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2007年2月28日 (水)

あわただしい3月議会

今日は2月28日、明日から一般質問が始まります。私の登壇は、明日の予定ですが、前の晩である現在も一問目の原稿はできあがっていません。とにかく、忙しい時はいろいろ重なるもので、列挙するならば、まず市議会が3月定例会ということで、予算議会でボリューム満点。しかも今回は、市民参加の手続きを定める「協働まちづくり条例」が提案されており、市民連合と無会派議員で当局案を修正した対案を作成中。一方、全国的には統一地方選、県内をはじめ応援に入ることを欠くことができません。また、一方で市民相談もいくつか抱える状態。

まあ、自ら進んで選んだ仕事ですから、しっかりやるしかありません。明日の一般質問の内容は以下のとおり。私の登壇は午後になると思われますので、まだ時間はありますが、質問の論点だけは、できあがっていますから、なんとかなるでしょ。

1.市長の政治姿勢について
 1)土地政策について
   ・ガーデンコンプレックス計画について
   ・市街化調整区域の土地利用方針について
   ・市有地の売り払いについて
 2)米軍再編について
   ・再編交付金について
2.2007年度予算について
 1)退職手当債の起債について
 2)電子入札に伴う条件付き一般競争入札の「条件」について
 3)座間市協働まちづくり条例について
 4)座間市観光協会設立に向けた補助金支出の妥当性について
 5)障害者地域自立支援法 地域生活支援事業における市の指導・監督権について
 6)学校耐震工事における随意契約について

問題は、1時間の質問時間の中での配分になりそうです。

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2007年2月23日 (金)

米軍再編促進特措法反対の意見書可決

座間市議会は、昨日から3月定例会が開会。昨日は、市長などの提案説明、各派代表者による総括質疑が行われ、本日も昨日に続き総括質疑が行われました。我が会派=市民連合からは竹市信司議員が一番最後に登壇、市長と議論を交わしました。その内容は、とても興味深いというか、ある意味「画期的」というか、「すごい」ものでしたが、引き続き一般質問が始まりますので、とりあえず「腹の中にしまい込んで」またの機会に報告します。

今回は、一つだけ報告。本日の本会議で、「米軍再編促進特別措置法に反対する意見書」が賛成多数で可決されました。内容は、以下の通りです。

議員提出議案第1号

「米軍再編促進特別措置法」に反対する意見書の提出について

地方自治法第99条の規定により、国会又は関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

平成19年2月23日提出

提出者 座間市議会議員 沖永明久
賛成者 座間市議会議員 岡田仁 竹市信司 菊川ユリ子 飛田昭

「米軍再編促進特別措置法」に反対する意見書

「米軍再編促進特別措置法」が2月9日閣議決定された。新聞報道等によると同法案は、10年間の時限立法で、米軍再編に伴い基地負担が増える市町村に対し、「再編交付金」を交付することと、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能とするため、国際協力銀行の業務の特例を設けることが主な内容とされている。
 
その中の「再編交付金」制度について、「部隊の移転に伴って必要となる施設整備等の進捗状況に応じて交付する」または「交付金の交付は、米軍再編に対して当該市町村から理解が示されている場合に限られる」などの「交付要件」が示されているが、このような交付金制度を新設することは、米軍再編の影響を受ける地方自治体を「交付金」によって賛成へと誘導させようとするものであり、こうした手法に大きな怒りと疑義を禁じ得ない。
 
また政府は、米軍再編最終報告後、本市が一貫して求めている基地恒久化解消策を示すことなく、同法案の国会上程を行おうとしている。このことは、これまでの本市との真剣かつ誠実な協議過程を自ら反故にするようなものであり、到底承服できない。
 
よって本市議会は、「米軍再編促進特別措置法」に反対するとともに、政府においては、早急にキャンプ座間の基地恒久化解消策を示すよう、改めて強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

平成19年2月23日

内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 防衛大臣 あて

座間市議会議長 小川成男

賛否の状況は、以下のとおりでした。

賛成:22(政和会8 市政クラブ4 公明党3 共産党3 市民連合2 無会派2)
反対:1(自民党明政会)

*なお、公明党議員1名、自民党明政会議員1名が所用のため早退。採決には加わっていません。

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2007年2月18日 (日)

基地問題シンポジウム(相模原市)

昨日は、相模原市で開かれた「在日米軍再編と市内基地のこれから」と題したシンポジウムに行ってきました。主催は相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(官・民一体となった米軍基地返還運動組織)。パネリストは、川上高司拓殖大学教授、梅林宏道NPOピースデポ代表、高見澤將林横浜防衛施設局長、デーヴィッド・ハンターチェスター在日米陸軍司令部第5部長、岸久夫住みよい小山をつくる会代表。

