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2007年6月22日 (金)

「司令部移転反対」意見書再び可決

今日は、座間市議会6月定例会最終日。6/20付ブログでふれた二つの意見書、共に賛成多数で可決されました。意見書の全文と採決結果は以下のとおりです。

「沖縄戦における住民集団自決に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書」

 来年度から使用される高校の日本史教科書検定で、文部科学省は、沖縄戦における住民集団自決について、「日本軍による自決命令や強要があった」と記述している5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強要・誘導等の表現を削除・修正させていたことが明らかになった。
 文科省は検定基準を変えた理由について、「軍の指揮官が自決を直接、正式に命令したとは確認されていない」としているが、日本軍が「米軍の捕虜になるな」と命じて自決用の手榴弾等を配ったという事実は、多くの沖縄戦を生き残った方々からも証言されている。また、例え「直接、正式な命令」がなかったとしても、「集団自決は日本軍の強制や関与、誘導なしには起こり得なかった」というのが紛れもない歴史的事実であり、沖縄戦に関する国民の共通認識となっている。
 すでに沖縄県内では、41市町村のうち既に27の議会が意見書を可決(6月14日現在)残る14市町村、さらに沖縄県議会も可決の方向だといわれている。多くの住民が集団自決の犠牲となり、それを目撃した体験者が存命する沖縄の人々が「歴史をゆがめることになる」と抗議し、撤回を求めている事態は、我々も看過できない。
 よって本市議会は、高校歴史教科書の検定基準を再検証し、今回の検定意見を撤回して従来の記述に戻すよう求めるものである。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき意見書を提出する。

賛成15(公明党4 市政クラブ4 共産党3 市民連合2 無会派2)
反対10(政和会8 自民党明政会2)

「キャンプ座間への米陸軍新司令部並びに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転に反対し、基地恒久化解消を求める意見書」

 これまで座間市並びに本市議会は、米軍再編に伴うキャンプ座間への米陸軍新司令部並びに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転について、キャンプ座間の基地強化を図るものであり反対であることを表明し、再三再四、国に対してキャンプ座間の基地恒久化解消策を示すことを求めてきた。
 ところが、国は回答を約束したにもかかわらず現在に至っても基地恒久化解消策は示されていない。一方で今夏にも米陸軍新司令部の先遣隊が到着することや装甲車両300台の搬入などが報道されている。仮に、このような内容が事実だとすれば、正に新司令部移転の計画的な行為であり、地元に何の情報提供や説明もなく進められることは、地元自治体の意向を無視した移転の既成事実化と言わざるを得ない。
 よって本市議会は、あらためて国に対してキャンプ座間の基地恒久化解消策を早急に提示することを求めるとともに、それになしには一切の移転にむけた行為を行うことがないよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき意見書を提出する。

賛成23(政和会8 公明党4 市政クラブ4 共産党3 市民連合2 無会派2)
反対2  (自民党明政会2)

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2007年6月20日 (水)

米軍再編 どうなる?!議会の意思

今日は、市議会6月定例会最終本会議(6/22)にむけた議会運営委員会が開催されました。私はこの議運に2件の国への意見書案を提出。22日の本会議に議員提出議案として上程されることになりました。その二つとは、

「沖縄戦における住民集団自決に関する教科書検定意見の撤回を求める意見書」
「キャンプ座間への米陸軍新司令部並びに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転に反対し、基地恒久化解消を求める意見書」

です。「沖縄戦」の方は、来年の高校歴史教科書の検定にあたって、文部科学省が「集団自決」について、「軍の指揮官が自決を直接命令したとは確認されていない」として、記述していた出版社に対して削除・修正させたことに対するもの。南京大虐殺、従軍慰安婦同様、「自虐史観」などと言う、いつもながらの歴史改ざんの手口です。安倍首相の思想とも通じるところがあり、あえて今回行われたようですが、過去の過ちに素直に向きあうのは、歴史に対する当たり前の態度。「自虐」どころか、「自尊史観」だと思いますね。犠牲者や目撃者が存命されている沖縄では、当然ながら抗議の声があがっており、6月14日現在で、41市町村中27の議会が撤回を求める意見書を可決。県議会でも自民党も含めて賛成する方向だそうです。ウチナンチューの抗議だけでなく、ヤマトンチューも声をあげる必要があります。

