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2007年11月30日 (金)

議会は議論の場であってほしい

昨日から座間市議会12月定例会が始まりました。昨日は、2006年度決算について委員長報告・各会派による討論、採決が行われ、私は市民連合を代表して反対討論を行いました。反対討論とはいえ、当たり前の話ですが、評価すべきところは評価し、厳しく指摘すべき所は指摘するという、議会人としては当然の役割を果たしたと思っていますが、客観的にはどうでしょうか?

いつも思うのは、各会派の「討論」に対する「討論」、「質疑」がもしあれば、議会の議論というものはもっと深まるのではないかということです。実は、議会で議員同士がお互いに議論するという場面は、あまり多くありません。定例会毎の総括質疑や一般質問は、市長や当局に対する質疑。常任委員会でも、いつも委員長は「関係部課長より内容説明をを聴取し、質疑・意見交換を行いました」というおなじみのフレーズで、本会議に報告をするのですが、「議員同士の意見交換」などというのは、ほとんどありません。そういった意味で、議会を議員同士の議論の場にしていくという当たり前のことが、地方議会に問われていると言えるでしょう。

そんな中で、議員同士の議論の場となり得るのが、議員提出議案が出された時。この12月議会には議員提案で「座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例」が出されました。提出者は、政和会、公明党、市政クラブ、自民党明政会の議員18名。内容は、現在の議員定数26名と24名に減らそうというもの。

今日の本会議で、政和会の山本まさる議員から提案説明が行われ、我が会派では竹市議員が質疑をしたのですが、なかなか議論が深まったとは言えるものではありませんでした。提案説明に際して山本議員は、「2名減について特段根拠はない。他の自治体を見ても、2名減でも充分やれる」となどと言い、竹市議員が「なぜ議案提出の前に、全会派に呼びかけ、どういう議会のあり方が望ましいかという議論をしなかったのか?」という質疑に対して、「ちゃんと根回ししなかったのは申しわけありません。おわびします。」なんて言い出す始末。

まあ「根回し」という言葉を本会議で披露する感覚は、なかなか信じがたいものがありますが、やっぱり「議論」と言うより「根回し」という感覚なんでしょうねえ。最低限、座間市議会のあり方・あるべき姿を論じ、そこから議員定数は何人が適切か、検討する姿勢が必要でしょう。

また、市民の声を聞く必要があるでしょう。確かに現在、定数削減を求める陳情が3本、現行定数維持を求める陳情が1本提出されていますが、広く意見を求めて、議会として公聴会やパブリックコメントなどをやったらどうでしょうかねえ。市長でさえ、「協働まちづくり条例」を制定し、市政の重要な問題を決める時は、そういう手法を取ることを義務付けたのですから、議会も重要な決定をする際は、同様の取り組みが必要じゃないでしょうか。ちなみに上記の条例で議会は対象外となっていますから、条例を活用することはできませんが、公聴会は地方自治法でも明記されているわけですし、パブリックコメントも条例整備がなければできないというものではありません。(現に当局は条例制定前にも実施していた)

「広く意見を聴き、大いに議論し、決定する」そんな議会であって欲しいものです。

なお、本日の本会議では、下記の決議・意見書が採択されました。

「再びキャンプ座間への米・日新司令部移転の既成事実化に抗議する決議」
(提出者:おきなが明久)
賛成:22名(政和会8名、公明党4名、市政クラブ3名、共産党3名、市民連合2名、無会派2名)
反対:2名(自民党明政会)

「防衛省疑惑の徹底糾明を求める意見書」
(提出者:おきなが明久)
賛成:22名(同上)
反対:2名(同上)

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2007年11月22日 (木)

市債の借り換え

めっきり寒くなってきました。今日どうしても耐えられなくなって、事務所のファンヒーターを入れようと灯油を買いにいったら、18リッターが、な・な・なんと1710円。うっかり千円札一枚を出して、店員さんにきょとんとされました。たしか昨年は、高くても800円ぐらいだと記憶していますが、2倍以上の値上げ。この冬は寒さに耐えることが求められそうです。

さて、今日は議会運営委員会と12月定例会の議案説明会。11月決算議会から12月議会へ。なんか野球で言えば、1試合終わってすぐまた試合というダブルヘッター感覚ですが、がんばって次の「試合」にのぞんでいきたいと思います。

12月議会で目立った議案は、一般会計、下水道特別会計の市債の借換債。高金利時代の借金を低金利の借金に変えるというものですが、目新しいのは下水道事業債の新たな借入先。なんと約7割が座間市の水道企業会計からなんです。

