消費税増税議論に思う

消費税増税の議論が表面化してきました。曰くその論理は「今後、社会保障の給付水準を維持しようとするならば、消費税を最高17％までに」「消費税をあげないなら、社会保障の給付を削減しなければならない」というもの。

一方、それに対置される論理としては「消費税増税の前にやるべきことがある。歳出のムダづかい、天下りなどの利権構造、これを正すべきで、それでも足りないなら・・・・・」というもの。後者の主張は、だいたい民主党の見解に近いもので、マスコミの論調もだいたいそういうものが多いですね。

私は、後者の論理の前半部分、「歳出のムダ、利権構造の破壊」という点は同感ですが、「それでも足りないなら、消費税増税」という論理には賛同しかねます。つまり、必要な歳出に対応する財源確保の手段は、消費税増税しかないのかということです。

参議院選挙での自民党大敗北のキーワードは、「格差」。この「格差」の是正にとって、どうような税制が必要なのかという視点と議論がないというのは、非常に不思議なことです。この観点から考えるならば、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなる消費税が、格差を是正するどころか、逆に拡大することは誰の目にも明らかなはず。そして本来、税制度には、所得再配分機能というあったはずですし、かつての日本の「高度成長期」を支えた要因の一つには、シャウプ勧告以降の所得税の累進課税というものがありました。

「富める者からは多く、貧しい者からは少なく」という非常にわかりやすく、民主主義の基本とも言える税制度である「累進課税」についての議論と、制度設計こそが求められていると思います。「格差是正」の次のキーワードは、「公平な分配」を実現する税制度の改革でしょう。