今後はどうなる?! 補助金支出は決まったが。

今日は、座間市議会3月定例会の最終本会議。今回も長い本会議になりました。午前中に各常任委員会の委員長報告、その後私をはじめ6名の議員の連名で、2008年度の一般会計補正予算の修正案（法令違反・基準違反が発覚した小規模多機能型居宅介護事業所への1500万円の補助金支出の削除）を動議として提出、私が提案説明を行いました。（おきなが明久レポートにアップしましたので、ご覧下さい）

残念ながら、私の提案説明に対する質疑はなし。その後各会派からの討論が行われました。この修正案に対する各会派の態度は、

賛成6（民主・市民連合、共産党）
反対17（政和会、公明党、市政クラブ、明政会、神奈川ネット）

ということで、修正案が否決され当局原案が可決、補助金支出は議決されました。しかし各会派の討論では、政和会、明政会を除く会派が事業所側、市側の問題を指摘。そういった点では、保守系会派を除く全ての会派において問題が共通認識となった点は、成果と言えるでしょう。

今後は、監査権限を持つ市が事業所に対する監査に入るかどうか。（いくつのも法令違反、基準違反に対してどういう措置を講じるのか）　そして指定権者である市の事務執行上の瑕疵（過ち）について、どう説明責任を果たすのか。（申請文書の改ざん、開所後の事後指定、法令・指定基準の認識不足etc）　ということが焦点になるでしょう。

私の率直な感想としては、事業所への監査は当然ですが、市も監査の対象ではないかと思うほど、あまりにひどい事務執行です。それが不問にされるということなら、今後あらゆる市民からの申請で「座間市は、申請期日が過ぎても、日付を変えてもらえるんでしょ」とか「法令違反しても見逃してもらえるんでしょ」と言われても市は反論できないはずです。

いずれにしても、今後も市の対応を注視していきますし、その中身如何では、必要な対応をとるつもりです。

「おおむね適正に処理されている」？

今日は議会運営委員会、3月25日3月議会最終本会議の議事日程等が協議されました。その後、午後からは教育福祉常任委員会協議会が開催され、市が3月18日に行った小規模多機能型居宅介護事業所への実地指導の報告が行われました。

結論としては、「自己評価の未実施や一部書類に記載漏れがありましたが、概ね適切に処理がなされておりました」というもの。私たちの会派から委員が出ていませんので、私は委員の皆さん方の質疑が終わった後に、「委員外発言」の許可をもらい質疑を行いました。

市側は、「概ね適切な処理」と結論付けていますが、今回実地指導した事業所（F社の2番目の小規模多機能型居宅介護事業所で昨年10月1日開所。今議会で1500万円の補助金支出の補正予算が提出されている）でも、人員基準違反等が明らかになりました。

市の報告書によると、

1.人員に関する基準
　1-3.介護支援専門員について
　「平成20年5月27日に介護支援専門員資格を有し、厚生労働大臣の定める研修のうち、認知症介護実践者研修を平成21年2月19日に修了し、小規模多機能型サービス等計画作成担当研修を、今後、受講するよう指導した」（下線、おきなが）

とありましたので、私は、

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第34号）では、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならないという規定がある。昨年10月1日の開所以降、介護支援専門員は、現在に至っても修了しておらず、人員基準違反にあたるのではないか」

「また、介護支援専門員の基準未満配置については、『計画作成を行う介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合は、基準を満たさなくなった翌々月から基準未満の配置が解消されるに至った月まで利用者等の全員について70/100に減算すること』とあるが、これが適用されることになるのではないか」

と質しました。これに対して長寿介護課長は、人員基準違反にあたることは認めましたが、減算（事業者が介護報酬を返戻すること）については、「今、私からはお答えできません」という答弁でした。

今回の実地指導では、介護報酬の不正請求や賃金未払いなどの舞台となったF社の1番目の小規模多機能型居宅介護事業所ではなく、昨年10月にオープンしたばかりで補助金の対象となっている2番目の事業所への指導だったわけですが、はからずもこの事業所でも人員基準違反があることが明らかになったわけです。

重要なことは、上記の厚生労働省の基準＝「基準を満たさなくなった翌々月から」とあるように、新規オープン＝市の「指定」段階で、基準をみたさないものを「指定」することは想定されていないわけで、あらためて市の「指定」行為のいい加減さが浮き彫りになった次第です。

前のこのブログで「事業者もメチャクチャ、市の指定事務もメチャクチャ」と表現しましたが、どうやら「過大」表現ではないようです。こうした状況で、補助金＝税金を支出するのはいかがなものでしょう。やはり、一旦補助金支出を凍結し、事業所への監査並びに市の指定事務への監査を行い、膿を出し、事業者も市の事務も適正化を図るべきではないでしょうか。