具体的に言いますと、1979年~1990年にかけて借金した下水道事業債24件、利率は6.3%~7.6%、借入残額は元金が13億5685万4509円、未償還利息が4億3884万3701円。この元金分を座間市水道企業会計から9億7490万円(予定利率1.575%)、民間資金で3億8080万円(予定利率3.00%)を借入れ、その場合の利息合計が1億2300万2384円なので、利息を3億1584万1317円軽減させようというものです。

まあ、なかなかの妙案でしょう。水道会計の2006年度末累積資金保有額(内部留保)は、約16億円と潤沢です。(宮ヶ瀬ダムの高い水を買わなければもっと黒字ですけど) この内部留保金を定期預金で運用しても、利率は1.0%には、はるかに届きません。1.575%での運用は、定期預金より有利。一方、借りる方の下水道特別会計も、銀行などからの借入では、2.0~3.0の利息となり、利息軽減にもなります。どちらにとっても得をするというものです。

実は、これまでも水道会計は、一般会計に短期貸付などを行ってきましたが、10年という長期、約10億円という資金量は、かつてないもの。妙案ですけど、水道会計が一般会計や下水道特別会計を支えているという構造には、やや複雑な気持ちにもなります。「キャッシュフローは大丈夫?」という私の問いに当局側は、「元利均等償還ですから、利息分をプラスされ、(水道会計が)資金不足に陥ることはありません」という答えでしたが、ちょうど9月の水道事業決算で営業収益の赤字から水道料金値上げが俎上にあがったばかり。私からは、「市民から、『10億もカネを貸しておいて、料金値上げはないだろ』と言われないように」とクギをさしておきました。

その他、議員提出議案が3件。(会期中にはもう1件出そうですけど)

再びキャンプ座間への米・日新司令部移転の既成事実化に抗議する決議
(提出者:おきなが明久)

防衛省疑惑の徹底糾明を求める意見書
(提出者:おきなが明久)

座間市議会議員定数条例の一部を改正する条例
(提出者:市民連合、共産党、無会派の議員を除く18名の議員)
*現行定数26人を24人に減らそうというもので、いわゆる「市長与党」と言われる会派のみなさんから提出されました。

上記の議案、私が提出した決議と意見書は、11月30日の本会議で即決。定数削減条例の方は、議会運営委員会での審議を経て、12月21日最終本会議で採決される予定です。

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2007年11月20日 (火)

ここが踏ん張りどこ

先週の金曜日(11月16日)に、防衛省南関東防衛局から米陸軍第一軍団前方司令部の発足式が12月19日に行われることを知らされた座間市。昨日(11月19日)市長は、自ら南関東防衛局を訪れ、詳しい説明を求めたとのことが、新聞で報道されています。

気になるのは、その記事(朝日新聞さがみ野版)

「星野市長は、(中略)従来の姿勢に変わりないと強調する一方で、『日米両国間の合意は相当重く、厳しい事柄であることは充分承知している。自分も考えていかなくてはならない問題だ』と再編に一定の理解はしているとうかがわせるような発言もした」

という部分。記者の主観もあるのでしょうが、これだけ見ると、なんかもう「落城」(=移転容認)寸前という感じじゃないですか。しっかりしなさいよ市長。冷静に自分の置かれている状況を振り返ってみてはどうでしょうか。

まず、なんと言われようと、これまで市長が堅持してきた一貫した姿勢。米軍再編について「国がキャンプ座間の具現可能な恒久化解消策を示すのが先決」ということには何の進展もないこと。しかも、その責任は当たり前ですが、国にあること。この恒久化解消策については、何も座間市が勝手に要求しているわけではなく、最終報告後の国との協議の中で、国が「示す」と約束していることですからね。約束を反故にしているのは、国の方であって、協議中であり、かつ回答を示すことを約束していながら、それも示さず、既成事実を積み重ねていくというやり方は、誠実な話し合いとは言えませんし、普通こういうのは、「問答無用」って言うんでしょ。悩まなくてならないのは、市長ではなく、防衛大臣であり、総理大臣の方です。

ここで筋を曲げて、「容認」-「交付金交付」なんてことになると、市長の晩節を汚すことになりかねません。思い起こして欲しいのは、どこの新聞だったか忘れましたが、絶妙の見出しがありました。

「交付金10年、基地負担は永遠」

071120_154702 防衛省が目のかたきとする座間市役所に掲げられている懸垂幕

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2007年11月17日 (土)