前半の各パネリストからの発言は、なんとなく「公式発言」という感じで、あまり目新しいこともなかったのですが、後半の質疑応答では、なかなかおもしろい発言もありました。

まずは、ハンターチェスター大佐。父親も軍人で、ハイスクール時代にも、その後の軍人としての赴任地と合わせてキャンプ座間に10年間いるなんてことも初めて聞きましたが、会場からの「米軍の日本駐留について」の質問に対し答えは、

「日本は、米軍に対し家賃も請求してこないし、世界中で一番寛大な提供をしてくれて感謝している」
「そのかわり日本は、米国に比べても、他の国に比べてもGNPに対する軍事費の支出は少なくてすみ、驚異的な成長を果たした」

「家賃も請求してこない」には、会場から失笑が漏れましたが、今度のグアム移転では、米国内に整備される軍事インフラに対し、約61億ドルも支払おうとするわけですから、「家賃どころが家まで建ててあげる」ほどの「寛大」さです。また、軍事費支出に至っては、「だったら君たちアメリカも、イラクやアフガニスタンを攻撃するために浪費した莫大な資金と労力を地球温暖化防止などの非軍事部門に投入すれば、もっと世界から尊敬される国になるのに」と思ってしまいます。

次は、高見澤横浜防衛施設局長。このシンポジウムでは、質問は会場から直接するのではなく、前半終了後に紙に書いて提出するという方法だったのですが、私も再編交付金についての質問を書いて出してありました。私の質問も取り上げられたのですが、私が紙に書いたのは「司令部移転に反対している相模原市、座間市に対してこの交付金は交付しないのか」と極めて端的な質問。しかし、なぜかコーディネーターの方は、その部分は読み上げず、一般的な再編交付金に対する説明を局長に求めたのです。(故意なのか、気が動転してなのか定かではありませんが)

その答えの中で高見澤局長は、

「再編交付金の交付は、米軍再編に対する地元自治体の理解が得られている場合に限られるが、それだけではない」
「これまでの基地交付金もあるし、周辺対策という形でも対応できる。だから、反対していて、負担が増えても何もこないということではない」

要は、「反対していれば再編交付金はダメだが、従来の基地交付金は出すし周辺対策という形で少しは面倒をみることができますよ」ということなんでしょうが、従来の基地交付金は固定資産税の代替措置とはほど遠いものでしかありませんし、「周辺対策」というのが一体何を指しているのかわかりません。(これまでの措置のことなのか、新しい措置なのか)

ハンターチェスター大佐の正直な答えとは違い、何を言っているか曖昧な話に終始した防衛施設局長ですが、いろいろな質問に対する答えでは、「公式発言」だけでは対応できないためか、必死に取り繕うという姿は、見ていてなかなかおもしろいものでした。やはり、こういう形での生の議論の場が必要でしょう、市長。座間市でも考えてはどうですか。

あともう一つ、ハンターチェスター大佐は、新聞などでも報道された「市民向けのタウンミーティング」について、「(司令部移転について)詳細がまだ決まっていない段階でするなと上司から言われた」と。どこの国でも同じようなものですね。でもどこかの議員とは違って、正直な人です。

070217

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2007年2月16日 (金)

形式的には黒字団体?!

昨日は、市議会3月定例会に向けての議会運営委員会。そして15、16、19日は、各部毎の議案説明会。実質上3月予算議会が始まりました。

予算にしても条例案にしても、まだ全て説明を受けていませんが、2007年度予算の特徴の一つは、まず「退職手当債」の起債。2006年度分でも、自己都合退職が当初の見込みを上回り、退職手当の必要額約11億円に対し、退職手当基金の残高は、約7億円。約4億円の財源不足が見込まれ、結局6億6千万円の起債=借金で賄うことになったわけです。これは2006年度補正予算での対応ですが、07年度も退職手当債で対応、一般財源から基金への繰り入れ額を抑えるというのが、当局の方針のようです。当局の見込みでは、団塊世代の大量退職期にあたる向こう10年間ぐらい、「退職金を払うために借金をする」という状況に座間市は陥ることになります。

もう一つは、予算書から「普通地方交付税」の歳入が消え、形式上「不交付団体」=「黒字団体」となったことです。これは、市民税の一律10%課税と定率減税の廃止によって、名目上「税収増」となったことと、国の交付税算定基準の操作によって、基準財政収入額が需要額を上回ったことによるものですが、実態上の財源不足はこれまで同様。上記の退職手当債の起債もそうですが、財政調整基金(家庭で言えば、いつでも出せる普通預金のようなもの)はこれまで最低でも年度末10億円以上あったものが、わずか約5億円。予算編成にあたって取り崩しもできません。

