これで「緊急雇用対策」？

5月29日（金）から、座間市議会6月定例会が始まります。主な議案は、2009年度の一般会計補正予算などですが、補正規模は1091万6千円とあまり多くはありません。その中に国の08年度補正予算に基づく「緊急雇用創出事業臨時交付金」というのがあります。

座間市への交付額は、わずか412万4千円。一方事業の方は、

収納向上対策事業（市税等の電話催告）3人
図書館フロアワーク（利用案内）　2人

というもの。しかも、期間はわずか4ヶ月。仰々しい名称とは裏腹にあまりにもお粗末と言った感じで、これで「緊急雇用創出」って言えるのでしょうか。規模・額も1ケタ違うし、期間は最低1年は必要でしょう。結局のところ、市の独自の発想としては雇用対策は、念頭になかったものの、国が100％補助で予算をつけたので、「じゃ、何をやるのか」と考えてひねり出したのではと思ってしまいます。

「つなぎ雇用」と言うなら期間も最低1年はとり、その後の就労相談や生活相談とパックで事業展開するのがスジでしょう。ところがそうした事業展開の予算はありません。（「それはハローワークで仕事で、市の所管ではありません」な～んて言うのでしょうか）ほんとに失業者のニーズにあったものか検証が必要でしょう。

ところで、この前のブログで書いた「新型インフルエンザの相談窓口」についての市のホームページ、ご理解いただいたようで、書き換えられましたね。めずらしく、早い対応ですね。

新型インフルエンザ

今日は議会運営委員会と午後からは、議案の説明会。保健福祉部の議案説明の際に、ついでに新型インフルエンザの対応について何点か聞いてみました。

私：「座間市内には、発熱外来はないですよね。どこに行ったらいいのですか？」

保健福祉部長：「近くでは、厚木市立病院。その前にこれらの相談窓口に連絡して対応を相談してください「20090522.pdf」をダウンロード 」

私：「相談窓口のことはどのように情報提供しているのですか？」

保健福祉部長：「学校等で配布したり、各公共施設でも備えています。また市ホームページでもトップに掲載しています」

ということで、帰ってからホームページをのぞいてみました。確かにトピックスのトップは、「新型インフルエンザについて」。ところが、ご覧になればおわかりのように、厚生労働省や県のリンクばかり。

やはり、みなさん関心があるのは、疑いのある場合にどうしたらよいのかという点でしょう。なんで上記のチラシ（PDF)にある相談窓口がぱっとわかるような情報提供をしないのでしょうかねえ。市民が最も知りたい情報を的確に、わかりやすく提供するのが行政の役目。なんとかしましょうよ。

議会運営委員会三重県視察

5月18日、19日と議会運営委員会の視察で、三重県庁と鈴鹿市役所へ。主なテーマは、予算・決算の審査方法。先日のブログでも紹介しましたが、議員全員が参加する「予算・決算常任委員会」についてです。（詳しい内容はこちらをご覧ください）

実は、三重県庁に視察に伺うのは2回目。1回目は1998年、私が一期目の時で北川知事時代。この時の視察テーマは、北川知事が全国で始めて導入した行政評価システムについてでした。この行政評価システムは、その後全国の自治体に広がっていきましたが、三重県議会の議会改革も、この行政評価システムと無関係ではなかったようです。

今回の視察で私は、「三重県議会の議会改革の流れを見ていると、様々な試行錯誤を繰り返しながら、絶えず進められている。ふつう議会というのは慣例を重んじ、なかなか変えなかったり、時代に逆行するような（議会機能を弱体化するような）ことを『改革』と称したりすることが多々見られるが、なぜこうした改革が進められたのか、その要因は？」という趣旨の質問をしましたが、当局の答えは、「議会の危機感」ということでした。

北川知事が推し進めた行政評価システムを中心とする行政改革によって、「では議会は何をするのか？存在が問われる」ということが、改革の原動力だったとのことです。今回の視察では、予算・決算審査だけでなく、予算編成過程での調査や一問一答方式、傍聴規則の改正など、それぞれ議会としての自立した判断、ポリシーが随所に感じられました。

常に他の自治体との横並びを気にし、「標準規則」など霞ヶ関から示されるマニュアルに依存していたのでは、どうしようもありません。また、「改革」を形だけ流用するのもダメ。行政評価システムも、全国で流行したものの、それこそ形だけ真似をした自治体は、「評価のための評価」となり、行政改革がいっこうに進まない事例も多々見受けられます。「自立した判断、ポリシー」やはり、この点が議会改革でも、行政改革でも一番大事なところでしょう。

