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2009年6月19日 (金)

職員の処分

本日は、座間市議会第2回定例会の最終本会議でしたが、本会議終了後に各派代表者会議が開かれ、当局より「座間市職員の不祥事に伴う処分について」報告がありました。

処分は2件で、一つは消防職員の療養(休職)期間中における行動。もう一つは、このブログでも何回か報告をしました介護保険地域密着型サービス事業所指定申請に関すること。

地域密着型サービス事業所指定申請については、先日の私の一般質問の中で当局は「不適切な事務を認め、謝罪」しましたが、それに対する処分が今回のものです。「200906.pdf」をダウンロード

しかし、上記の文書をご覧になればお分かりになると思いますが、処分の対象となったのは、昨年10月に開所した小規模多機能型居宅介護事業所の指定手続きで、申請書の提出日付を改ざんしたことだけ。処分理由には「法令等に従う義務に抵触する」とありますが、座間市職員が法令等に従っていなかったのはこれだけではありません。

一般質問で保健福祉部長が認めたように、この事業所だけでなく、他の事業所の指定においても、指定基準を満たしていなかったにもかかわらず(代表者、管理者、ケアマネの研修未修了)、指定決定を行っているわけですから、これも明らかな「法令違反」です。現に、担当の係長だけなく、決裁した課長も、次長も、部長も「認識不足であった」、つまり組織的な問題であったことを認めているわけですからね。

結局今回の処分は、申請書の日付改ざん(文書管理違反)のみに焦点が当てられ、指定基準違反という最も重要な過ちに対し、何の責任も果たしていないという問題があります。あくまでも、「指定基準違反はなかった」と言い張るのでしょうか。

閑話休題

なお、本日の本会議で、私が提案した「取調べの全面可視化を求める意見書」は、全会一致で可決されました。

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2009年6月17日 (水)

議員年金

本日の議会運営委員会で、「地方議会年金制度の廃止を含め、検討することを求める」請願が審査されましたが、なかなか白熱した議論でした。賛否で言えば、請願の紹介議員となっている神奈川ネットと民主・市民連合が賛成、その他の会派は全て反対という構図です。

主な反対意見は、

「国会議員の年金制度は廃止されたが、地方議員と全く実態が異なる。国会議員は国の直接給付で、公費負担も77%、給付額も在職10年月34万円。一方市会議員は社会保険方式で、公費負担は47%、給付額も平均10万円」

「国民年金は、最高でも6万5千円ほど。議員年金の10万円と合わせてやっと暮らしていける。廃止されれば、地方議員をやろうとする者が、経済的に恵まれたものだけになる」

というものから、

(紹介議員となっているネット議員に対して)「ネットの議員は、夫が大企業に務めていて経済的に恵まれている。しかも2期しかやらない。議員年金を受け取らないから廃止などというウケの良いことを言っているんだろ」

などという感情論まで噴出、どうも焦点は、請願署名をおこなった神奈川ネットとその議員のあり方に向けられているようでした。

これに対して私の発言の趣旨は、

「誰が見ても、議員年金制度は破綻しつつある。しかし、それよりも深刻なことは、消えた年金問題や無年金者の急増など国の年金制度が破綻しつつあり、多くの国民が年金制度への不信と将来への不安を抱いていること」

「特に、国民年金は、保険料を40年間納付しても、給付額は月6.5万円ほど。生活保護基準額よりもはるかに少ない。国民年金だけでは生活できないという意見があったが、現にそれだけで生活せざるを得ない方々がおり、この不合理な制度の改革すら政治が行えていない状況で、自らは<安定した老後>を確保しようというのは、政治のモラルハザード」

「今、政治(政治家)が果たすべきことは、国民だれもが、老後に最低限の生活ができる年金制度を再構築することであり、そうすれば特権的な議員年金は必要ない」

というもの。「特権的」というのは、国民年金の場合、受給要件=被保険者期間25年以上、受給資格に満たない場合の保険料の返還なし、という条件に対し、議員年金の場合は、受給要件=在職12年以上、受給資格に満たない場合は、約70%(うろ覚えですが)は返還されるという点。かつての超特権的な国会議員年金に比べると低い水準ですが、国民年金と比較すると極めて優遇されています。

現状で、政治(政治家)の役割とは、公費負担(税金)を拡大し、議員年金の制度を維持することに力を注ぐのか、それとも国民年金をはじめ年金制度の再構築に力を注ぐべきなのか、ということ。私は後者だと思いますけどねえ。

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2009年6月 9日 (火)