こうした座間市の財政状況を例えるならば、外見上は「健康」になったように見えるものの、中身は呼吸不全をおこしそうで、「ゲホゲホ」言っているという感じでしょうか。そうした中、条例案では「協働のまちづくり条例」が提案されています。市民参加のワークショップ形式で提言されたものを受けて当局より提案されたものですが、「市民参加」とは、「市民と行政との協働」とは何か、本質的な議論が議会にも問われてくるでしょう。

07年度予算案の中に示された施策の中には、多分この「協働」を意識したと思われる施策が示されていますが、当局側の「意識」も問われます。今の段階では、一言だけ。

「財政難を動機として」「行政の下請けとして市民を使うことが協働ではない」とだけ言っておきましょう。

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2007年2月13日 (火)

自衛隊の組織改編

070212pict0022_3 昨日は、竹市信司議員との合同の市政報告会=「市民連合市政報告会2007」を開催しました。ご参加いただいた皆さま、ほんとうにありがとうございました。午後1時半から4時半まで、3時間にわたって有意義な意見交換-議論ができました。

今回の報告では、テーマは二つ。

その1「キャンプ座間 米日新司令部移転問題の現状と今後」
その2「格差社会と高齢者負担増の実情」

だったのですが、参加した多くの方々の関心事は、<その1>の方だったようで、大半がこの問題での議論に集中しました。

その中で私が皆さんに注意を喚起したのが、今回の「米軍再編促進法案」と共に閣議決定された「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法案」。防衛省の説明資料によると、主な中身は、

1.防衛施設庁を廃止し、その事務を防衛省本省で処理するための組織改編
2.防衛行政全般の地方における拠点を確立するため、地方支分局として地方防衛局(仮称)を新設する。
3.防衛省の所掌事務を適正に遂行する体制を強化するため、特別の機関として防衛監察監(仮称)を長とする防衛監察本部(仮称)を新設する。
4.自衛隊の統合運用態勢の一層の充実を図るため、必要な場合に、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の常設の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とする。
5.新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊中央即応集団の隷下に中央即応連隊(仮称)を新編するとともに、海上自衛隊の地方隊を改編する。

というもの。1~3は、この間の防衛施設庁における談合事件などの「不祥事」に対応するものと考えられますが、「防衛施設庁の廃止」とは何のことはない、形式的に廃止するものの、防衛省に取り込み、地方防衛施設局は、地方防衛局に衣替えするだけのこと。さらに、防衛監察本部は監察機能を強化するということなんでしょうが、これも防衛省の中に設置される「内部監察」。大胆な、しかも効果ある「監察」を行うというならば、やっぱり「外部監察」でしょう。要は、世論をかわすポーズであり、省に昇格した防衛省が結果として、いきなりその組織の肥大化といった感じです。

4に関しては、陸海空自衛隊の常設の共同の部隊で、大臣直轄部隊というものですが、一体何なのか?直感的に思ってしまうのは、「これって、自衛隊版の海兵隊?」ということ。

5に関しては、キャンプ座間への米新司令部と共に移転してくる陸自中央即応集団司令部は、要員約300名とこれまで国から座間市へ説明されていますが、新設される中央即応連隊(仮称)は、約700名と説明資料には書かれています。これがキャンプ座間内に駐屯するのか、別の所か定かではありませんが、中央即応集団司令部は直属の部隊を持つことになるようです。

防衛庁が省に昇格したとたん、出てきた組織の肥大化と米軍再編にあわせた組織再編、是非とも国会でも実りある議論を期待したいものです。

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2007年2月 8日 (木)

米軍再編促進法

6日米軍再編促進法が、自民党国防関係合同部会で了承され、9日にも閣議決定され、その後国会に提出されるようです。

ある方から、この合同部会に提出された法案と説明資料をいただきました。読んでみると1/5付けブログ「こんな交付金ってあり!?」で書いた疑問=「”反対する自治体へは交付しない”を明記するのかどうか」は、限りなくそのようですが、法案や説明資料を見る限り未だはっきりしない点もあります。

法案の正式名称は、「駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(円滑な実施に関する特別なアメとムチ法と言った方がわかりやすいでしょう) 法案では第6条において「予算の範囲内において・・・・・・・・・再編交付金を交付することができる」とあるだけですが、防衛省が作成した説明資料では、

「交付金の交付額については、米軍再編に伴う負担に応じた額を交付する」

「米軍再編の実施に向けた措置(部隊の移転に伴って必要となる施設整備等)の進捗状況に応じて交付する」
再編(政府案)を受け入れた場合   上限額のa%
再編に伴い必要となる施設整備のための環境影響評価に着手した場合  上限額のb%
再編に伴い必要となる施設整備に着工できた場合  上限額のc%(a<b<c)
再編を実施した場合  上限額

