はできません。つまり、国の補助金・交付金を使って、新しい事業をおこしても、期限後は市の持ち出しが必要になってきますから、「カンフル剤」が切れたあとには、自力で事業を行う覚悟必要になってきます。

一方、一時的・臨時的支出として、何に使うのか決めるとなると、とにかく補助金の条件を満たすものであれば何でもいいという感覚で、「雇用対策」とか「経済危機対策」という本来の目的とは離れた、必要性のないものをかき集めて予算を消化するというようなことが懸念されるわけです。

今回の質疑では、非常に「使い勝手の悪い」国の補助金について、市の基本的なポリシー、事業選定にあたっての基準について、問いただしました。

市の担当者もやはり、今回の国の補助金・交付金について、同様の考えをもっているようでしたが、答弁では明確な指針は残念ながら示されませんでしたので、私の方から、再質疑の際に以下の基本方針、事業選択の手法を提案しました。

基本方針
1)事業化にあたっては、今後の財政見通しを元に慎重に事業選択を行うこと。(総選挙の結果次第=政権交代によって国の補正予算の執行停止もありうる)
2)政策目標(緊急雇用、健康長寿、子育て、未来への投資)を第一に考え、「予算の前倒し執行」や「駆け込み事業化」を戒めること。
3)自己財源(市の持ち出し)をプラスする場合は、必要性・有効性・優先性を特に明確にすること。

事業選定の手法
・行政評価システムの事務事業評価を活用し、事前評価として必要性・有効性・優先性・公平性・効率性を数値化し、市民への説明責任を果たす。

今回の補正予算が緊急性のあるもの(新型インフルエンザ対策、がん検診)に限定されており、かつ、今後補助金の活用について、上記の提案に対して、おおむね市長も、担当者も理解を示したので、今回の補正予算には賛成をしました。

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2009年7月29日 (水)

今日の新聞記事から

今日の新聞記事から、私が注目したのは、まず、

「介護基準 半年で再修正」

今年4月から、要介護認定の基準が変更され、従来より軽度の認定が相次ぎ、これまで受けられていたサービスが受けられなくなる人が続出していましたが、わずか半年での見直し。これも、やはり総選挙を控えての「選挙効果」の一つでしょうか。いずれにせよ、介護保険の2006年度改訂から厚労省がとっている一貫した姿勢は、「給付抑制」。これは財源問題と一体のものですが、やはり給付を増やせば負担も増えるという制度自身の矛盾に突き当たります。所得水準を無視した利用料の一律10%負担、累進性が極めて緩やかな保険料設定、この二つの問題を解決しなければ、制度自身の破綻、すなわち必要な人が介護を受けられない状態がすくなからず生まれてくるでしょう。

「横浜中田市長が辞職会見 なぜ今?疑問と批判」

記者さんは「開港博は低調、女性問題は訴訟2件、職員冷ややか」とやや抑え気味に書いていますが、今冬の任期切れにあたって、これらの問題が焦点化するまえに、「逃げるが勝ち」というパターンでしょうか。まあ、この人らしいと言えばそうですが。特に、開港博の惨状はひどいようで、想定入場者数500万人に対して現状で63万人ですからね。例のクモのオバケのような機械、何億円ものお金で購入したそうですが、終わったらどうするんでしょ。

「遠藤市長 キャンプ座間盆踊りに出席へ 関係修復し6年ぶり」

「米軍司令部移転については、賛成か反対か、自分の見解は言いません」という迷答弁をされた遠藤市長。米軍が主催する盆踊りに参加することは、すでに議会でも表明されていたので驚きはしませんでしたが、驚いたのは「今年、座間市は盆踊りを後援」という記事。そんなことは今まで聞いていません。