三重県議会の予算・決算常任委員会室。

基地対策特別委員会沖縄視察 その3（北谷町）

沖縄視察、3番目の訪問地は、北谷町でした。北谷町は沖縄本島中部に位置し、13.77平方キロという面積に対して米軍基地の占める割合は、52.9％。米軍施設は、極東最大の嘉手納基地、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、陸軍貯油施設などで、広大な土地を占有しています。

北谷町視察では、議会から副議長、基地対策特別委員会委員長も同席し、基地被害の実情を説明していただきましたが、最も深刻なのは嘉手納基地の騒音＝爆音被害。座間市も厚木基地の爆音被害に悩まされていますが、異なるのは深夜・早朝の離発着。つい最近でも午前3時頃の離陸が強行されたとのこと。

そして、今回の米軍再編で、嘉手納基地の訓練の一部が本土数箇所に移転することになったですが、その数は、29機。ところがそれと入れ替わるように外来機は約100機に増加したとのこと。ここでも今回の米軍再編による「沖縄の負担軽減」なるものがペテンであったことを示しています。

一方注目に値するのが、基地返還後の経済効果。すでに返還された軍用地の跡地利用（大規模商業施設・駐車場等）で、返還前とは81倍もの経済効果があったことが報告されました。確かに、沖縄西海岸、人口集中地域等というロケーションの好条件はあるにしても、基地依存体質の脱却という点からは、明るい材料です。

北谷町役場にて

基地対策特別委員会沖縄視察 その2（金武町）

13日午前中は、沖縄中部の東海岸部に位置する金武町へ。この町の米軍施設は、いずれも海兵隊の演習場であるキャンプ・ハンセン、ギンバル訓練場、金武レッドビーチ訓練場、金武ブルービーチ訓練場。なんと町面積37.76平方キロの約60％を米軍に占有されています。

ここで驚いたのは、配られた資料の中にあった「米軍人及び米軍演習による事件・事故、山林原野等火災状況」。1956年以降の記録となっているのですが、その数の多さ、内容に「言葉も出ない」というのが率直なところでした。例えば、

「部屋にいた女性の大腿部に銃弾が命中して重傷をおわす」
「軍雇用員の男性が至近距離から射殺される」
「一般住宅の庭に照明弾が燃えながら落下」
「演習中、女性が戦車にひき殺される」
「少女が米兵3人に乱暴される」
「水源地の給水管が砲弾によって破壊される」
「演習場で不発弾が爆発1人死亡、民家の庭で砲弾が爆発破損する」
等々。

とにかく本土では信じられないような出来事がA4で26ページにわたって記されています。今回私たちが訪問する直前の5月3日にも実弾演習による火災が発生したとのことでした。

この信じられないことが「日常化」しているキャンプハンセンの演習場、今回の米軍再編では、県道104号超え実弾砲撃演習の本土移設が行われるものの、新たに陸上自衛隊の共同使用（戦闘訓練、射撃訓練、不発弾処理訓練等）が加わり、「負担軽減」どころか強化といったところです。

あと深刻なことは、町財政に占める基地関係収入の多さ。2007年度普通会計決算総額93億2016万7千円に対し、基地関係の交付金・補助金は30億8665万4千円、実に33.1％が基地収入という状況。（ちなみに座間市では年間予算約300億円に対し、基地交付金などは約2億強。再編交付金を含めても1％未満です）

町の担当者も「財政の基地依存体質からの脱却」という点を、課題としてあげられていましたが、前途はなかなか大変なようです。この金武町もそうですが、普天間基地の代替施設が目論まれている名護市など、沖縄中部・北部地区と南部との「格差」もまた今回の米軍再編では、国は巧みに利用しようとしているという印象を持ちました。県都＝那覇市をはじめ人口が集中する南部地区の米軍施設は返還対象となり、その移転先や新たな基地強化が行われるのは、人口も少なく、産業基盤も自治体の財政基盤も脆弱な北部地区という具合です。

キャンプハンセン。茶色に土がむき出しになっているのが今年5月3日に演習によって山火事が発生した部分。

金武町役場にて

基地対策特別委員会沖縄視察 その1（浦添市）

5月12日～14日まで、座間市議会基地対策特別委員会の沖縄視察でした。私にとっては、1998年、2005年に次いで3回目の沖縄視察ですが、今回の視察地である浦添市、金武町、北谷町といずれも初めてのところ。当たり前の話ですが、それぞれの自治体で抱える問題、課題にも違いがあり、いろいろと考えさせられました。

まず12日は浦添市へ。今回の米軍再編では牧港補給地区の「全面返還」が謳われています。しかし、その道のりは「平たん」ではないというか、さまざまな「バーター」・「条件」が巧みに設定されています。それはいわゆる「パッケージ論」。宜野湾市の普天間飛行場の名護市キャンプシュワブ沿岸部への移転。海兵隊のグアム移転が完了しない限り返還はしないというもの。故に、現状では何もすすんでいないというのが実情とのことでした。