介護報酬不正請求 その後

座間市内の小規模多機能型居宅介護サービス事業者の介護報酬の不正請求について、その後の動きを報告します。

私の一般質問後、3月11日、13日に開催された教育福祉常任委員会では、当局から「小規模多機能型居宅介護事業所の経過について」と題する文書が提出されましたが、内容は基本的に「役所の自己保身モード」。

当事者の元ケアマネの方からも市は事情聴取をしているにもかかわらず、主張が相対立するところは、ほぼ事業所側の見解をそのまま市の見解として示し、職員の事務手続き上の問題は、開き直りとでも言うべきもの、「不適切な事務」に対する反省も何もありません。

私は、同日開催の総務常任委員会の委員のため、教育福祉常任委員会のやりとりは直接聞いていませんが、さすがの私でも頭にくるというか、あ然としました。翌日次のような要請を行いました。「20093.pdf」をダウンロード

結局、保健福祉部長はこの要請も無視。13日の委員会では、「来週中に今回の補正予算で補助金の対象となっている『ふれんどりぃの郷』に実地指導に再度入る。ただし、指導の対象は、今回の補助金支出の要件を満たしているかどうか。その結果は本会議議決までには報告する」という趣旨の見解を示しました。

これも、あくまでも「補助金支出要件」に限定した「実地指導」であって、今回問題となっている介護保険法上の法令違反の可能性に対する「監査」ではありません。要は、「とにかく補助金支出の予算だけは通してほしい」ということ。

本日は、市民の党の長谷川くみ子県議と共に、県の福祉監査指導課、高齢福祉課の方々とお会いし、市町村の監査権限、事務手続き上の問題等、ご意見をいただきましたが、いろいろ参考になりました。ちなみに、今日現在でも座間市からこの問題での相談・助言要請等は、一切ないということです。まあ、座間市は今回の対応によっぽど「自信」がおありなのでしょう。

今後、3月23日（月）に当局の「実地指導」の報告が行われます。その結果によりますが、我が会派＝民主・市民連合は、他の会派へも呼びかけ、3月25日の最終本会議に補正予算の修正案（補助金支出を削除）を提案するつもりです。

合理性も論理もない再編交付金

昨日は総務常任委員会に出席。基地関係の予算についても所管する委員会ですが、あらためて2008年度から座間市にも交付されることになった再編交付金のおかしさ。

再編交付金は、今回の米軍再編にあたって新設されたものですが、これまでの基地交付金と決定的違いがあります。それは、米軍再編による基地強化に反対する自治体には交付しない。容認する自治体には交付するという極めて差別的なものだということです。

これまでの「基地交付金」には、それなりの論理がありました。簡単に説明をすると、こういうこと。

・日米地位協定によって、米軍人・軍属とその家族は地方税等が全て非課税。要するに自治体には課税権がない。
・課税権がないので行政サービスを提供しないですむならいいのですが、基地による様々な被害・負担を受けながらも、自治体として各種公共サービスを提供している。
・また、基地がなければ本来歳入されるはずの固定資産税も入ってこない。
・故に、基地交付金という名で税に類似するものとして自治体に配分されているわけです。

以上のように基地交付金は、誰が聞いても納得するような合理的理由はありますし、当該自治体が基地に対して「賛成・反対」は関係なく交付されます。ところが、再編交付金は、上記のように極めて差別的。合理性も論理性もありません。（まあ、反対自治体の締め付けという点での合理性・論理性はあるかもしれませんが）現に座間市は、昨年夏に態度変更するまで交付対象に指定されていませんでした。（だからこそ、防衛省は市役所前に掲げられた「反対」の文字が入った懸垂幕を下ろすように迫ったのです）

今回「めでたく」再編交付金をもらうことになったのですが、なぜか市議会の与野党を問わず喜んでいる感じなんですねえ。2009年度予算では、約6000万円。座間市の一般会計は約300億円強ですから、占める割合はわずか0.2％。たぶん満額となっても、最大1億5000万円ぐらい。それでも予算の0.5％ほど。

「基地被害の代償だ」とおっしゃる方もおられるかもしれませんが、だとすれば固定資産税の代替措置として交付されながら、「国の予算の範囲内で」という理由で毎年4億円から8億円の不足額がある「基地交付金」の満額交付を求めていくのが筋じゃないですか。（過去の不足分約150億円も含めてね）

再編交付金を「ありがたい」と喜ぶのは、私は「さもしい」と思います。

介護報酬の搾取と市の指導・監督責任

一般質問2日目、結局私の登壇は、今日の朝一番となりました。質問時間1時間をどう使うかという時間配分が気になっていたのですが、やはり時間不足。テーマによっては議論の消化不足の感がありますが、とりあえず問題提起はできたと思っています。