経過を整理すると、米軍再編が明らかになる前の2003年まで、座間市はキャンプ座間内の盆踊り大会を米軍と共催していました。盆踊りがたいそう好きな前市長(星野勝司氏)は、毎年浴衣を着て、しかも市の税金で支出した浴衣を米軍高官にプレゼントするというのが恒例行事でした。しかし、米軍再編による司令部移転など基地強化が明らかになると前市長は、市の共催を取りやめ、本人も参加を辞退されており、それが昨年まで続いていたわけです。

それに対し、遠藤新市長は、「基地問題の解決と米軍との交流は別」として、議会でも「招待されれば参加する」という意向は示していました。しかし、今年の予算では、かつてのように、「日米盆踊り大会共催事業費」は計上されていませんでした。それがいきなり、ここに来て座間市が「後援」ですからね。しかも明らかになったのは、米軍司令官の記者会見で。市からは今まで何の説明もありません。

秘書課に問い合わせてみると、米軍側から5月22日に「後援」申請が提出され、6月1日に「承認」されたということですが、6月1日と言えば6月定例会の会期中じゃありませんか。これまで前市長が取ってきた「関与しない」という市の公式態度を変更したわけですから、最低限そのことを明らかにすべきじゃないでしょうか。ちなみに、この「後援申請」の最終決裁は、市長決裁だったそうですから、市長の説明責任が問われるものです。

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2009年7月22日 (水)

「議会改革」-1年議論して「現状維持」

本日は、議会運営委員会が開催されました。今回の議運は当初、約1年に渡って議論してきた議会改革(特に予算・決算の審査方法)について結論を出そうということで設定されたものでしたが、市長から7月31日に臨時議会を召集したいという意向が伝えられ、臨時会の議事運営についても議論がされました。

臨時会の主な議案は、補正予算。例の国のバラマキ補正予算(2009年度)に合わせてのもの。6月議会終了後に財政当局に「国の補正予算関連の市の補正予算はどうするのか?」と聞いたところ、企画財政部長は「9月議会で対応したい」と言っていたのですが、急遽の臨時会の設定。やっぱり、総選挙前に予算執行しておきたいということなんでしょうかねえ。にしては補正規模は、約5000万円と小ぶり。近隣の自治体が、10億、20億規模の「大盤振る舞い」をしているとは対照的で、意図不明です。

当局は、「緊急性のあるものをとりあえず」と言っていますが、「う~ん?」という感じです。やっぱり「アリバイ」!? (まあ一体誰に対してのアリバイということもありますが)

さて、本題の「議会改革」についてですが、正直言って「疲れた」というのが率直なところです。約1年間、延々議論して(まあ、議論が活発に交わされたというより、会議の回数だけ重ねたというのが正確なところですが)結論は、「現状維持」。

論点は、こちらをご覧下さい。

各会派の態度は、

・政和会7人:「現状維持」
・公明党4人:「予算・決算常任委員会の設置」
・民主・市民連合3人:「予算・決算常任委員会の設置」
・市政クラブ3人:「予算・決算特別委員会の設置」
・共産党3人:「予算・決算常任委員会の設置」
・神奈川ネット:「予算・決算常任委員会の設置」
・明政会2人:「現状維持」

公明党、民主・市民、共産党、ネットが「予算・決算常任委員会の設置」、市政クラブが「特別委員会の設置」、保守系無所属の2会派が「現状維持」という構造で、くしくも自民党系の2会派のみが、「現状維持」という象徴的な結果となりました。

「現状維持」派のみなさんの心境を、この自民党CMに重ね合わせれば、

「改革をして何をしたいのでしょうか?私たちがしたのは、沈黙です。論より現状維持」

という感じですかね。

「予算・決算審査方法」という一つのテーマでこれですから、座間市議会の「議会改革」は、「道遠し」というところでしょうが、今後も粘り強く主張してまいります。

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2009年7月21日 (火)

衆議院解散

衆議院の解散が行われ、8月18日公示、8月30日投票が確定しました。誰もが認めるように、歴史的な選挙。政権交代を通じて、日本の行き詰った社会・経済システムを革命的に変革できるかどうかが問われる戦いになるでしょう。

