買収価格は、一家族6万4000円なり。

昨日、家に帰って夜のニュース番組を見ていると、麻生首相の記者会見が流れていました。中身は、解散・総選挙の先送りと追加経済対策だそうで、曰く「一家族6万4000円の給付金」「20兆円までの金融対策」などなどで、財源はあれほど官僚が否定していた「霞ヶ関埋蔵金」。さらにバラマキ批判をかわすための「3年後の消費税増税」。

以下は一緒に見ていたつれあいとの会話。

私「すごいね金持ちの御曹司は。6万4000円で夫婦2票を買収するんだって。」

つれあい「自分のカネでやるなら『ご立派！』とほめてあげるけど税金でしょ。でもいいじゃない、6万4000円もらっておいて、消費税増税させないために自民党に入れないのが正解。でも、ほんとにこれで票が入ると思ってんの。バカじゃないの。」

という具合で、的確な評価です。

地域振興券の時もそうでしたが、これが消費にまわるとほんとに思っているんでしょうかねえ。多くの人々が指摘しているように、消費が萎縮しているのは、「将来への不安」。年金、医療、介護などの社会保障が、ズタズタに壊れかけていることへの不安感でしょう。ですから、あって、家計赤字の補てんか、貯蓄に回る可能性が大でしょう。約2兆円が、すべて消費にまわり、景気を押し上げるとは思えません。今必要なことは、一つには、社会保障制度の再構築について、しっかりとしたビジョンを出すことです。

もう一つは、と言うか、一番大事なことかもしれませんが、この間急激に進んだ「格差を是正」する税制度の再構築です。バラマキ批判をかわすために、「厳しいことも言うぞ」とばかりに「3年後の消費税増税」なんてことを言っていますが、「消費税（間接税）は、所得格差の是正につながりますか？さらに拡大するでしょ」と言うことです。

税制改革のポイントは、もっともらしく語られている「直間比率の見直し」ではなく、累進課税の強化にあるべきです。今回の世界金融恐慌を招いた原因を何だと思っているのでしょうか。この前の朝日新聞の記事で、外国の学者が「米国の腐りきった金融業界は、世界中に何の価値もない証券を売りまくった。人類史上これに匹敵するひどい詐欺があっただろうか」ということを言っていましたが、まさに「史上最悪の振り込めサギ」のようなもの。

要は、国際的にも国内的にも、富の公平な分配どころが、超極端な格差が生じていることでしょう。確か、今年の夏だったと思いますが、サブプライム問題以降、原油市場、穀物市場など投資先を求めてうごめく世界の「投機資金」は、1日約1000兆ドルという記事を見たことを覚えています。1000兆ドルって言ったら、なんと10京円ですよ。（京という単位を自分で使ったのも初めてですし、文字変換でも出てきませんでした）

これだけの投機資金が、行先を求めてさまよう中、世界の多くの人々が、飢え、貧困、戦争、そして絶望の中にいるわけです。いかに、人々が生み出した富が、ごく、ごく一部の人々に独占されているかを物語っています。

話がえらく大きくなってしまいましたが、戻れば、やっぱり「公平な富の分配」（平等というのとは概念が違います）、これをキーワードにした税制の確立。これが、将来不安から日本と世界を救う、と思いますよ。