サイクリングロード

今日は、つれあいが用事で外出、1日中私が子どもたちをみることに。
最近の我が家のブームは、サイクリング。これまでは、自転車は子供用が2台だけで、どこかに出かける時は、ひたすら歩いていましたが、大人用の自転車を購入したことにより、子どもと一緒に自転車で出かけるというのが、定番となりつつあります。

これまでの「歩き」では、市内一円、海老名、大和とぐらいが行動範囲でしたが、自転車となると一気に子どもたちも行動範囲が広がります。今日も、親子3人で相模原の昭和橋あたりまで往復しました。

071117_121101 7才の娘は、もうとっくに補助輪は取れていますが、やっかいなのが4才に娘の方。補助輪付きだと、こぐのもだいぶ重くなりますが、必死でついてきます。特に、大変なのは坂道。座間市は坂道が多く、相模川沿いのサイクリングロードに出るときは、下りで楽ですが、帰りは延々上り坂。

この上り坂の時に、4才の娘は「よっこらしょ~、どっこいしょ~」と半泣きになりながら、自転車をおしていくのですが、その哀れな姿を見かねてか、たいがい道行く人が、手助けしようと声をかけてくれます。しかし、ここは子どものためと、丁重に私が断ると、最近では、泣き言を言わずひたすらおし続けています。

私自身、バイクはいつも乗っていますが、自転車なんて何年間も乗ったことがありませんでした。乗ってみると、いろんなことがわかりますね。まず、補助輪付き自転車が危ないのが、斜めに傾斜している歩道。最近の歩道は、車道との高低差がなく、フラットになっているのですが、古い歩道は、車道より高く、その段差をバリアフリー化で斜めに切っています。これがまた、補助輪付きには難関で、たいがいバランスを崩してこけてしまいます。

071117_142901 あと相模川沿いのサイクリングロード。今までは通ったこともありませんでしたが、たまたま市の職員の方から、「散歩にいいですよ」と聞いていたので、行ってみたところ、ほんとなかなか良いものですね。昭和橋の手前まで、ほぼ車を心配しないで、行けます。まあ、難点を言えば、昭和橋付近から車道となることと、座架依橋付近の座間市側は、歩道を自転車で行けなければならない点。相模原市側に入ると、完全な自転車のみ通行可能なまさにサイクリングロードなのですが、座間市側は車が通るので、どうしても歩道に上がらなければなりません。このサイクリングロードを管理しているのは県なのか、市なのか、不勉強ながら知らないのですが、どうせなら、全てをつなげて車が入れないようにして欲しいものです。

当たり前ですが、バイクで走っても身体は暖まりませんが、自転車は、家に帰っても身体がポカポカ。しばらく、うちではブームが続きそうです。

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2007年11月16日 (金)

電子申請の費用対効果

今日は、総務常任委員会と教育福祉常任委員会が開催されました。私が所属する会派からは、総務常任委員会には委員が出ておりませんので、委員長の許可を得て、何点か「委員外発言」で、質疑を行いました。

その内の一つが、タイトルにある「電子申請の費用対効果」。「e自治体」とか言って、この電子申請は大はやり、というか神奈川県内自治体横並びで、進められています。では、実態はどうかというと、お寒いかぎり。座間市では、21種類の申請手続きができますが、実際の申請は2006年度で、308申請。一方経費はどうかというと、事業費のみで605万3千円、人件費(概算)を加えると672万円。1申請あたりの経費は、2万1818円かかる計算になります。これには、初期投資額が含まれていませんから、これを含めると1件あたりの申請には、もっと経費がかかっていることになります。これだったら、極端な話、職員が申請者の自宅へ持参しても、その方が経費が安いことでしょう。

市役所の電子申請と言うと、住民票の写しの交付とか、印鑑証明の交付とかをイメージしそうですし、それだったら「便利かな」と思うことでしょうが、この年度「住民票の写し」の申請はゼロ。印鑑証明はわずか6件です。308申請中、トップは「基本健康診査受診申込」で123件、次が「粗大ごみ収集申込」で99件、この二つで全体の7割を超えています。

なんでこうなるかというと、住民票や印鑑証明は、いくら電子申請をしても、受領のためには市役所に行かなければなりませんし、手数料は役所に行って直接支払わなければなりません。それだったら、よっぽどカード式の自動交付機を増やした方が、効果があるでしょう。一方、上記のベスト2の申請の場合は、健康診査は市役所から来る通知に対して、希望者が申し込むハガキが、粗大ごみの方は、電話での申し込みが、電子申請になったというだけ。