「米軍再編に伴い、負担が増大すると認められる防衛施設を、防衛大臣が指定」

「上記により指定された負担が増大する防衛施設の周辺の市町村を、防衛大臣が指定。ただし、交付金の交付が行うことが米軍再編の円滑かつ確実な実施に資すると認められる場合(米軍再編に対して当該市町村から理解が示されている等)に限られる。」

まあ、つまり「負担が増大する防衛施設」と指定されても、「当該市町村の理解が示されなければ、あげませんよ」と言っているわけです。しかし、上記のように例示された進捗状況に地方自治体の権限で止めることができるのは、多分公有水面の埋立の許可権限を持つ沖縄県知事と港湾管理権のある横須賀市長ぐらいなものでしょう。座間市と始め多くの再編関連自治体には、その権限はなく、やろうと思えば政府はとっとと工事を始められるわけです。やっぱり国のやり方としては、一方で工事などの施設整備を強行しながら、「反対しているから交付金はあげないよ~」という嫌がらせのようなやり方をとってくるみたいですね。

法案の第4条2項では「防衛大臣は、前項の規定による指定(再編関連特定防衛施設の指定)をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議する」とありますから、これが最終的な「踏み絵」ということでしょう。どうします?市長。「武士の一分」じゃないですが、「首長の一分」を貫くべきでしょう。まあ、その前にこんな法案を関係自治体の意見も聴かず、国会に提出しようとすることに抗議すべきですし、法とその運用の妥当性について、しっかりと意見を言うべきです。

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2007年2月 5日 (月)

愛知知事選 雑感

もうご存じのことと思いますが、愛知知事選の開票結果

石田 よしひろ(前犬山市長 民主、社民、国民新党、市民の党推薦)
 1.355.713票   
神田 真秋(前知事 自民、公明推薦)
 1.424.761票
阿部 精六(元県労連議長 共産推薦)
  160.827票

投票日一週間前の世論調査では、「神田候補(自・公推薦)がやや先行」という表現でしたが、開票後の新聞記事では「その差は約10ポイント」(相対得票率ならばその差約25万票)だったようで、順当にそのまま行けば自・公推薦候補の圧勝となるはず。ところが蓋を開けてみると、投票率は前回(与野党相乗り選挙)38.91%より13.2ポイントも上昇52.11%。票差はわずか約7万票。

この結果から「与党推薦候補が接戦制す」「柳沢発言響く」というのが新聞記事風の見出しでしょうが、実際に応援に入った実感からすると、確かにそうですけれど、少し表面的に感じてしまいます。

まずは「柳沢発言」。投票行動(投票率、野党候補の得票)に影響したことは間違いないと思います。そのことが顕著に表れたのが、年代別投票内訳。朝日新聞出口調査によると

     神田   石田   阿部

20代  39%   52%   8%
30代  39%   55%   6%
40代  42%   54%   4%
50代  44%   49%   4%
60代  52%   43%   5%
70代~ 65%   31%   4%

20代と30代では、野党候補の石田氏が圧倒。50代まで勝っています。子育て世代、しかも投票率が高くない世代で石田氏の得票が上回ったというのは、明らかにあの「発言」の影響でしょう。(60代と70代以上でしか神田氏は勝っていないのですが、これは年齢が高いほど投票率が高いということ)

    
しかし、私の感覚ではどちらかと言えばあの「発言」は「きっかけ」。柳澤発言を「きっかけ」に自・公政権への批判票が、揺り動かされ、若年~中年層の投票率が上昇、野党推薦候補への投票になったという感じです。もちろんとんでもない「発言」ですが、この問題に限らず、この間の格差・負担増問題を始め、全般的な自・公政治へのアンチと言えるのではないでしょうか。

一方で、こうした選挙後半で有利な局面を迎えたのになぜ野党推薦候補は勝てなかったのか。私の実感では、急速に自民党支持が低下しているのはわかりました。ところが、本来ならそれが野党第一党である民主党支持へいくはずなのですが、民主党支持層が増えているという実感はありませんでした。増えていると感じたのは支持政党なし層です。ここに今回の愛知知事選での野党推薦候補敗北の要因があるのではないでしょうか。

愛知は「民主党王国」と称される地。労働組合=連合も「全国最強の地」でしょう。その愛知で、この局面で、民主党支持層が増えないというところに、この選挙に対する民主党の「姿勢」が問われるところでしょう。(もちろんこの選挙で一生懸命頑張っていた民主党国会議員の選挙区は、ちゃんと勝ってますけどね)

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