不適切な事務を認め、謝罪。

今日は一般質問3日目。私の登壇は、朝一番でした。今回のテーマは二つ、一つは座間市第4次総合計画策定について。二つ目は、介護保険地域密着型サービスの市の事業者指定手続きについて。

今日の朝日新聞1面に「介護保険施設 計画の半分」という見出しで、06年~08年にかけて国の補助金削減に伴って地方自治体の施設への補助金も抑制、その結果、特養老人ホームなどの施設建設が計画の半分しか進んでいないという記事が出ていました。その反面、新たなサービスメニューとして登場したのが、「地域密着型サービス」。

このサービスは、施設サービスではなく在宅サービスと位置づけられていますが、小規模で通所も泊まりもできるというもの。事業所の指定権限も、他の介護保険事業所と異なり市町村となっています。

今年の3月議会で、座間市内の地域密着型サービスの一つである小規模多機能居宅介護事業所で、ケアマネジャーの介護報酬の不正請求や人員基準違反の問題を指摘、さらにその営利法人が経営する事業所への補助金支出凍結について修正案を提出していました。(賛成少数で否決) 前回は、補助金支出の議案が提出されていましたので、補助金を凍結し、監査を行うかどうかが、争点となりましたが、今回の質問では、市の指定手続きの問題に焦点をあてて、市の責任を追及しました。

デタラメな市の手続きとは、だいたい以下のとおりです。

・小規模多機能型居宅介護事業所の介護保険事業所指定にあたって、本来なら「申請」-「指定決定」-「開所」となるはずのものが、少なくとも2事業所において、「開所後」に指定決定が行われている。(そのうち1つは、申請書を受理した日付を改ざんしている)

・事業所の代表者、管理者、ケアマネジャーにそれぞれ義務付けられている研修が修了していないのに、指定決定を行っている。

などなど。

これに対して、市長、保健福祉部長は、

・不適切な事務であったこと。
・事務をおこなった担当者、決裁をおこなった部長・次長・課長、それぞれが法令に対して認識不足であったこと。

を認め謝罪しました。さらに関係した職員に対しては、座間市考査委員会によって事情聴取が行われ、その結果に基づいて処分が行われることを明らかにしました。

要は、指定権者である座間市自らが、指定基準に違反する「決定」を行っていたことを認めたわけです。

ただ、問題は、依然として「不適切な事務」のもと下された「指定決定」について、「有効だ」と言い張っていることです。私の「有効だとする根拠は?」という質問に対し、「その時点で、基準を満たしていたから」と答弁する始末です。

例えば、昨年10月1日開所の「ふれんどりぃの郷」の場合、申請が出されたのが10月14日(10月1日に職員が日付を改ざん)、担当者によって起案されたのが10月16日、指定決定が10月30日、10月1日には庁内で起案さえ行われていません。これで「10月1日に指定決定」とは、逆立ちしても言えないはずです。(しかも、基準を満たしていません)

この点は、今後も争うことになりそうです。

こんなメチャクチャな手続きが有効なら、正す必要も、謝罪する必要もないじゃないですか。

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2009年6月 2日 (火)

風が気持ちいい

Ts3b0001_2 今日は、衆院選予定候補者の応援で赤城山のふもとの農村を歩いています。 この保守地盤のあつい農村地域でも、確実に自民党の支持基盤は崩壊しつつあります。

とにかく、高原の風が気持ちいい。

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2009年6月 1日 (月)

防災・減災活動体験フェア

昨日は、かにが沢公園で開かれた「防災・減災活動体験フェア」(主催:ざま災害ボランティアネットワーク)に参加してきました。(くわしくはこちらから

この催し、コンセプトは「体験型」という点。とかく防災訓練というと、ありがちなのが「見学型」「展示型」という一方通行的なものですが、これは「体験を通じて一緒に学ぶ」というもの。子供と一緒に参加しましたが、なかなかためになりました。

市の総合防災訓練も、こうした「参加型」「体験型」への転換が必要でしょう。前に指摘をしたことがありますが、現在の市防災訓練は「訓練」というにはあまりにも実践的ではありません。(参加したことのある人はわかると思いますが) こうした「訓練」に違和感を抱いていた私ですが、在野からこうした実践的な試みが広がってきたことはとても良いことだと思います。行政も、これまでのスタイルに固執せず、謙虚に学ぶべきでしょう。

Nec_0062 ハイゼックス炊飯袋の使い方コーナーで。同じく参加していた沖本議員に撮影してもらいました。

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