決裁というか、利用者負担は、健康診査の利用者負担は受診した病院で、粗大ごみは証紙をお店で買うわけですから、申請すれば、再び役所に行かなくてもすむという違いがありますが、これも別に電子申請でなくても、同じ。結局、「ハガキを出す」「電話をする」という手間がかからないという程度のもので、これを市民の「利便性」と言うには無理があります。

この「利便性」のために、1件あたり2万1818円の経費ですからね。こうした実態でも、実は座間市は電子申請に関しては、神奈川県内では「トップクラス」。(まあ、全住民に対する利用割合では目くそ・鼻くそですが)人口約12万人の座間市で申請数=年間308件ですが、ほぼ同規模の海老名市は年間150件、人口規模が約2倍で、e自治体のさきがけとも称される大和市は年間26件、同じく人口規模約2倍の厚木市は、年間111件。座間市以上に費用対効果が問われそうです。

この「e自治体」、手続きには住基コードが使われます。結局は、あの最大の無駄遣い住基ネット導入の際のうたい文句に使われた「国民の利便性」のアリバイづくりに思えて仕方ありません。

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2007年11月15日 (木)

「市と市民との協働」のあり方

昨日は、市民経済常任委員会と建設水道常任委員会が開催され、私は所属委員会である市民経済常任委員会に出席。この常任委員会の委員となったのは5年ぶり。ある意味新鮮な気持ちで決算審査をしました。この日は、市民部の所管事項の審査だったのですが、その中で特に感じたのは、「市と市民との協働のまちづくり」の内実。

この「協働のまちづくり」というキャッチフレーズは、現在どこの自治体でも、いわば「市民権」を得て、当たり前のように言われるようになりました。これは、確かに良いことですが、一方でこれまでの「市民と市」とのあり方との関係を整理し、再構築していく必要性があるのでは、と思います。

具体的に言いますと、まあどこの自治体でもあることでしょうが、座間市でも市の広報以外のお知らせなどを、自治会に委託して配布してもらったり、回覧板でまわしています。(決算年度=2006年度の委託費は約1300万円)ところが、自治会の組織率は、62.65%。つまり残りの37.35%の人々には、広報以外の市の配布物は行き届いていないということです。(広報は、現在新聞折り込み)

一昔前、自治会が市の「下請け機関」と言われ、ほぼ100%に近い組織率であった時は、こういう事態は起きなかったでしょう。(もちろん、自治会が下請け機関化してしまうことは問題であり、任意加盟の自主的な住民自治組織であるべきです。)

同様に、市と市民との関係は、これまではどちらかと言うと、市と団体との関係でした。自治会などの地縁団体、商工会などの業界団体等々。こうした団体を通じて要望が出され、市への協力も団体を通じて行われる、そういう状態だったわけです。

ところが、こうした「団体」はおしなべて組織率を下げ、その分野での民意が反映されているとは限らない状況になっています。一方、座間市も今年、市民参加の手続きを規定する「協働まちづくり条例」を制定しましたが、この条例が対象とするのは「個人」。

つまり、市政への参加という場合、「団体参加」から「個人参加」に変化してきているわけです。ところが、市が補助金を支出し、あるいはこの前のブログで書いた「隠れ補助金=バス視察」も、ほとんどが旧来の団体。私は何も「旧来の団体」を否定しているものではありませんが、決算にあたって、見ていくと、市の予算上も施策上もそこに依存している部分が多くあります。

この状況をどう見て、市と市民との関係をどうするのかが、「協働のまちづくり」の内実が問われているのでしょう。

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2007年11月12日 (月)

限りなく黒に近い灰色

昨日(11/11)投開票の海老名市議選、市民の党公認の奥村しょうけんさんは、2354票で6位当選(立候補者29人、定数24人)。決算議会と選挙応援とハードな1週間でした。選挙最終日は、雨。気温も低く、すっかり風邪気味になってしまいました。悪化しないように、用心、用心です。

071112_165601 さて、9日の総括質疑で取り上げた問題の一つが、新聞でも報道されました。市が保有する中型バス、マイクロバスで、市に関係する「公共的団体」が、「視察」「研修」の名目で、活動目的とは関係の薄い、あるいは全く関係のないような行楽地などに行っていた件。

新聞では、二つの団体の事例が紹介されていましたが、私が総括質疑の際に資料として提出した「不適切事例」と思われるものは、22事例。(「unbelievable_bus.xls」をダウンロード ) ご覧になっていただければおわかりになりますが、「灰色」というより、限りなく「黒」に近いものばかり。私は「隠れ補助金」と指摘しましたが、多くが補助金の支出団体、補助金の他に「旅費」相当を便宜供与されていたということです。補助金改革についても、質疑の中で取り上げましたが、市と市民との「協働まちづくり」という看板とその実態について、検証していく必要があるでしょう。(もちろん、適正に行われているものはたくさんありますが)