こればっかりは、官僚や政治家だけでは決められません。決められるのは、国民一人一人の一票だけ。お金のある人もない人も、資産のある人もない人も、利権のある人もない人も関係ありません。みな平等に一票です。まさに民主主義の戦い。私も、もちろんそのつもりですが、一人でも多くのみなさんが、この歴史的選挙に一票の行使だけでなく、参加されることを訴えます。

PS:たしか2007年参議院選挙の前のブログで、国民新党のCMに衝撃を受けたことを書きましたが、今回は自民党のCMにただただビックリしました。政権与党のCMとは思えませんね。自民党CMプロポーズ編

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2009年7月17日 (金)

かながわ市民派議員会議

16日、17日かながわ市民派議員会議の研修合宿に参加しました。今年の講師は、五十嵐敬喜法政大学教授でテーマは「公共事業をどうするか」。

五十嵐先生のレジュメでは、「システムとしての公共事業」として、計画論(四全総)、法律論(道路法など)、財源論(道路特定財源と借金構造)、組織論(直轄負担金と補助金)とありましたので、体系だった講義を当初は予定されておられたようですが、昨今の政治状況に規定されて主に、政権交代後の課題についてのディスカッションという感じでした。

論点は、

・民主党は、ムダな道路建設をやめることができるか。
・道路にしろ、ダムにしろ途中で工事を中止した場合、その後の処理をどうするのか。
・高速道路は、無料化すべきかどうか。
・国と地方1000兆円を超える借金をどうするのか。
・国と地方との関係をどうするのか。(都道府県と政令都市との関係、道州制と基礎自治体との関係)
・地方議会、地方議員の役割について。

などなど。

先生の問題提起は、極めて単純化して言えば「たとえ政権交代が実現したとしても、その後が大変」ということ。このことについては、参加した市民派議員も同感。なにしろ身近なところで、地方議会で与党化している民主党の実態を見てきていますからね。だからこそ、地方から民主党を市民の立場で「矯正」する市民派議員の役割が求められることでしょう。

P1000614 五十嵐敬喜教授

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2009年7月14日 (火)

東京都議選

久々の書き込みとなりました。毎度のことではありますが、忙しくなるとブログが滞ってしまいます。6月議会終了後は、ほぼ東京都議選(三鷹市選挙区 伊沢けいこさん)の応援に集中していました。

とにかくいろんな意味で「大変な選挙」でした。すでにご承知のとおり、都議選全体では、

・10%を超える投票率のアップ
・自民党の大敗北、民主党の大勝。その中での公明党の全員当選
・共産党、市民派・無所属候補の後退

という具合に特徴付けられるでしょう。

その中で、私が応援に入っていた伊沢さんは、残念ながら当選を果たすことができませんでした。結果は次のとおりです。

三鷹選挙区は、定数2人。前回伊沢さんは、民主党に競り勝っていましたが、今回は、自民党と最後の1議席を争うという展開でした。その中で、伊沢さんは前回よりも6000票以上増やしながらも、自民党現職が票を減らさず逆に約2000票増やし、踏みとどまったという状況。

民主党は、都議選全体の傾向と同様、約20000票を上乗せし、約32000票。10%以上投票率がアップした分のほとんどを獲得したことになります。いかに、自民党政権への怒り・不信が大きいかということを示しています。

正直言って、こういう状況の中での選挙で、市民派の「立ち位置」というのか「スタンス」というのは非常に難しいものです。(そういう意味で公明党の全員当選はすごい) こういう状況の中で、市民派が勝ち抜くことができるパワーを備えれば、全体の政治状況をさらに良い方向へ加速させることができるということでしょう。現に、三鷹は定数2ですから、伊沢さんが勝っていれば、反自民が2議席独占となったわけですから。

ともあれ、いよいよ「決戦の夏」。「市民の力で政権交代!」に向けて力を尽くします。

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