「キャンプ座間」の方は、6月議会前に市長は、横浜防衛施設局に対して、装甲車両の搬入や司令部先遣隊の派遣など、既成事実化に抗議し、座間市が再三求めている基地恒久化解消策を早急に示すよう要請しており、やはり議会も歩調を合わせて議会意思を示すことが必要と考え提案したものです。この6月議会では、最大会派の政和会団長が市長に対して「容認」を迫るような質問を行っていますが、さて政和会はどのような態度で採決に臨まれるのでしょうか?注目されるところです。

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2007年6月17日 (日)

水のある風景

070616_170501 左の写真は、海老名市の田んぼの近くを流れる水路。
6月議会の合間、7月1日に行われる厚木市議選の応援に向かう途中に写したもの。なんの変哲もない水路ですが、実は私、こういう「水のある風景」が好きなんです。

小学生の頃、学校に通う途中は一面水田。その頃は集団登校も、通学路なんてものもありませんでしたから、毎日の学校の行き帰り、田んぼのあぜ道を通り、水路でザリガニや食用ガエルをとったりと、学校に通っているのか、遊んでいるのかわからないようなものでした。ふとその頃の記憶がよみがえり、立ち止まってしばらく、この風景を見入ってしまいました。

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2007年6月15日 (金)

ご案内

米軍再編の渦中にある座間市で、以下のような催しがあります。私も参加するつもりですが、このブログをご覧の方も是非。

憲法とキャンプ座間を語る夕べ

講師:品川正治(経済同友会終身幹事)

日時:6月23日 17:30開場 18:00~20:30
会場:サニープレイス座間(総合福祉センター)3階多目的室
    座間市緑ヶ丘1-2-1 市役所隣
    小田急線相武台前下車徒歩15分
資料代:当日500円 学生300円

主催:キャンプ座間強化に反対する市民連絡会
お問い合わせ:080-5699-9675(佐藤)
         090-4548-6459(加藤)

0706tirasi_2

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2007年6月13日 (水)

あれ?あれ?あれ?

昨日は、一般質問3日目。7人が登壇しましたが、注目を浴びたのは最大会派「政和会」団長の曽根議員の質問。今日の朝日新聞にもその記事が掲載されていましたが、その質問とは、

「司令部だけが来てしまって、(米軍再編)交付金をもとめないで良いのか」
「司令部移転は市が反対しても止められないと言われている。相模原市と違って何も得るものがなかったら、市民にどう理解を求めるのか」

というようなもので、明らかに市長に対して、米軍新司令部の移転を「容認」(または「黙認」)し、再編交付金をもらったらいいじゃないかということを迫る趣旨のもの。

これに対し市長は、「米軍基地の整理・縮小・返還は、市是。国がキャンプ座間の具体的な恒久化解消策を示すのが先」とこれまで同様の答弁をしていました。

これまで座間市議会では、米軍再編中間報告が出るまでは、全会一致で司令部移転反対を決議、その後は、26人中2人の議員が「反対するのではなく、交付金の増額を」というような趣旨で、司令部移転反対の意見書等には賛成せず、「全会一致の反対」は崩れていましたが、ここに来て「市長与党」を自認し、市議会の最大会派(9人)の団長が、こんなことを言い始めたのですから、その「波紋」は大きくひろがっているようです。「苦境にたった市長が、高等戦術で言わせたのではないか」という市長にはほんとうに失礼な話から、「曽根さんは、A代議士(地元選出の国会議員)の座間後援会の会長だし、現職閣僚の地元で国に逆らう市長に圧力をかけたんじゃないか」など妙に信憑性のあるような話まで、様々。