その中で、議論の焦点としたのは、介護保険の地域密着サービスについて。これはこのブログでも何回か、触れてきましたが、私が相談を受けた小規模多機能型居宅サービス事業所の給与等の未払い問題から、介護保険上の不正も明らかになったことです。概要は以下のとおりです。

■有限会社Fは、2006年8月に座間市の指定を受け、小規模多機能型居宅介護サービス事業所を開設。Aさんは、2008年5月1日よりケア・マネジャーとして勤務。同年7月20日付けで退職願いを提出。しかしF社は、離職票を2009年1月まで提出せず、離職手続きを延々と引き伸ばした。しかし、F社の事業所は、A氏がケア・マネージメントの仕事をしていないにもかかわらず、ケアマネとして登録、介護報酬を受け取っていた。さらに5月1日採用にもかかわらず、2008年1月～4月までケア・マネ登録がされ、同様に介護報酬を受け取っていた。

■つまりF社は、一方で給与等の未払いを行いながら、もう一方ではAさんの名義で介護報酬を搾取していたことになる。（数年前に全国展開の大手介護事業所「コムスン」が同じような手口で介護報酬を搾取し、指定の取り消し、廃業・譲渡となったことと同様のことが行われていた）

そして、今定例会に提案されている2008年度補正予算には、このF社の市内2番目の小規模多機能型居宅介護サービス事業所に対する補助金＝1500万円の支出が計上されています。

私は、今回の補助金支出について、こうした事態が発覚した以上、事業所の指定権者として座間市は、監査を行い、その結果が出るまでは補助金の支出を凍結するよう求め、市の指導・監督責任を追及したわけです。監査について、保健福祉部長の答弁は、「県とも相談し、どうするか対応したい」というものですが、一方で、市の事務執行についても、驚くような事態が発覚しました。

実は、今回の質問を前にして、F社の2つの事業所について、指定申請書類の情報公開請求を行ったのですが、出てきた申請書のコピーをもらってビックリ。今回の補助金支出対象となっている事業所の方は、日付の部分がホワイトで消され、あらたに書き加えられたような形跡があるのです。そこで、今度は原本の閲覧を求めたのですが、見ると明らかに「改ざん」されているのです。

この事業所の開設は、昨年10月1日。改ざんされたものは申請日と市の収受印が10月1日となっているのですが、読み取れるのは10月10日か14日。担当職員は、その場であっさり「私が、書き換えました」と認める始末。そこで起案書と決裁を確認すると、指定の起案が10月16日、決裁が10月20日。指定通知書の起案が10月27日、決裁が10月29日。そして指定通知書の交付が10月31日になっているのです。

さらに、2006年8月に開所した1番目の事業所の申請書には、市の収受印さえ、押されていません。（明らかな文書管理規程違反）

こうなってくると、市の指定手続き、決定の妥当性が疑われるところ。事業所もメチャクチャですが、それに劣らず市の事務執行もメチャクチャ。一体、どうなっているんでしょう。他にも、事業者側の雇用契約書の偽造や管理者要件を満たしていないことも明らかになっており、究明しなければならないことは盛りだくさんという感じです。

この地域密着型サービスは、介護保険の2006年改訂から新設され、これまで事業所の指定権者は県でしたが、このサービスは市町村が指定権者であり、指導・監督責任があります。このサービスは文字通り「居宅サービス」に分類されるものですが、厚労省も施設介護の費用増から、このサービスの充実を求めています。しかし、今の本市のような執行体制では、指定権者としての責任を果たしているとは言えません。

一般質問

一般質問の準備に入っています。私の番は、3月5日の夕方か6日の朝一番（9：00～）のどちらかでしょう。（可能性は5日夕方の方が高いと思います)　座間市議会の場合、質問時間は一人1時間以内と定められていますが、答弁時間は決まっていません。他の議会の場合、「質問・答弁併せて〇〇分」という場合は、時間のメドがつきますが、うちの場合はやってみなければわかりません。まあ、それはそれで良いことなんです。（だらだら答弁で持ち時間を消化させられることがありませんから）

ところで、今回のテーマは、以下のとおり。

1.介護保険について
　1）第3期事業計画の総括
　2)第4期事業計画保険料について
　3）地域密着型サービスについて

2.教育行政について
　1）学校給食調理の民間委託について

3.市長の政治姿勢について

1.は文字どおり06年度～08年度の第3期事業計画の総括と第4期の保険料の妥当性についてです。特に06年の介護保険法の改訂は、訪問介護の抑制、ホテルコストの徴収、市が指定権者となった新サービス＝地域密着型サービスの創設など、大きな変化というか、大きな問題を抱えたものでした。その辺が、第4期には活かされているのかどうか？などが論点になると思います。

