ガソリン税暫定税率廃止に思うこと

寒い日が続きます。40代ですっかり風邪ひき体質となった私ですが、この間は珍しくひかずにがんばっています。この「健康状態」が続いて欲しいものです。

さて、寒さの中で堪えるのが、灯油代の高騰ですが、今国会で焦点になっているのはガソリン税の暫定税率の廃止問題。昨年早々と10年間延長を打ち出した自・公連立政権の面々からは、驚くような「珍論」「俗論」が飛び出しています。

特にビックリしたのは、環境問題をかこつけた高村外相。曰く「ＣＯ2など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行している」「洞爺湖サミットを主催する日本が、ガソリン税を下げました。もっとガソリンを使いましょうという態度でいいのか」・・・・・・

今まで、ガソリン税について「温暖化」の「お」の字も言っていなかったのに、霞ヶ関低級官僚の入れ知恵かどうか知りませんが、この豹変ぶりには、驚くというより笑ってしまいました。だってそうでしょ、道路特定財源の一般財源化を防ぐために、今後10年間で総額59兆円もの「道路整備計画」なるものをたてておいて、「ＣＯ2削減」はないでしょ。

私は、環境税については否定しませんが、環境税とガソリン税は別の問題。だったら、自民党は環境税の導入に賛成なのでしょうか。環境税となれば、まさしく目的税ですから、道路建設には使えないはず。それとも、まさか「道路整備にも使える」なんていう「解釈」を作り上げてしまうのでしょうか。

また、まことしやかにマスコミもその論調にのっているのが、「ガソリン25円値下げ」というのは「大衆迎合」だという主張。なんだか民主党も、そのことを気にしてか。

「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。

という報道。民主党もなんでこんなことでビビッてしまうんですかね。なんで堂々と言えないんでしょう。「大衆迎合で何が悪い！」「大衆のためにあるのが政治だ」と。昨年来の原油価格高騰は、ガソリンのみならず、灯油、生鮮食料品、石油加工品の値上げとなり、「大衆」の生活や中小企業を直撃しているじゃありませんか。この苦しさは、ほんとに民主党の国会議員さんや候補者が、地域に入り、市民一人一人の声を聞いていれば、わかるはず。

あと、「選挙目当て」「政局に結びつけている」なんていう正論っぽく聞こえる俗論。これもよくわかりません。「選挙目当て」でどこか悪いんでしょう。だって、選挙では論点がはっきりした方が良いんじゃないですか。実現不可能なことを選挙で公約するのはもっての他ですが、ガソリン税暫定税率は十分実現可能。ひとつの論点で、真っ向から主張が違う方が、国民も選びやすいというものです。

あとわからないのが、地方自治体の首長の反対論。あれほど地方分権を迫りながら、官僚のさじ加減で決まる道路特別会計を温存し、補助金だのみを続けようというのでしょうか。独立行政法人をはじめとした官僚の天下り機関と天下り予算をなくせば、財源は十分に生み出せるはず。地方への財源移譲と裁量権を求めて暫定税率廃止を求めるのが、ほんとの地方分権でしょう。

こうやって見ると、いろんな議論が派生していくことは確か。やっぱり論点としては、重要であり、今後の政治のあり方を問うものであるでしょう。だから、民主党もここは腹を据えて、「ガソリン代値下げ」でいくべきです。