こうした与太話の真偽のほどはわかりませんが、気になったのは曽根議員も発言の際に引用した「市民からの手紙」。「国や米軍に逆らうのではなくて、交付金をもらった方が市民のためになる」というようなことを書いたハガキが、何人か議員のところに届いているそうです。(私の所には来ていませんが)文章も、差し出し人、地域も微妙に変えているものの、明らかに一人の人間又は一つの団体が、やっているとしか考えられないもの。

すると、「市民の声は、司令部移転反対ではなく、交付金をもらって妥協すること」という手紙→それを「市民の声」として議員が紹介し、市長に容認を迫る→最大会派から容認の声があがったと他の会派へも伝染する→市議会は容認へ、なんていう田舎芝居の台本のような筋書きが進行しているのでしょうか?!

朝日新聞の記事によると曽根議員は「会派としての発言ではない」とおっしゃっているようなので、ぜひ政和会の他の議員さんが、しっかりと曽根団長を説得されることを望むものです。「カネにつられて、これまで主張してきたことも、行動してきたも、かなぐり捨てる」なんてことにならないように。

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2007年6月 9日 (土)

一般質問

昨日から、市議会6月定例会は一般質問。今回の質問者はなんと20人(26人中)。私の知る限り最大の数です。議会は「言論の府」ですから、多くの議員が質問に立つことはいいことです。でも一方でつらいのは、朝から晩までず~と座っていること。「座っているだけで?」と言われそうですが、発言のない日、座っているだけというも、つらいものがあります。

まあでも、つらさを感じないぐらいのドキドキするような議会の議論にしなくてはなりませんね。そんなわけで、月曜日(6/11)がたぶん私の質問になりそうです。(月曜日の7番目=最後か火曜日の1番目でしょう) 今回の私の質問項目は以下のようなものを予定しています。

1.市長の政治姿勢について
 1)多選禁止条例について
 2)行政監査の結果について
 3)市有地売り払いについて
 4)工業団地=SIP座間について
2.知的障害者通所更正施設「もくせい園」の業務委託について

1-1)多選禁止は、なにせ議論の相手の市長が、6期目という「スーパー多選市長」ですからね、多選批判を吹き飛ばす市長の論が聞けるかどうか。

1-2)行政監査の結果は、最近座間市の監査委員さんが画期的な(と私は評価している)監査報告を出されました。補助金にしぼった監査報告なのですが、私が思っていたことそのものズバリを指摘しています。市長はどう受け取ったのか?聞いてみます。

1-3)3月議会、6月議会初日本会議に続いての質問。市の不適切な事務執行を質します。

1-4)工業団地は、市街化調整区域に忽然と建ったもの。市の都市マスタープランでも想定されていないところに、想定されていないものがつくられてしまいました。企業誘致の実態を質します。

2業務委託は、今問題となっている「偽装請負」の自治体版?その真偽を質します。

たぶん、長時間の一般質問の2日目最後、まちがいなく夕方から夜にかけてとなりそうですが、疲れを吹き飛ばす議論になるかどうか、こうご期待。

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2007年6月 7日 (木)

天下り

いわば官僚の天下りを「合法化」する公務員改革法案が、衆院を通過しました。法案は、各省庁による天下りあっせんは禁止するが、内閣府に新設する「人材バンク」があっせんをやり、高級官僚の「再就職」を世話するというものですが、これのどこが「天下り規制」なのかさっぱりわかりません。

さらにわからないのが、政府側の答弁。曰く

「再就職支援をしないと、職員が役所にしがみつく」
「あっせんを全廃すると、公務員の人件費増大につながる」

だそうだ。

延々と続く霞ヶ関官僚の悪習、つまり同期のうち、最高ポストの事務次官以外、定年を全うする者はおらず、「出世レース」に敗れた者は、天下りで法外な給料を約束されるというバカバカしいやり方。それを前提とした天下りの合法化しか言いようがありません。