これは、今回の米軍再編に貫かれている日米両政府のポリシーとでも言うべきものですね。再編交付金も再編を「容認」し、出来高でしか払わない。返還も他の対象自治体も協力し、米軍にとって絶対はずせない「普天間代替施設とグアム移転経費の負担が担保されなければ、嘉手納基地以南の施設は返しませんよ」という、下世話な表現をすれば「ただ食いは許さない」というもの。（しかし一方で、嘉手納基地への地対空誘導弾パトリオット＝PAC3配備やキャンプハンセンの共同使用など地元の負担増となることだけはちゃっかり実行済み）

あらためて「沖縄の負担軽減のため」をお題目にした米軍再編のウソが、垣間見えるようでした。その「真実」は、米軍の一人勝ち。どうころんでも損はしませんからね。

浦添市役所から牧港補給地区がある海岸部をのぞむ

浦添市職員の説明

歯はいのち

9年ぶりに歯医者さんに行きました。ゴールデンウィークの5月5日、昼食の焼肉定食を食べている時のこと。「あれ？」と違和感があったのですが、なんと左の奥歯が取れかかってグラグラの状態。

実は、最後に歯医者さんに行ったのは9年前、今回の奥歯のとなりの歯が虫歯となり、抜いて「ブリッジ」をかける予定で治療をしてもらっていたのですが、忙しさにまぎれてついつい行かなくなり、そのまま放置。その「放置」がたたって、当時は健全でブリッジの橋脚にあたる健全な歯が朽ち果ててしまったわけです。左の奥歯2本がなくなった状態。

つれあいからは、「もう年なんだから、ちゃんと直してきなさい。噛めなくて流動食になってもいいの」などと相変わらず強烈な言葉を浴びせられながら、歯医者さんへ。

歯医者さんからは「ずいぶんひさしぶり」という軽いジャブから、次に「あ～ひどいなあ～」という強烈なストレートをくらいましたが、とりあえず多少残っているかけた歯を生かした治療をすることになり、それでもダメだったら「部分入れ歯」ということになりそうです。

「やっぱり口腔ケアは大切」ということを認識させられた次第です。今度はまじめに通うことにしよう。

ETCラプソディー

この連休のうち、3日～5日は衆院選応援行脚で千葉方面へ遠征。保土ヶ谷バイパスー首都高湾岸線ー東関東自動車道というコースで車で行ったのですが、首都高湾岸線アクアライン入り口付近で、ETC渋滞を目の当たりにしました。鶴見のつばさ橋付近からアクアライン分岐まで3車線のうち左側車線は大渋滞。途中で割り込もうとする車が止まるため真ん中車線も渋滞という具合です。

もっともこのくらいの渋滞はかわいいもので、東名や関越、東北道などはすさまじい大渋滞だったようですが、原因は言わずと知れた「ETC車土日・休日1000円ポッキリ」という「経済対策」（？）。まさにそれに踊らされ、振り回されたのは、国民。さぞかし永田町の与党政治家と霞ヶ関官僚はほくそえんでいることでしょう。

すでにマスコミなどでも報道されていますが、この「高速代1000円ポッキリ」は、「経済対策」という看板のもとでの「官僚利権」。国土交通省の天下り先がボロ儲けするシステムです。

最大のポイントは、ETC車に限定したこと。「1000円ポッキリ」ならインターで料金を徴収すれば済む話で、ETC車に限定する必要はないのに、あえてETCにこだわったところがミソ。ETC車載器は、取り付けるたびに「セットアップ料525円+カード発行料94円50銭」が上納金として「道路システム高度化推進機構（ORSE)」の懐に入ることになるという仕組みです。

この財団は、張富士夫トヨタ自動車会長が理事長、理事や監事には東芝、NECなどの車載器メーカーやETCカードを扱うクレジット会社の役員がならんでいますが、実権は国交省OBや警察庁OB。ETC普及が天下り官僚の利権増殖につながる仕組みです。（かつて「パッキーカード」で警察官僚がパチンコ利権を奪い取ったのと同じ構造）

そもそも、料金所での「渋滞解消」といううたい文句だったETC。もちろん私の車には、ETCは付いていませんが、高速道路の料金所で体験したのは、私が入った「一般レーン」はスイスイ「ETCレーン」が渋滞という悲劇的な光景。

でも一番被害を被っているのは、トラックドライバー。過酷な労働環境に加えて、このETC渋滞。そもそもトラックなどの物流を担う車両が対象外というところが、偽りの「経済対策」であることを示しているでしょう。