2.は、教育委員会は2010年度から給食調理の民間委託化を打ち出しました。コストもノウハウも民間の方が優れているという結論のようですが、よく検証してみたいと思っています。

3.は、12月議会からの延長戦のようなもの。産業振興と都市計画について再び市長と議論してみたいと思っています。

残念ながら、本市議会では、インターネット中継はまだありませんので、是非可能な方は、傍聴していただき「ライブ」でご覧下さい。（なお、本年9月よりインターネット中継開始予定だそうです）

千葉県知事選 事務所開き

2/28（土）　3/1（日）と千葉県知事選挙に出馬する予定の吉田たいら氏の応援で、千葉に行っていました。3/1は事務所開きで、なんと2500人もの人々が集まりました。吉田さんの事務所は、1部1.2階吹きぬけの比較的大きな事務所なのですが、この人の集まりにはビックリしました。（私も当日お手伝いをしておりましたので、写真が取れていません。吉田さんのHPに当日の模様がアップされておりますのでご覧下さい）

なんで私が、千葉の知事選の応援に行ったかと言えば、吉田氏は今期限りで引退する堂本あき子知事のいわば後継者。8年前、堂本知事が市民のボランティア選挙で初当選された時、私もボランティアの一人として参加しておりました。当時、「無党派革命」と言われましたが、堂本知事はかつては「金権千葉」「保守王国」と言われた千葉県を、この8年間で県内NPOの数は全国一、全国初の障害者条例の制定などに象徴されるように全国的には進んだ福祉自治体へと導きました。

その堂本県政を引き継ぐのが吉田たいらさん。吉田たいらさんは「いすみ鉄道」という第3セクターの社長に公募で選ばれ、わずか1年で赤字ローカル線の収益を改善し、再建の道筋をつけた方です。しかも、それはよくある単なるコストカットではなく、様々なイベントを企画、「地域に根ざした経営再建」をめざしたもの。

私が思ったのは、吉田さんの「発想力・企画力」と堂本知事が推し進めた「県民参加・情報公開」「福祉立県」が結びつくならば、千葉県政をさらに発展させることができるのではということです。そして時節柄、なかなかおもしろい選挙になると思います。

予算議会の最中という、忙しい時期ではありますが、可能なかぎりボランティアとして千葉入りしていこうと思っています。このブログ読者のみなさんも、ご注目とご協力をいただければと思います。

財政の作法

2月26日から座間市議会第1回定例会が開会、「予算議会」がスタートしました。26日、27日と2日間の本会議でしたが、両日とも終了したのは、午後8時、午後9時半といきなり長丁場の本会議でした。

というのは、市長の施政方針、2009年度予算など議案説明の前に、例の定額給付金事務経費の補正予算審議があったため、時間が大幅にずれこんでしまったのです。私も質疑を行いましたが、「よくこんな状態で議案提案するなあ」というのが率直な感想。「詳しいことは国に聞かなければわかりません」のオンパレードでした。（質疑の内容はこちらからご覧ください）

今回の事務経費の追加補正について市長は「国が事務経費を100％負担することが担保されている」と言われましたが、私が「本市の場合、事務経費は約6400万円。担保されている言われますが、これも関連法案が成立しなければ財源の根拠はないんでしょ？」と聞くと、結局返答はありませんでした。

つまりこういうことなのです。定額給付金支給を盛り込んだ国の2008年度補正予算は成立しているものの、財源を確保するための関連法案は参議院で審議中、成立はしていません。予算と法律が不一致の状態です。要は、いやしくも「国権の最高機関」である国会で結論が出ていないにもかかわらず、霞ヶ関の役人が「早く準備をしなさい。補正予算を地方議会でも通しなさい。準備経費は全額持ちますよ」と地方自治体に迫っているというのが現状であるわけです。私から言わせれば、「財政の作法にそむく」ものです。

朝9時開会から定額給付金補正予算の提案説明、質疑、討論と続き、採決が終わったのは午後3時ごろ。採決の結果がまた興味深いものでした。

賛成：15（政和会6人、公明党4人、市政クラブ3人、明政会2人）
反対：5（民主・市民連合3人、神奈川ネット2人）
退席：3（共産党3人）

採決時、共産党は3人全員が退席。質疑の際には、定額給付金がいかにおかしいか、とうとうと述べられていたのですが、最後には「国で給付が決まった以上、もらうのは国民の権利である」とおっしゃっていましたので、それが「退席」の理由なのでしょうかねえ。

う～ん?!　国会ではまだ決まってないんですけど。