政府は、「透明な人材活用」と言っていますが、このフレーズ、どこかで聞いたことあると思ったら、そうそうありました。うちの市長の答弁でした。(竹市信司の大事小言2006年3月3日付け「透明で民主的な天下り?」)これって、うちの市長は政府案を先取りしていたということでしょうか。

まあ、よくよく考えてみると、「天下り」という言葉自身が、すごい言葉ですよね。天から降りてくるわけですからね。まったく持って我が国の官尊民卑を象徴している言葉です。

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2007年6月 1日 (金)

欠陥だらけの「国民保護計画」

今日から、市議会6月定例会。初日の本会議で、質疑を行いました。私が質疑したのは、「2006年度補正予算の専決処分について」と「座間市国民保護計画について」です。

国民保護計画については、これまでも市長と議論をしてきましたが、私の論点はいかに実効性のない、非現実的なものであるかということ。今回もこの点を浮き彫りにするために、いくつかのポイントを指摘しましたが、ここでは、一つだけ紹介しておきます。

それは、ジュネーブ条約追加議定書と法との関係。例えば「武力攻撃事態」に際して、市は内閣総理大臣の指定により市対策本部を設置します。(実は、市町村には国の指示なしに対策本部も避難指示も出すことができない) そして自衛隊や警察などの「関係機関」との「情報共有」「活動調整」のために「現地調整所」を設置することになります。

問題は、この「現地調整所」に自衛隊が加わることです。市国民保護計画の「自衛隊の部隊等の派遣要請等」では、次のように書かれています。

「市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動及び知事の要請に基づく出動により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意志疎通を図る

とあり、「防衛出動」した自衛隊部隊が加わることが明記されています。一方、ジュネーブ条約追加議定書では、「文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊」について、

・任務の遂行に充てられる要員が紛争の間他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと
・文民保護の国際的な特殊標章であって適当な大きさのものを明確に表示することにより、要員が他の軍隊の構成員から明確に区別されることができること及び要員にこの議定書の附属書Ⅰ第5章に規定する身分証明書が与えられること。

など、厳密な規定により他の部隊との区別が必要なはずです。ところが、防衛出動した自衛隊部隊は、文民保護以外の「軍事上の任務」を持っているわけですから、明らかに条約追加議定書に抵触することになるのではないかというの私の論点です。また、これは「避難誘導」の際も同様で、市国民保護計画では

「市長は、(中略)警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官による避難誘導の要請をする」

とあります。ここでは、「国民保護措置の実施を命ぜられた部隊等の長」とありますが、前述の「派遣要請」では、防衛出動、治安出動、国民保護等派遣など明確に区別しているにもかかわらず、「実施を命ぜられた部隊」としかありませんから、防衛出動した部隊も「実施を命ぜられて」いることも考えられます。ですから、防衛出動した自衛隊部隊が「現地調整所」や住民の「避難誘導」に係わることは、極めて危険なことになってしまうわけです。つまり、条約追加議定書の要件を満たしていないわけですから、軍事目標・軍事行動の対象とされる可能性があるということです。

この質疑に対して市長は

「残念ながら、ジュネーブ条約との関係について充分な見識を持ち得ておりませんが、国が定めた法律でありますから、その関係は避けられている(クリアされているという意味)と思いますが、国に対して確認をしてみます」

という答弁。まあ無理もありません。市町村計画とは言っても、国からモデル計画を示され、その通りに「作成」しているわけですから。最後に私が主張したのは、

「市長とは、有事法制に関する考え方は、違うかも知れませんが、市長も一部認めるように実効性のない、机上の空論で、責任だけは首長に押し付けられるわけですから、国に対してしっかりと空論の部分を指摘していくことが、”首長の一分”じゃないでしょうか」

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