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2007年11月 7日 (水)

忙しい

忙しい。重なる時は重なるもので、明日は2006年度決算議会の本会議。今回は、私が総括質疑の番ですが、原稿はまだ出来ていないし。一方で、3日の日曜からは、お隣海老名市議選の市民の党公認候補の応援。さらに世の中は、福田首相と民主党小沢代表の党首会談から、小沢氏の辞任会見、そして撤回とめまぐるしく動いているし。

そんなこんなで、とりあえず短期的には、海老名市議選の投票日である11月11日までは、超忙しい状態が続きます。その後は、委員会審査が入るし、そんなことを言っている間に12月議会が始まるし、それが終わると、もう年末。年をとるにつれ、時間の経過が早いと言われますが、私もそういうことなのでしょうか。

こんな愚痴ばかりで、今日のブログは終わりそうですが、とりあえず総括質疑の原稿をなんとか仕上げたいと思います。まあ、途中で挫折し、「もういいや、アドリブで」となる可能性もありますが。今のところ、予定しているテーマ・項目は以下のとおりです。

1.「三位一体改革」の決算と総括について
2.米軍再編による基地強化に反対する活動の総括と今後の展望について
3.介護保険、障害者自立支援法などの「社会保障制度改革」の実態と総括について
4.職員のマンパワー向上と施策・事業の充実について
5.各部ごとの施策・事業の検証

たぶん私の登壇は、11月9日(金)の午前中だと思います。明日回ってくるようだったら、議長,指名するのはやめてくださいね。準備がないので、ほんと何言い出すかわかりませんよ。そこのところよろしく。

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2007年11月 1日 (木)

えげつないカネの使い方は防衛省の体質!?

今日から11月、2007年も残すところ後2ヶ月となりましたが、座間市議会は、今日から11月決算議会の実質的なスタート。11月決算審査、12月定例会と、連続2ヶ月の議会開催となります。

さて、今日の朝、朝刊を見ていたら、「米軍再編交付金 33市町内定」「反対の名護や座間 除外」という見出し。いよいよ米軍再編容認自治体へは「アメ」、反対自治体へは「ムチ」の動きが加速してきたようです。(もっとも、「アメ」はたいして大きくない、「小さなアメ」ですけどね)

朝日新聞によると我が市長の「今回の措置によって、揺らぐことはない」と言った上で「的確に法に基づいて評価しているか、しっかり確認したい」というコメントが載っていました。市長がどういう意図でこう言ったのかはわかりませんが、よくよく考えると国の「意図」がよく見えてきます。

新聞には、詳しく載っていなかったのですが、今回の「指定」とは、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の第5条(再編関連特定周辺市町村の指定)に基づくものだと考えられます。この法律は、第1条の目的で「再編の円滑な実施に資することを目的とする」として、基地負担の軽減ではなく、「アメとムチですよ」と明確にした上で、第4条で「再編関連特定防衛施設」を指定、さらに第5条の「再編関連特定周辺市町村」指定し、第6条(再編交付金)「国は予算の範囲内で再編交付金を交付することができる」として、カネをわたすという構成になっています。

今回座間市が指定されなかったのは、第5条の「再編関連特定周辺市町村」に指定されなかったということなんでしょうが、第5条には「当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑な実施かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときは、・・・・・指定することができる」とありますので、座間市に交付しても「円滑かつ確実な実施に資する」ことはない、ということなんでしょう。

でも不思議なのは、前にもこのブログで書いたように、残念ながら座間市には、米軍再編を阻む具体的な権限は何一つありません。(沖縄県知事の公水面埋立許可権や横須賀市長の港湾管理権など) それとも「反対姿勢」が、「米軍再編の円滑な実施」を阻んでいるということなんでしょうか。それならそれで、反対している限り司令部移転はやらないというなら、大変結構なことですが、反対しても強行するというならば、結局「円滑な実施」を阻んでいないにもかかわらず、とにかく「反対」しているからという理由でしかないということでしょう。

充分な説明も、事前の協議も全くなく、「問答無用」の米日新司令部移転の押し付けと、「えげつないカネの使い方」。これが防衛省の体質なんでしょうか。まあ、前事務次官が武器商人から、ゴルフだの、料亭などで、接待漬けとなり、「国防」どころか「欲望」を満たしていたわけですから、カネの使い方は「えげつない」はずです。

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